生成AIを巡る日本の現状は？ 東大・松尾教授の考察資料が無料公開 「1年間、日本は最善手を指し続けている」
内閣府は5月23日、「第9回 AI戦略会議」で取り扱った資料を公開した。同会議は22日に開催したもので、AI研究の権威として知られる東京大学の松尾豊教授が作成した「生成AIの産業における可能性」と題した全33ページの資料などを閲覧できる。資料は、ここ1年間での生成AIを取り巻く日本の動きをまとめており、各産業でどのようなAI活用方法があるか考察している。 資料内で松尾教授は、日本のAI政策について「デジタルの領域は、グローバルな競争の中で全般に苦しい戦いが続き、AI政策も厳しい状態からスタートしている」としつつ「ここ1年、日本は最善手を指し続けている」と説明。「広島AIプロセス」などグローバルの議論でリーダーシップを発揮している点や、AI関連予算費を増やしGPUの増強に当たっている点などを評価している。
「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省と総務省は、生成AIの普及を始めとする近年の技術の急激な変化等に対応すべく、有識者等と議論を重ね、関連する既存のガイドライン（注）を統合・アップデートし、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめました。 （注）AI開発ガイドライン（平成29年、総務省）、AI利活用ガイドライン（令和元年、総務省）、AI原則実践のためのガバナンスガイドラインVer1.1（令和4年、経済産業省） 概要 AI戦略会議（座長：松尾豊 東京大学大学院工学研究科教授）で取りまとめられた「AIに関する暫定的な論点整理」（令和5年5月26日（金曜日））において、近年の生成AIの普及を踏まえ、既存のガイドラインに関して必要な改訂などを検討する必要性が示されました。それを受けて経済産業省及び総務省では、既存のガイドラインを統合・アップデートし、広範なAI事業者向けの統一的で分かりやすいガイドラインの検討を
「AIと著作権に関する考え方」を文化庁が公表―懸念解消を求める声に応え | Game*Spark - 国内・海外ゲーム情報サイト
文化庁は2024年4月18日、文化審議会著作権分科会法制度小委員会が3月15日付けで取りまとめた、「AIと著作権に関する考え方について」（以下、「考え方」）の概要を公表しています。 2017年に早稲田大学法学部教授の上野達弘氏は「日本は機械学習パラダイスだ」と提言し、実際のところ近年の急速な生成AIの発展・普及にAIと著作権の関係を直接的に取り扱った判例や裁判例がいまだ乏しい状態です。「考え方」は、懸念解消を求める声に応えるべく“現行の著作権法がAIとの関係でどのように適用されるか”有識者からなる審議会で検討した内容をまとめたものとなっています。 「考え方」概要ではAIと著作権についての基本的な考え方を
文化庁の「AIと著作権に関する考え方」、個人からのパブコメ新たに公開 今回も1000ページ超
文化庁の「AIと著作権に関する考え方」、個人からのパブコメ新たに公開 今回も1000ページ超（1/2 ページ） 文化庁は4月16日までに、生成AIと著作権に関する考え方をまとめた資料「AIと著作権に関する考え方（素案）」を巡って募ったパブリックコメントの結果を一部公開した。パブリックコメントは1月末から2月半ばにかけて募ったもので、同庁は個人からの意見について、順次全文を公表する方針。3月にも個人からの意見を一部公開しており、今回で2度目の公開となる。 パブリックコメントは計2万4938件が集まったという。今回は、その個人から募った一部を1089ページにわたって公開（前回は1129ページ）。いずれも必要なマスキングをした上での公表という。法人・団体から募った意見はすでに別途公開している。 文化庁が同資料の最終版を公開したのは3月15日。パブリックコメントの意見や、有識者の意見などをまとめた
【連載】生成AIと著作権～文化審議会著作権分科会法制度小委員会「考え方」を踏まえて～第1回｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
【連載】生成AIと著作権～文化審議会著作権分科会法制度小委員会「考え方」を踏まえて～ 本連載は、２０２４年３月１５日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会「AIと著作権に関する考え方について」（以下「考え方」」といいます）が公表されたことを受けて、２０２４年４月時点でのAIと著作権に関する法的論点とその基本的な考え方について網羅的に整理したものです。 本連載の作成にあたっては、「考え方」をベースに、関連する各書籍や論文等を参照し、かつ私自身が実務で経験したことを最大限盛り込んでいます。 特に「上野達弘・奥邨弘司（編）「AIと著作権」勁草書房、２０２４年」は、２０２４年時点の最新の論点について、理論的・実務的な観点から極めて詳細な検討がされている書籍であり、本連載作成に際しても大いに参考にしています。 本連載では、網羅的、かつ最新の知見を盛り込みつつも、学説の対立の紹介は最小限にとどめて、で
