小泉純一郎の「民間でできることは民間に」は正しかったのか…「利用者を無視する」日本の民間企業のヒドすぎる実態（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
「終わりのない成長を目指し続ける資本主義体制はもう限界ではないか」 そんな思いを世界中の人々が抱えるなか、現実問題として地球温暖化が「資本主義など唯一永続可能な経済体制足りえない」ことを残酷なまでに示している。しかしその一方で、現状を追認するでも諦観を示すでもなく、夢物語でない現実に即したビジョンを示せる論者はいまだに現れない。 【漫画】「しすぎたらバカになるぞ」…性的虐待を受けた女性の「すべてが壊れた日」 本連載では「新自由主義の権化」に経済学を学び、20年以上経済のリアルを追いかけてきた記者が、海外の著名なパイオニアたちと共に資本主義の「教義」を問い直した『世界の賢人と語る「資本主義の先」』(井手壮平著)より抜粋して、「現実的な方策」をお届けする。 『世界の賢人と語る「資本主義の先」』連載第16回 『「誰のためのJRか？」9000億円もの利益は株主に還元…国民をないがしろにするJRの「
「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省と総務省は、生成AIの普及を始めとする近年の技術の急激な変化等に対応すべく、有識者等と議論を重ね、関連する既存のガイドライン（注）を統合・アップデートし、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめました。 （注）AI開発ガイドライン（平成29年、総務省）、AI利活用ガイドライン（令和元年、総務省）、AI原則実践のためのガバナンスガイドラインVer1.1（令和4年、経済産業省） 概要 AI戦略会議（座長：松尾豊 東京大学大学院工学研究科教授）で取りまとめられた「AIに関する暫定的な論点整理」（令和5年5月26日（金曜日））において、近年の生成AIの普及を踏まえ、既存のガイドラインに関して必要な改訂などを検討する必要性が示されました。それを受けて経済産業省及び総務省では、既存のガイドラインを統合・アップデートし、広範なAI事業者向けの統一的で分かりやすいガイドラインの検討を
リニアめぐり急展開 国 JR 静岡県 3者の思惑が交錯した舞台裏 | NHK | ビジネス特集
「ことし6月議会をもって職を辞そうと思う」 唐突な辞意表明に記者団は一瞬、静まり返った。静岡県の川勝知事は「質問はないのか」というように何度かうなずくと、詳しい説明を求めて騒然とする記者たちを振り切って知事室に戻り、いつも開放されている扉は閉められた。 この日、川勝知事は待ち構える報道陣を避けるように、裏階段を使って県庁をあとにした。翌日の会見で川勝氏が辞職を決断した理由の1つに挙げたのは「リニアの開業延期」。 この5日前、JR東海が目指してきた2027年開業の断念を表明したばかりだった。リニアの開業時期が絡む形での急展開はなぜ起きたのか。ビッグプロジェクトをとりまく国土交通省、JR東海、静岡県。3者の思惑が交錯した舞台裏に迫った。 （経済部記者 米田亘/名古屋局記者 玉田佳/静岡局記者 仲田萌重子）
EVシフトはキツかった!? 欧州の3台に1台はハイブリッド！ 日本は未だガソリン車の新車販売禁止を目指すってマジ!? - 自動車情報誌「ベストカー」
「トヨタオワコン」とまでこれまで言われて来たが、ここに来てEVシフトの厳しさとハイブリッドの優秀さに気付き始めた世界の自動車メーカーたち。百年に一度の自動車改革で奮闘を続ける日本の自動車メーカー、基幹産業を支える自動車産業の弱点は……「日本政府」？ ※本稿は2024年3月のものです TEXT／池田直渡、写真／Adobe Stock、首相官邸、TOYOTA（トップ画像＝IBA＠Adobe Stock） 初出：『ベストカー』2024年4月10日号 昨年（2023年）末あたりから、世界の電動化の議論に明らかに変化が起こっていることを読者の皆様も感じておられるだろう。 「内燃機関はオワコンで、まもなく完全電気自動車への破壊的イノベーションが始まる」という勇ましい議論が、だいぶトーンダウンしている。 あれだけ強硬に「日本出遅れ」、「トヨタオワコン」論を展開してきた日経新聞ですら『欧州3台に1台がハイ
登大遊氏が憂う、日本のクラウド、セキュリティ、人材不足、“けしからん”文系的支配
登大遊氏が憂う、日本のクラウド、セキュリティ、人材不足、“けしからん”文系的支配：ITmedia Security Week 2023 冬 2023年11月29日、アイティメディアが主催するセミナー「ITmedia Security Week 2023 冬」の「実践・クラウドセキュリティ」ゾーンで、情報処理推進機構（IPA）サイバー技術研究室 登大遊氏が「コンピュータ技術とサイバーセキュリティにおける日本の課題、人材育成法および将来展望」と題して講演した。日本における「ハッカー」と呼ぶべき登氏が初めてアイティメディアのセミナーに登壇し、独特の語り口から日本におけるエンジニアリングの“脆弱性”に斬り込んだ。本稿では、講演内容を要約する。
