官製デスマーチがやってくる、全国の自治体やベンダーが証言するシステム移行の実態
「もうデスマーチが始まってますよ」。自治体情報システムの開発を手掛ける複数のベンダー幹部は口をそろえる。自治体は2025年度末までに主なシステムを標準仕様に準拠させ、政府が契約したクラウドサービスに原則移行しなければならない。ところが標準仕様の改版が続いている上に、岸田文雄政権の経済政策に伴うシステム改修が追い打ちをかけているためだ。 全国約1700の自治体は2025年度末までに、それぞれの自治体で仕様が異なっていた戸籍情報や住民記録など計20の基幹業務システムを同じ標準仕様に基づいて作り直さなければならない。その上で政府が運営する「ガバメントクラウド」に原則移行する。 政府の大号令によって、全国の自治体は一斉に移行作業を迫られる。ベンダー各社では既にシステム開発担当者らが過酷な労働を強いられる「デスマーチ」が始まっているという。政府のシステムでなぜデスマーチを招く事態になっているのか、匿
経産省、さくらインターネットに最大500億円の助成金 計算資源整備で GMOは最大19億円、KDDIは102億円
経産省、さくらインターネットに最大500億円の助成金 計算資源整備で GMOは最大19億円、KDDIは102億円 経済産業省は4月19日、AIの開発に必要な計算資源の整備に向け、国内IT5社に最大725億円を助成を行うと発表した。クラウド事業の基盤を持つさくらインターネット、GMOインターネットグループ、KDDIなどを支援する。 計算資源の安定供給に向けた「特定重要物資クラウドプログラムの供給確保計画」の一環。助成額はさくらインターネットに最大501億円、KDDIに同102億4000億円、GPUクラウド事業を手掛けるハイレゾなど2社（共同申請）に同77億円、AI事業を手掛けるRUTILEA（京都市）など2社（共同申請）に25億6000万円、GMOインターネットグループに最大19億3000万円。 このうちKDDIは、助成を踏まえ計算資源の整備に最大1000億円投資する方針を発表した。今後4年
米国連邦政府におけるクラウド戦略「Cloud First」の失敗と教訓｜ミック
本稿の趣旨は米国連邦政府のクラウド推進戦略、いわゆる「Cloud First」から始まる一連の政策が辿った経緯を概観することである。米国のクラウド戦略は、掛け声こそ勇ましかったものの、あまりうまくいかなかった。これは筆者の主観ではなく、連邦政府自身がそれを認めるレポートを出している。あとで具体的に見ていこうと思う。 本邦においてもガバメントクラウドが本格的に動き出している。さくらインターネットが政府公認のベンダーとして認証を受けたことが話題になったのはつい最近のことだ。本邦のクラウド戦略もかなり米国のそれを参考にしており、そのまま進むと同じ轍を踏む可能性もなきにしもあらずである（実際には米国と日本では政府の置かれている状況がかなり違うので、一概に米国と同じ道筋を辿るとは言い切れないのだが）。しかし、世界で最も積極的にクラウドを採用した政府がどのような点で成功し、どのような点で苦しんできたか
日本人のデータ守る第一歩？ さくらインターネット選定、残る懸念は：朝日新聞デジタル
1996年創業。本社は大阪市。企業などのデータを預かるデータセンターやレンタルサーバー事業で成長した。東証プライム上場で、昨年度の売上高は206億円だった。 政府は、原則としてすべてのシステムをクラウド方式にする計画だ。戸籍や税などの業務システムを統一し、運営経費を3割以上減らすことも見こむ。 この制度は様々な機能を遠隔地にあるサーバーなどで集約管理することで、各機関が自前の大きなIT設備を持たなくても良いようにする目的で、2021年度に始まった。まずデジタル庁がクラウド事業者を公募して認定。各機関はその中から選んで契約する。 その際、課題とされてきたのが外国企業への依存だ。21～22年度に選ばれたのはいずれも米国のIT企業だった。11月27日時点の契約は国の行政機関75件と自治体100件のうち、アマゾンが162件、グーグルが8件、マイクロソフトが2件、オラクルが3件。デジタル庁の要求水準
自治体システム標準化、ガバクラ移行で運用コスト2～4倍に悲鳴「議会に通らない」