生成ＡＩによる著作権侵害の実例、文化庁が収集開始…クリエイターらの不安解消狙う（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
文化庁は、生成ＡＩ（人工知能）の開発や利用に伴う著作権侵害事例の収集に乗り出した。相談窓口などを通して被害実例を把握し、対策を検討する材料にすることで、時間をかけて創作した作品と似た文章やイラストがＡＩで大量に生成されることなどへの懸念を訴えるクリエイターらの不安解消につなげる狙いだ。 【図解】一目でわかる…文化庁が行う 「侵害事例」収集のイメージ 事例収集は主に、文化庁が昨秋設けた「文化芸術活動に関する法律相談窓口」のウェブサイトを通じて行う。今年２月末、サイトの受け付け画面に、相談内容の選択肢として「ＡＩと著作権について」の項目を追加した。 同窓口は、クリエイターらから、仕事の契約や報酬などに関する相談を受け付け、文化庁が委託した弁護士が無料で対応している。著作権侵害や、侵害の疑いの相談も受けることで、ＡＩと著作権をめぐって具体的にどんな問題が生じているか把握する。
画像生成AIの著作権問題、文化庁議論で争点はっきり (1/4)
2月29日に、文化庁で「文化審議会著作権分科会」の第7回が開催されました。著作権の専門家によってその制度について議論をする場ですが、今年度は2023年7月より「AIと著作権」について議論されてきました。3月に文化庁から政府に報告する「AIと著作権に関する考え方について（素案）」の最終案に近いものが発表され、1月下旬から2月上旬にかけて募った「パブリックコメント（パブコメ）」の結果報告もされるということもあり、注目されました。登場したのは「AIと著作権に関する考え方について（素案）令和6年2月29日時点版」、パブコメの結果を受けて、これまでの内容に微修正が施されていました。しかし、そこからわかったのは、文化庁の一貫したスタンスでした。 文化庁 文化審議会 著作権分科会 法制度小委員会（第7回） パブコメへの反応は「素案の内容周知」 発表物から議論を集めたのが発表資料に「パブコメの結果」が追加
文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第7回） | 文化庁
日時：令和6年2月29日（木） 15:00～17:00 場所：日比谷スカイカンファレンス 11階（RoomB） （オンライン併用） 配布資料 資料1 「AIと著作権に関する考え方について（素案）」に関するパブリックコメントの結果について（2.5MB） 資料2-1 AIと著作権に関する考え方について（素案）令和6年2月29日時点版（溶け込み）（1.5B） 資料2-2 AIと著作権に関する考え方について（素案）令和6年2月29日時点版（見え消し）（1.5MB） 資料3 令和5年度法制度小委員会の審議の経過等について（案）（239KB） 参考資料1 第23期文化審議会著作権分科会法制度小委員会委員名簿（141KB） 参考資料2 生成AIに関するクリエイターや著作権者等の主な御意見（200KB） 参考資料3 法30条の4と法47条の5の適用例について（第4回法制度小委員会配布資料）（151KB）
文化庁「AIと著作権の考え方」の“パブコメ反映版”はどんな内容？ 弁護士が注目ポイント解説
生成AIと著作権の考え方は──その論点を整理した「AIと著作権に関する考え方について（素案）」を公開した文化庁。1月23日から2月12日にかけて、この「考え方」のパブリックコメントも募集した。計2万4938件の意見が集まり、同庁はこの結果を反映した「考え方」の最新版（2024年2月29日版）を発表した。 この最新版では、パブリックコメントのどのような意見が反映され、どんな変化があったのか、シティライツ法律事務所（東京都渋谷区）の前野孝太朗弁護士が解説する。次の段落から前野弁護士の文章。 「考え方」の位置付けがより明確に 「AIと著作権に関する考え方について（素案）」について、パブリックコメントの結果が反映された2024年2月29日版が公開されました。パブリックコメントの対象だった1月23日版からどのような点に変化があったのかなど、2月29日版の注目ポイントを簡単に整理したいと思います。 ま
パブコメから見えた反AIの残念な思想｜大人間世界
「AIと著作権に関する考え方について(素案)」に関するパブリックコメントの結果について という題名のpdfファイルが文化庁から出されました。 94011401_01.pdf (bunka.go.jp) これについて色々と言われてるわけですが…。 反AIからの論というのが極めてお粗末であるということです。 まず第一に、なぜ最初パブリックコメントの募集の話が挙がった時に、 「様式なんてどうでもいい！硬いこと考えずに意見を送ろう」などという広め方を してしまう人が出てしまったのか…。 第二に、2万も送られたのだから反映されてしかるべきだ！と考えてしまう人の存在。 これは投票ではないんですよ。多数決で何か決まるようなわけじゃないです。 そもそも同じ人が連投したりしてたのに、なぜ数を誇ってしまったのか。チョコワVSスフィンクスか？ 大事なのは論でした。なぜAIを規制すべきなのか？なぜAIのみを規制す
