「利用すると逆に…」 マイナンバーの情報照会、活用「ゼロ」の事例 | 毎日新聞
会計検査院が15日に公表した報告書では、自治体が担う多くの事務手続きでマイナンバーによる「情報照会」が利用されていない現状が明らかになった。利用実績がないのはどういったケースなのか。報告書は具体的な事例を挙げている。 その一つは、指定難病の医療費助成を巡る新潟県の対応だ。県は申請を受けると、患者側の経済力を確認するため地方税の納税状況などを照会する。その際、マイナンバーを使えばネットワークシステム経由で市町村から必要な情報を入手できるが、2022年度に行った約1万3700件の確認業務の全件で「情報照会」を行っていなかった。 このため、患者側はわざわざ手数料を支払い、課税証明書の発行を受けていたという。新潟県の担当者は取材に「必要な情報が紙とデータに混在し、マイナンバーを利用すると逆に事務量が増えてしまう状況だった」と事情を説明した。 北九州市では、精神障害者保健福祉手帳の更新に伴う年金情報
競争参加資格停止・指名停止情報｜デジタル庁
デジタル庁における競争参加資格停止・指名停止情報を掲載しています。 2024年5月10日公表指名停止法人は以下のとおりです。 株式会社LIG対象法人所在地：東京都台東区小島二丁目20番11号指名停止期間：令和6年（2024年）5月10日から令和6年（2024年）9月9日まで（4ヶ月間）指名停止理由：令和5年10月31日付で契約した「APIカタログサイトの設計開発等の請負」の履行中、株式会社LIGが提出した「履行不能通知書」により、履行期限内（令和5年度末）に完全に履行完了する見込みがないと認められたため、契約の一部を解除した。 上記は「デジタル庁における物品等の契約に係る指名停止等措置要領」別表2「贈賄及び不正行為等に基づく措置基準」の14「不正又は不誠実な行為」に該当するものと認められる。2024年3月1日公表指名停止法人は以下のとおりです。 株式会社ジェイアール東日本企画 対象法人所在
官製デスマーチがやってくる、全国の自治体やベンダーが証言するシステム移行の実態
「もうデスマーチが始まってますよ」。自治体情報システムの開発を手掛ける複数のベンダー幹部は口をそろえる。自治体は2025年度末までに主なシステムを標準仕様に準拠させ、政府が契約したクラウドサービスに原則移行しなければならない。ところが標準仕様の改版が続いている上に、岸田文雄政権の経済政策に伴うシステム改修が追い打ちをかけているためだ。 全国約1700の自治体は2025年度末までに、それぞれの自治体で仕様が異なっていた戸籍情報や住民記録など計20の基幹業務システムを同じ標準仕様に基づいて作り直さなければならない。その上で政府が運営する「ガバメントクラウド」に原則移行する。 政府の大号令によって、全国の自治体は一斉に移行作業を迫られる。ベンダー各社では既にシステム開発担当者らが過酷な労働を強いられる「デスマーチ」が始まっているという。政府のシステムでなぜデスマーチを招く事態になっているのか、匿
NECが受注したe-Govのガバクラ移行が大幅遅延、構築手法の途中変更が影響か
政府ポータルサイト「e-Gov」のシステム刷新が当初計画から大きく遅れている。開発した機能の品質不良が最終テストで判明したためである。問題はベンダー選定後にデジタル庁がシステム構築手法を変更したことに端を発していた。開発を受注したNECは変更を受け入れたが、開発が遅延し品質に問題を抱える。情報を共有する体制が不十分だったために問題を広げたとの指摘が出ている。 デジタル庁が運用する政府ポータルサイト「e-Gov」のシステム刷新プロジェクトが大幅に遅延している。当初は2024年2月下旬に新システムへの切り替えを予定していたが、デジタル庁は約3週間前の2024年2月2日になってe-Govのサイト上で作業の延期を公表した。 河野太郎デジタル相は2024年4月16日の閣議後会見で記者の質問に対し、e-Govのシステム刷新が遅れている理由を「最後の試験工程で（開発したシステムの）品質が十分でないと判断
経産省、さくらインターネットに最大500億円の助成金 計算資源整備で GMOは最大19億円、KDDIは102億円
経産省、さくらインターネットに最大500億円の助成金 計算資源整備で GMOは最大19億円、KDDIは102億円 経済産業省は4月19日、AIの開発に必要な計算資源の整備に向け、国内IT5社に最大725億円を助成を行うと発表した。クラウド事業の基盤を持つさくらインターネット、GMOインターネットグループ、KDDIなどを支援する。 計算資源の安定供給に向けた「特定重要物資クラウドプログラムの供給確保計画」の一環。助成額はさくらインターネットに最大501億円、KDDIに同102億4000億円、GPUクラウド事業を手掛けるハイレゾなど2社（共同申請）に同77億円、AI事業を手掛けるRUTILEA（京都市）など2社（共同申請）に25億6000万円、GMOインターネットグループに最大19億3000万円。 このうちKDDIは、助成を踏まえ計算資源の整備に最大1000億円投資する方針を発表した。今後4年