2025年度末までに全国1741地方自治体の業務システムを標準準拠システムに移行させる「自治体システム標準化」。デジタル庁が整備するパブリッククラウド基盤である「ガバメントクラウド」を活用することで、システム運用コストが移行前の2～4倍に跳ね上がる試算や見積もりが複数の自治体で出ている。 アプリケーションをクラウドネイティブに変えるなどの最適化を行えば、ガバメントクラウドを利用することでコスト削減になると、これまでデジタル庁は説明してきた。だが、試算や見積もりからは、クラウド利用料のほかネットワーク費用、システム利用料、保守運用費などの費用がかさみ、クラウドネイティブ化しても移行前よりもコスト高になる可能性がある。国は標準準拠システム移行によって移行前から運用コストを3割削減するとしている。ガバメントクラウド利用に伴う移行後の運用コスト増の対策を迫られそうだ。 AWS利用でインフラコストが
Skeb、12月の大規模障害は「Heroku障害ではない」「完全に解決」 詳細は触れず
クリエイターに有償でイラストなどを発注できるサービス「Skeb」を提供するスケブ（東京都千代田区）は1月23日、2022年12月に発生した障害について「セールスフォース・ジャパン担当者との協議を経て、完全に解決した」と発表した。原因がクラウドサービス「Heroku」の障害でないことを確認したという。 Skebでは12月23日から24日にかけて障害が発生。当時の発表では、原因はHerokuのアカウントにあったとしていた。ただし詳細に不明点があり、解決後も問題の経緯を探っていたという。 スケブによれば、セールスフォース・ジャパンは障害の解決後、12月28日にスケブを訪問。原因がHerokuの障害ではないことを確認した他、セールスフォース・ジャパンが当時把握していた状況について説明を受けたという。その後協議を経て、1月23日に問題の解決に至ったとしている。ただし障害が起きた実際の原因については説
「今さら国産クラウドの育成」、自民党と経産省は何を考えているのか
自由民主党と経済産業省が「国産クラウド」の育成に動いている。狙いは「国民データの安全な管理」と「クラウド技術の確保」という経済安全保障上の2点だが賛否両論がある。 自民党は政府や国民に関する機微データについて「セキュリティを強化したクラウド」を「国内産業育成を積極的に図る形で技術開発を進めつつ採用すべき」という主張を含む提言『デジタル・ニッポン 2022』を2022年4月26日にまとめ、デジタル庁に対して同年5月16日に検討を求めた。 関連記事： 機密情報は国産で管理を、自民党がデジタル庁に迫る「セキュリティクラウド」の正体 経産省は1年前の2021年5月、『デジタル産業に関する現状と課題』という資料で「クオリティクラウド」の推進を強調した。クオリティクラウドとは「産業・政府・インフラ用途のクラウド化に求められる要件を満たすクラウド」である。経産省は「国産」という言葉を使っていないが「日本
AWS、オンラインロールプレイングゲームでAWSのソリューション構築を学べる「AWS Cloud Quest」公開。実際にプレイしてみた
AWS、オンラインロールプレイングゲームでAWSのソリューション構築を学べる「AWS Cloud Quest」公開。実際にプレイしてみた AWSは、AWSを使って街の課題を解決しつつクラウドの技術を学んでいくゲーム「AWS Cloud Quest: Cloud Practitioner」公開した。実際にゲーム内で本物のAWSを操作する実践的な内容となっている。Webブラウザでプレイ可能。 Amazon Web Servicesは、クラウド技術者となったプレイヤーがAWSを使って街の課題を解決しつつクラウドの技術を学んでいく、無料のオンラインロールプレイングゲーム「AWS Cloud Quest: Cloud Practitioner」を公開しました。 .@awscloud just launched two initiatives including the game-based AWS
「2000億円で25年末に完全移行」は可能か、自治体システム標準化に3つの課題
2022年は全国約1700の地方自治体の情報システム標準化・共通化に向けた動きが本格化する。コスト削減や住民サービス向上につながるとして、政府は約2000億円の予算を投じて標準化を進める。だが、実現への課題が山積している。 コスト削減、住民サービス向上、職員業務効率化が狙い 全国約1700自治体が毎年5000億円以上を支出している自治体情報システム。政府が費用を全額負担し、2025年度末を期限として原則すべての自治体に標準化・共通化を求めている。さらに政府は、自治体や政府が共同利用するマルチクラウドのシステム基盤「ガバメントクラウド」を整備し、自治体の標準準拠システムを同基盤上にできるだけ移行させる。 政府の狙いは3点ある。1点目は、機能の標準化により自治体ごとに個別開発の必要がなくなりコストを削減できる。2点目は、行政手続きオンライン化やワンストップサービスなどを進めやすくなり住民サービ
ITベンダー21社に緊急調査、自治体システム標準化とガバメントクラウドの影響は