岸田首相の偽画像などがSNSで相次ぎ拡散 注意を呼びかけ | NHK
岸田総理大臣の偽画像などがSNSで相次いで広がっています。写真が合成されたものや、実際の映像を切り貼りして異なる文脈で使ったものもあり、専門家は生成AIなどで加工が簡単になっているため、政治に関するフェイクも増えているとして注意を呼びかけています。 2月12日以降、旧ツイッターのXでは、岸田総理大臣がソファに座って足を組んだアメリカ政府の高官ににらみつけられているようにも見える偽の画像が出回りました。 画像は2022年4月のアメリカ政府の高官とブラジルの外務大臣が面会した際の写真を岸田総理大臣に置き換えたもので、指の形が不自然で背景の一部がゆがみ、じゅうたんの柄やいすのひじ掛けなどが加えられていました。 この偽画像を投稿したのはロシアを支持する投稿を繰り返しているアカウントで、転載されたものを合わせて70万回以上見られていました。 また、岸田総理大臣の発言の映像を切り貼りして、「日本人の割
AIセーフティ・インスティテュートを設立しました （METI/経済産業省）
AIの安全性に対する国際的な関心の高まりを踏まえ、AIの安全性の評価手法の検討等を行う機関として、内閣府をはじめとする関係省庁、関係機関の協力の下、本日独立行政法人情報処理推進機構（IPA）にAIセーフティ・インスティテュートを設置しました。 AIの安全性に対する国際的な関心の高まりを踏まえ、AIの安全性の評価手法の検討等を行う機関として、AIセーフティ・インスティテュート（所長：村上明子氏）を本日設立しました。同機関は、内閣府をはじめ関係省庁、関係機関の協力の下、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に設置されます。 我が国として、AIの安全性評価に関する基準や手法の検討等を進めるにあたり、米国や英国のAIセーフティ・インスティテュートをはじめ、諸外国の同様の機関と連携を深めてまいります。 経済産業省としても、IPAに加え、国立研究開発法人産業技術総合研究所も通じて培ってきたAIの知見や
「AIと著作権に関する考え方」文化庁がパブリックコメント | NHK
生成AIの開発や利用に伴って懸念されている著作権侵害に関連して、文化庁は、文化審議会の小委員会でまとめた「AIと著作権に関する考え方」の素案について、広く意見を求めるパブリックコメントを1月中に実施することになりました。 生成AIの利用が急速に広がり、クリエーターなどから、AIによるデータの学習や生成によって著作権が侵害されることを懸念する声があがる中、文化庁は、生成AIを利用したどのような行為が著作権の侵害にあたるのか、考え方を整理するため、有識者で作る文化審議会の小委員会で議論を行っていて、1月15日には、「AIと著作権に関する考え方」の素案が示されました。 この中では、AIが著作物を無断で学習することを原則として認めている著作権法30条の4について、「必要と認められる限度を超える場合」や、「著作権者の利益を不当に害する場合」を除くとする、ただし書きの対象範囲がわかりにくいとして、 ▽
「正答率62.5％→94.1%」に改善も...三豊市 “チャットGPT” を使ったゴミ出し案内 実証実験の結果、導入を断念【香川】 | TBS NEWS DIG
香川県三豊市は、今年6月から東京大学大学院と実証実験を進めてきた「チャットGPT」を使ったゴミ出し案内の導入を断念すると発表しました。三豊市では、東京大学大学院工学系研究科の松尾研究室と協力して、今年6…
生成AIで初の包括ルール、G7で合意へ 利用者にも「責務」求める：朝日新聞デジタル
主要7カ国（G7）が取り組む生成AI（人工知能）の国際ルール作り「広島AIプロセス」の最終合意案が判明した。開発者から利用者まで全ての関係者が守るべき責務を示す内容で、AIに特化した世界初の包括的な国際ルールとなる。利用者にもAIの脆弱（ぜいじゃく）性について検知や情報共有を求めるほか、専門機関を通じてAI生成コンテンツと見分ける「電子透かし」などの技術開発を進めることも盛り込んだ。 1日のG7デジタル・技術相会合で合意する。国際ルールは、開発者から利用者まですべてのAI関係者が守るべき責務の概要を示した「指針」と、開発者向けに責務をより具体化した「規範」から成る。 指針には「市場投入前に適切な措置を講じる」ことなどAI開発者に求める項目に加え、「AI固有のリスクに関するデジタルリテラシーの向上」や「AIの脆弱性の検知に協力し、情報共有する」ことなど、利用者に求める内容も盛り込んだ。開発者
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「AI事業者ガイドライン」、経産省と総務省が公開
(PDF)文化審議会 著作権分科会 法制度小委員会「AIと著作権に関する考え方について」|文化庁著作権課
生成ＡＩによる著作権侵害の実例、文化庁が収集開始…クリエイターらの不安解消狙う
AIと著作権
生成AI「無断学習」に歯止め 文化庁、考え方案を提示 - 日本経済新聞