米国連邦政府におけるクラウド戦略「Cloud First」の失敗と教訓｜ミック
本稿の趣旨は米国連邦政府のクラウド推進戦略、いわゆる「Cloud First」から始まる一連の政策が辿った経緯を概観することである。米国のクラウド戦略は、掛け声こそ勇ましかったものの、あまりうまくいかなかった。これは筆者の主観ではなく、連邦政府自身がそれを認めるレポートを出している。あとで具体的に見ていこうと思う。 本邦においてもガバメントクラウドが本格的に動き出している。さくらインターネットが政府公認のベンダーとして認証を受けたことが話題になったのはつい最近のことだ。本邦のクラウド戦略もかなり米国のそれを参考にしており、そのまま進むと同じ轍を踏む可能性もなきにしもあらずである（実際には米国と日本では政府の置かれている状況がかなり違うので、一概に米国と同じ道筋を辿るとは言い切れないのだが）。しかし、世界で最も積極的にクラウドを採用した政府がどのような点で成功し、どのような点で苦しんできたか
システム移動で自治体悩ます｢2つのコスト問題｣
2025年度までという政府の大号令の下、全国1788の自治体が急ピッチで進める“システム大移動”。しかし今、約1割の自治体が早々に「期限までの移行は困難」と白旗宣言する事態に陥っている（詳細は記事前編「1割が白旗､『自治体システム大移動』で広がる混乱」）。 作業を担うベンダーが見つからなかったり、既存システムが個別仕様で作業に時間がかかったりすることが主な理由だ。さらに、こうした物理的な障壁に加えて、「2つのコスト問題」が多くの自治体の頭を悩ませている。 遅れても補助金はもらえるのか 1つは、システムの移行そのものにかかる費用だ。これについては政府がシステムの移行費を全額補助する基金がある。今の自治体のもっぱらの関心は、期限内に移行できなくても補助金を得られるか、という点にある。 政府は2020年度と2021年度の補正予算で計約1800億円を計上、2023年度の補正予算では約5200億円を
1割が白旗､｢自治体システム大移動｣で広がる混乱
「移行に対応する能力がない地場ベンダーが撤退する一方、全国一斉の作業に国の制度変更への対応も重なり、大手であっても人手が足りない。既存顧客を引き受けるだけで精いっぱいだ」 全国1788自治体の3.5万近くに上る既存システムを、2025年度までに一斉に作り替える――。「令和のシステム大移動」とでも呼ぶべき、政府主導の巨大プロジェクトが国民生活の裏側で始まっている。 これまで自治体が個別に構築してきた住民記録や戸籍情報などに関する20の基幹業務システムを、政府が示した共通の仕様書（基準）に合う形で作り直す「システム標準化」を行い、政府が整備する「ガバメントクラウド」上で稼働させる。自治体のシステム運用の効率化を図る狙いで、政府はすでに7000億円規模の予算を投入して事業を推進している。 しかし、その作業は当初の想定以上に難航している情勢だ。政府は昨秋、移行が極めて難しい一部自治体については20
登大遊氏が憂う、日本のクラウド、セキュリティ、人材不足、“けしからん”文系的支配
登大遊氏が憂う、日本のクラウド、セキュリティ、人材不足、“けしからん”文系的支配：ITmedia Security Week 2023 冬 2023年11月29日、アイティメディアが主催するセミナー「ITmedia Security Week 2023 冬」の「実践・クラウドセキュリティ」ゾーンで、情報処理推進機構（IPA）サイバー技術研究室 登大遊氏が「コンピュータ技術とサイバーセキュリティにおける日本の課題、人材育成法および将来展望」と題して講演した。日本における「ハッカー」と呼ぶべき登氏が初めてアイティメディアのセミナーに登壇し、独特の語り口から日本におけるエンジニアリングの“脆弱性”に斬り込んだ。本稿では、講演内容を要約する。
ベンダー撤退などで全政令市含む171自治体が移行間に合わず、自治体システム標準化
地方自治体ごとに異なる情報システムを2025年度末までに統一・標準化する――。政府が推進するこの自治体システム標準化で、全自治体の1割に当たる171団体が移行期限に間に合わないとする調査結果を2024年3月5日、デジタル庁が公表した。 ただ今後、標準準拠システムの開発遅延のほか、法制度対応による「割り込み」のシステム改修などでベンダーのリソース逼迫に拍車がかかるとみられ、2025年度末までの移行期限に間に合わなくなる団体やシステムは今後さらに増えるとみられる。政府には現実的な対応が求められそうだ。 「共通機能」「障害者福祉システム」でシェア多いベンダー撤退 政府は2025年度末までに、住民情報などを扱う20業務システムを対象に、標準準拠システムへ移行することを自治体に対して求めている。政府はその方向性を定める「地方公共団体情報システム標準化基本方針（以下、基本方針）」を2023年9月に改定
タブレット端末の議場持ち込み、自民・共産が反対「品位欠ける」 ペーパーレス化は合意