金型4000個、下請け保管を問題視 サンデンに公取委勧告 - 日本経済新聞
自動車の空調システムを製造・販売するサンデンが下請け企業61社に4000個超の金型などを無償で保管させていたのは下請法違反に当たるとして、公正取引委員会は28日、同社に再発防止を勧告した。下請け業者の負担した保管費用は計1億円を超える見込みで、勧告では算定と各社への支払いを求めた。サンデンは対象となった下請け企業と個別に話し合い、金型などの保管にかかった費用を負担するとした。「同様の問題が発生
中古スマホ、おかしな利用制限 総務省がルール議論 - 日本経済新聞
店頭に並ぶ中古スマートフォンの値札にあるこんな表記に総務省が関心を強めている。「ネットワーク利用制限▲」都内では米アップルの最新機種「iPhone15ProMax」で見かけた。店員に聞くと「元の持ち主が携帯電話会社から割賦で購入した端末で、残った支払いが滞るとその会社の通信回線が使えなくなるという意味です」と説明してくれた。中古端末のユーザーが、元の持ち主と同じ携帯電話会社と契約すると使え
「はじめから勝算なかった」国主導企業の破綻 有機ELに見た幻想：朝日新聞デジタル
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ライドシェア導入、日本の進め方が“いびつ”と感じるワケ 爆発的に普及した海外と違う、日本特有の事情
民間人が自家用車を使ってタクシー的な業務ができるライドシェア。2015年前後にも日本での導入が期待されていたが、日本のタクシー会社の反対が大きく、結果的にUberはタクシーの配車サービスと、Uber Eatsをローンチするにとどまったと記憶している。 一方2023年に入ってからの導入の機運は、以前とは少し違うようだ。それというのも、大阪府・大阪市が、2025年開催予定の大阪万博の際に、移動手段不足の懸念から期間限定でライドシェアの実施を求めており、制度案をまとめて政府に提案するなど具体的な話になってきているからだ。 大阪の話が期間限定・地域限定なのに対し、超党派議員で構成される「ライドシェア勉強会」では、全国での解禁を目指している。すでに提言案をまとめ、規制改革担当の河野太郎デジタル大臣ならびに斉藤鉄夫国土交通大臣に提出するなど、動きが活発化している（12月20日には条件付きでの解禁が決定
ディズニーCEO、近年の作品が“偏り過ぎていた”と認める 「一番は楽しませること」「目的を見失っていた」
米ディズニーのボブ・アイガーCEOが11月29日に米ニューヨークで開催されたイベント「DealBook Summit 2023」に登壇し、近年同社の作品やキャラクターがメッセージ性に偏り過ぎていたと認める発言をしました。このところ同社の作品は、時に“ポリコレ”とやゆされる要素がエンターテインメント性を上回っていることを指摘されており、あらためてエンターテインメントの基本へ戻るようかじ取りをしていると説明しています。 現ディズニーCEOのボブ・アイガー(画像はYouTubeから) 「クリエイターは自分たちの目的を見失っていた」優先順位を再確認 2005年から15年間にわたりディズニーを率いてきたアイガーCEOは、2020年2月からボブ・チェイペックへバトンを渡したものの、2022年11月に電撃復帰。当初契約は2024年まで2年とされていた中、さらに2年延長し2026年までの続投が決定していて
自販機の住所を記入？振込手数料の押し付け合い…開始１ヵ月の現場で起きている「インボイスパニック」（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
インボイス制度が取り上げられた10月25日の参院代表質問で、「これを廃止することは考えておりません」と言い切った岸田文雄首相（PHOTO：アフロ） 「誰の得にもならない制度のために、なぜこんなに心と時間を使わなければいけないのか。怒りと虚しさしかない」 【画像】アゴは弛み「髪がどんどん抜けている…」岸田首相の近影に絶句… 10月１日、インボイス（適格請求書）制度が始まったばかりだが、開始１ヵ月にして現場やSNSからは上記のような悲鳴の声が聞こえている。10月中旬に帝国データバンクが行った調査では、６割以上の企業がインボイス制度に「順調に対応している」と答えた一方で、業務負担の増加などを理由に、９割を超える企業が「懸念がある」と回答。Tからはじまる13桁の登録番号を記載した「インボイス」をめぐる“懸念”とはどのようなものなのか。 今回、インボイス対応の最前線に立つ４名の税理士と、公正取引委員
俺も、みんながまだ新築住宅主義でいてくれると助かる側の人間なんだけど..