全国約1700の自治体の情報システムには合計で毎年5000億円強の予算が投じられている。デジタル庁が指揮を執り、全自治体は2025年度末までに標準準拠システムに原則移行し、一部のシステムはマルチクラウドで構成する政府共通システム基盤「ガバメントクラウド」を使う。自治体システム標準化とガバメントクラウドという2つの変革により、自治体情報システムの開発・運用を担うITベンダーの勢力図も大きく様変わりする可能性がある。 どう変わるのか。日経クロステックは2021年9月から12月にかけて、自治体や中央省庁など行政機関向けビジネスを手掛けるITベンダーを対象に、アンケートとインタビューで各社の取り組みを調べた。社名公開の同意があったのは21社である。 地方ベンダーは「売り上げ減少」 これまで自治体は主に国内ベンダーと組んで、それぞれ独自に情報システムを開発・運用してきた。これが、デジタル庁が中心とな
「ガバメントクラウド」に国産IaaSが不在だったワケ さくら田中社長に聞く日本ベンダーの課題
日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」。海外IaaSのみを採択したデジタル庁に対し「日本の産業を育成しないのか」といった声も出ている。なぜ国産IaaSはガバメントクラウドになれなかったのか、さくらインターネットの田中邦裕社長に見解を聞く。 日本政府の共通クラウド基盤として、デジタル庁が進めている「ガバメントクラウド」。10月には「Amazon Web Services」と「Google Cloud Platform」の採択を発表し、これらを活用したマルチクラウド環境に同庁のWebサービスなどを構築・移行する方針を示した。 この発表に対し、ネット上では「なぜ国産クラウドではないのか」「日本の産業を育成する気はないのか」といった意見が続出。匿名掲示板「2ちゃんねる」の開設者・西村博之（ひろゆき）さんも「自分ならさくらインターネットやGMOなど日本の事業者のクラウドを標準にする」とAB
ひとり情シスとクラウドは相性最悪、大企業のIT部員も納得の理由とは
「面白い男がいて、今度うちで『ひとり情シス』の取り組みを発表するので、あなたも聴きに来ないか」。ある学会の会長からそんな誘いを受けて講演を聴いたのが、大手製造業の事業子会社でIT技術者として働く成瀬雅光氏との出会いだった。 その講演内容は衝撃的だった。「10人いたIT部門がリストラで消滅。たった1人残された技術者（成瀬氏）が200台のサーバーを管理し、複数の業務システムを内製できるまでになった。その取り組みとは」。大変申し訳ないことだが、学会発表を聴くと途中でまぶたが重くなり、やがてコクリ、コクリ…というパターンが多いのだが、この日は違った。「こりゃ、すごい。この事例を多くの人に知らしめよう」と冴えた頭で考えていた。 既に「ああ、あの連載のことね」とお気付きの読者も多いかと思う。ITpro（現・日経 xTECH）に2016年10月から連載した「ひとり情シス顛末記」はこうして生まれた。IT部
大手生保がこぞって導入する国産タブレットの正体
「ハードが売れない時代」と言われて久しい。国産IT大手がハードウエア事業から撤退する動きも相次いでいる。しかし、そんな中でも売れ行きが好調で、着実に売上に貢献しているハードウエア製品はある。 富士通のタブレット「ARROWS Tab」は、生命保険会社や学校で多く導入されていることで知られる。生保では、第一生命、明治安田生命、大同生命、朝日生命など多くの大手がこぞって導入している。顧客との新規契約での電子手続きや生涯ライフプランを説明するなどが主な用途で、営業担当者がタブレットを活用している。学校など文教向けでは、現場におけるタブレット活用が追い風となり「約60％と高いシェアを得ている」（富士通の事業本部法人モバイル事業部の小中陽介部長）という。 タブレット市場では米アップルのiPadなど海外製品が強い中で、なぜ富士通のタブレットが大きなシェアを得ているのか。 強みは「オーダーメイド」できる
100％クラウドに東急ハンズができた理由
雑貨店の東急ハンズは2017年9月末をめどに、社内の全システムをパブリッククラウドに移行する。ネットベンチャーなどを除けば、全システムをパブリッククラウドで運用する企業は非常に珍しい。売上高は約1000億円で従業員数は約3000人、国内外に合計72店舗を展開する同社の規模を考えると、国内の初事例と言ってよい。 小売業の基幹システムであるマーチャンダイジング（MD）システム、POSサーバー、会計システム、人事システムなど。これらを米アマゾン・ウェブ・サービスの「Amazon Web Services（AWS）」で稼働させる。メールシステムやスケジュール管理システム、ファイルサーバーについては米グーグルの「G Suite」を利用した。既に大半のシステムをパブリッククラウド上で稼働しており、2017年9月末に、自社データセンター内にある最後のサーバー移行を完了させる予定だ。 完全クラウド化によっ