衆院議院運営委員会の与野党各会派代表者は５日、国会のデジタル化を目指す検討会の第２回会合を国会内で開き、請願内容を議員に周知する文書と各委員会の議事経過報告書をペーパーレス化する方針を確認した。年間約１２００万円の印刷費削減につながると試算している。一方、タブレット端末の本会議場での使用などは合意に至らず、引き続き協議する。 ５日の検討会では文書のペーパーレス化に加え、委員会の海外視察に関し、安全確保に支障がない範囲で行き先や目的などを衆院ホームページで事前に公開することでも一致した。 検討会はこのほか、本会議場でのタブレット端末やスマートフォンの使用解禁、オンラインでの参考人質疑も検討しているが、５日は結論を持ち越した。本会議場での通信機器使用に関しては、自民党が「品位」などを理由に否定的な立場を示し、共産党も慎重姿勢を崩さなかった。オンラインでの参考人質疑は、共産が難色を示した。 国会
【自治体システム標準化】移行困難と言えないこんな世の中じゃ～♪
デジタル庁から、自治体システムの標準化移行が困難だとされる自治体のリスト171団体が発表されました。 このリストは去年10月時点のものですが、これからプロジェクトが進むにあたってどうなっていくのでしょうか？ 中の人の意見を諸々集めてみました。 ※移行困難団体の地図や人口カバー率、わかりやすい解説を追記
電子計算機っていうとハードウェアがイメージされるところにちょっとした「ハコモノ行政」っぽさがある - in between days
愛媛県庁の大型計算機が退役するのでセレモニーが執り行われた、というニュースがNHKのサイトに出てたんですが、何か分かりにくいなあ、こんがらがってるなあ、と思ってしまった。 よく「ハコモノ行政」っていうけれど、この分野でも大切にされるのは外側の箱なんだなあ。 「長年のサポートに感謝」県庁の電子計算機運用終了の催し｜NHK 愛媛のニュース 50年も使われてきた電子計算機ってどんなの？ 気になるのは次の箇所で、これを読んでどういう「電子計算機」をイメージします？ 愛媛県庁でおよそ50年にわたって税金の計算や会計業務などに使われてきた大型の演算装置、電子計算機の運用が20日で終了となり県庁で催しが行われました。 50年にわたり使われてきた大型の演算装置？？ ということは1970年代のメインフレームだろうから、昔の漫画とかでよく見た磁気テープのストレージがカタカタと動くこういうやつかな？ By Ar
ドライバーでPC破壊か 池田佳隆衆院議員らを26日に起訴へ | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、池田佳隆 衆議院議員が逮捕された事件で、東京地検特捜部の調べに対し池田議員の一部の秘書が「議員の指示で事務所のパソコンをドライバーなどの工具で壊した」などと話していることが関係者への取材で新たにわかりました。 特捜部は勾留期限の26日、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で池田議員らを起訴するものとみられます。 安倍派「清和政策研究会」に所属していた衆議院議員で、自民党を除名された池田佳隆容疑者（57）は、政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）と共謀し、おととしまでの5年間に安倍派から4826万円のキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体の政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとして今月7日、政治資金規正法違反の虚偽記載の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 特捜部は先月、池田議員の事務所など複数の関係先を捜索し、捜
住民税決定通知書の電子化はまさかの暗号化ZIPファイル配布、「紙より不便」の声
納税者に個人住民税（地方税）の税額を知らせる「住民税決定通知書」の電子化が2024年度から始まる。これまでは勤務先の企業が、従業員の給与から住民税を差し引いて納税し、納税額を知らせる通知書を従業員に紙で配っていた。2024年度からは電子データ形式での配布も選択できるようになる。配布時期は2024年5～6月になる予定だ。 しかし新たに採用される電子配布の方法に、企業の人事担当者らからは「紙よりも不便だ」「この方法は採用できず、紙を続けるしかない」との指摘が相次いでいる。政府が採用したのは、通知書本体のPDFファイルをZIP形式で圧縮・暗号化したうえで、復号用パスワードの取得方法を記した別のPDFファイルとともに従業員に社内システムを使って配布するという方法だったためだ。配布や閲覧するうえで非常に不便だ。 政府が廃止宣言したはずの「PPAP」、国民向けサービスでは採用 しかもZIPの暗号化に強
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著名人を勝手に使った詐欺広告、総務省が対策検討
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フロッピーディスクの使用指定を廃止 経産省