俺も、みんながまだ新築住宅主義でいてくれると助かる側の人間なんだけど、これからは賃貸派にとって追い風になるようなことも起きるかもしれないよ、と予測しています。 まず元増田が言うとおり、現時点でも、建材価格高騰と建設技能者の不足のダブルパンチによって、住宅取得価格がこの数年で1.2〜1.3倍ぐらいに上がっている。エビデンスとしては建設工事費デフレーターがある。 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_tk4_000112.html このデータの住宅総合の工事費を見ると、2015年7月を100とした指数値が、2018年3月期が102.8、2023年3月期には121.7と20%上がっていて、現場の感覚に近い（ちなみに現場感覚ではもっと上がっている）。これからもさらに上がるというのも元増田の指摘通り。5年前ぐらいの感覚で
インボイス制度は｢稼げる者しか生き残れない世界｣をもたらす…年収860万円のライターが導入に反対する理由 フリーランスの廃業は間違いなく増える
＜（2023年10月1日からの）インボイス制度導入後は、「適格請求書発行事業者」様との取引でなければ仕入れ税額控除ができなくなりますので、【支払額等につきまして今後ご相談】をさせていただきます＞ インボイスとは商品やサービスの売り手が発行する「適格請求書」のこと。インボイスを発行するには制度に登録し、消費税を納める課税事業者になる必要がある。 これを踏まえて出版社からの文書を読み解くと、「あなたが課税事業者になって消費税を納めなければ、私たち（出版社）は規定の原稿料から10％を差し引きますよ」ということだ。私がすべての取引先の出版社からこのような措置を受けた場合、年間80万円以上の収入減になる。 インボイス制度について、特に会社員の人は「無関係だから、よくわからない」と思われるかもしれない。けれども、最終的には物価の上昇を招く恐れがあり、日本の産業を破壊するという点で無関係の人はいない。
民泊 管理事業者要件を緩和へ 地方でも物件増加に期待 | NHK
国土交通省は、民泊の物件を管理する事業者の要件を緩和し新年度中に運用を始める方針です。外国人旅行者の増加が見込まれる中、地方でも民泊の物件が増えることが期待されます。 民泊の物件のうち、家主が住んでいない場合などは、法律では清掃や苦情に対応するため原則として物件の管理を事業者に委託することを義務づけています。 この事業者は、宅地建物取引士の資格、もしくは住宅取り引きなどに関する2年以上の実務が求められていますが、国土交通省はこれらがなくても事業者として認めるなど要件を緩和する方針です。 具体的には希望者に対して実施する20時間程度の学習や7時間程度の講習を踏まえて修了試験に合格することなどを検討しています。 民泊の管理事業者は現在、およそ2500の法人や個人が登録されていますが、都市部に集中していて、地方でのなり手が少なく民泊を始められないケースも出ています。 要件の緩和で地方で民泊の物件
役員は報酬数千万円、保育士は300万円台…独自調査で見えた、保育運営会社「本部経費13億円」の実態（小林 美希）
著書『年収443万円』では、ある保育運営会社の本部に転職した男性（48歳）が管理職として採用されたが、転職前の年収800万円から520万円にダウン。「社長と社長の取り巻き連中の役員だけ報酬が高く、ほとんど仕事をしていない。保育士の待遇改善などについて社長に物申した幹部は、賃金を25％カットされる始末でした」と嘆いていた。 また、これまでの取材で数多くの保育士から「あんなに立派な本部が必要なのだろうか」「本部の経費はどこから出ているのだろうか」「次々に保育園を作る資金に保育士のための人件費が回ってはいないか」という疑問の声が聞こえていた。 筆者は機会のあるたびに事業者に対し、各保育園からいくら本部に運営費を流用しているかの取材を試みたが、回答する事業者はなかった。そこで今回、筆者が東京都に情報開示請求を行うと、保育運営会社が本部経費として都内の認可保育園からいくら運営費を回したのかという実態
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「AI事業者ガイドライン」、経産省と総務省が公開
前明石市長が「壊れてないが保証期間が切れたので交換したい」に対して「止まったら修理すればいい」と返したスタンスは危険に感じる話
「疑似中小企業」が税逃れ、減資企業3割増 税収減続く - 日本経済新聞
アップルに「アプリストア」開放義務づけへ、政府が新たな巨大ＩＴ規制…他社参入促す（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
経産省が出てきた時点でアウト…日立の元技術者が｢日本の半導体の凋落原因｣として国会で陳述したこと ｢技術で勝って､ビジネスで負けた｣は大間違い