初心者集団が自力で完全クラウド化、東急ハンズのやり方
パブリッククラウドのメリットを最大限引き出すのは自社開発の企業だ――。2017年9月末をめどに完全クラウド化を実現する東急ハンズはそう考える。2008年からシステム開発を自力で進めたことが、初心者集団での完全クラウド化を可能にした。 東急ハンズが完全クラウド化に至ったきっかけは、2008年にさかのぼる。当時、東急ハンズの社内は大きく揺れていた。それまで各店舗が独自に進めていた商品の仕入れを、本部からの一括発注に切り替える事業変革を進めていたからだ。新しい仕入れ方法は「本部MD（マーチャンダイジング）制」と呼ばれた。 一部の店舗で先行して本部MD制を開始したものの、うまく機能しなかった。同時に導入したMDシステムに不具合があっただけでなく、新しい業務の進め方が洗練されていなかったためだ。このため、他店舗への本部MD制の展開は滞っていた。 当時の経営トップは外部の専門家の登用で事態を打開しよう
スマホ証券One Tap BUY、AWS上に株式取引システム構築
One Tap BUYは2016年6月1日に、スマートフォンに特化した個人向け証券サービス「One Tap BUY」を開始した（関連記事：国内初のスマホ専業証券が来年2月にサービス開始へ、One Tap BUYが金融商品取引業者に登録）。取扱銘柄は米Apple、米Facebook、米Twitterなど米国の大手企業30社に限られるが、1万円からの金額指定により1株未満の単位で株式を購入できる（図）。 同社は、顧客データベースを除く、証券取引サービスの全システムを、AWS上に構築・運用する。金融機関でパブリッククラウドの活用は始まっているが、勘定系や株式取引といったミッションクリティカルシステムをパブリッククラウド上に構築するのは珍しい。 パブリッククラウドの採用を決めたのは、初期投資を抑えつつ迅速にサービスを立ち上げることを重視したためだ。パブリッククラウドの選定については、主に運用管理の
ランサーズやってみたけど地雷クライアント案内所にしか見えない | kosuke.cc
クラウドソーシングサービスなどというサービスにちょっと手を出してみました。結論からいうと、正直あまり使いたくないなと思いました。よくも悪くも名前を聞くランサーズというサービスについてです。なんかもっと上手に付き合う方法がある気がしてたんだけどなあ。 クラウドソーシング(というかランサーズ)について どんなサービスか ランサーズ 一言でいうと、仕事をやってほしい人と仕事をしたい人のマッチングサービスです。 特徴 良い所 営業しないでもお客さんと出会える可能性がある エスクロー入金(後述します) 手数料は無難な料金設定だと思う。特に文句はない。 悪いところ 今からツラツラと書く。 どんな仕事内容がマッチングされているのか システム開発 webシステム・アプリ開発・ソフトウェア開発・VBAなど・ゲーム開発・サーバ構築・セキュリティ・DB構築 Web制作 ホームページ/webデザイン・スマホ/モバ
今さら聞けない Immutable Infrastructure - 昼メシ物語
Immutable （不変な） Infrastructure は、サーバを一度セットアップしたら二度と変更を加えないという運用スタイルのことを指します。 クラウド環境では、必要に応じてすぐにサーバを用意し、不要になったら簡単に破棄することができます。Immutable Infrastructure は、このようなクラウドの特性を活かす運用スタイルとして、注目されつつあります。 背景 Immutable Infrastructure が提唱された背景にある技術として、 Auto Scaling や Blue-Green Deployment*1 などがあります。 Auto Scaling Auto Scaling は、負荷に応じて自動的にサーバ台数を増減させる技術で、 AWS では標準で提供されています。常に必要な台数だけ起動していればいいので、コスト削減になるというものです。 Auto S
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40地銀がシステム統合検討 クラウド型でコスト大幅削減 - 日本経済新聞
メインフレーム撤廃、自力で難題乗り越えクラウド化