北米のコミックス／マンガ市場 2022年は過去最大の3200億円
世界のコミックスとマンガ市場は、依然と成長を続けているようだ。米国のポップカルチャービジネスの調査会社ICv2は、ニューヨークコミコンの開催に合わせて2022年の北米のコミックスとグラフィックノベルの売上げ推計を発表した。 ICv2の調査によれば2022年のコミックスとグラフィックノベル(日本マンガを含む)の売上げは21億6000万ドル(約3200億円)で、前年から4％増加した。これは21年の20億7500万ドルを超えて過去最高の水準となる。 2022年の伸び率は小さいが、2021年は前年比62％増と急成長した後だけに、引き続き高水準を維持してさらに拡大したと言っていいだろう。北米のコミックス／グラフィックノベル市場の好調を印象づけるものだ。 2021年の市場の高い伸びは、コロナ禍での巣籠り需要が大きな理由されている。ICv2は2022年の堅調について、この時期の新たな消費者が引き続き購入
「働かない1億人」 コロナが映した老いる米国 - 日本経済新聞
【ワシントン=高見浩輔】さまざまな経済統計が新型コロナウイルスによる乱高下から落ち着き始めた米国で、元の姿と異なったままの「断層」が目立ち始めた。その一つが職探しをしない非労働力人口だ。コロナ前から400万人ほど増えたまま、働かない米国人はざっと1億人に上る。その存在は米国経済の「コロナ後」の停滞を示唆している。米労働省が3日発表した5月の雇用統計で、非農業部門の就業者数は前月から39万人増え
米国ってよく世界一を維持できてるな
安全の面だとカリフォルニア周辺はどうなのかってなっているし、 公共機関のバスにのって注射器の針が椅子の上に残ってないか気にしなきゃいけないとか、 日本からするとイヤイヤイヤって思うことがある。 福音派だったり、電気使用しないアーミッシュだったり、色々ある。 政教分離だって、日本からすると政治と宗教を分離して政治に宗教を持ち込むなってことだが、米国は違っている。 BLM運動のときだって、バイデンがメソジスト監督教会で膝をついてる写真を見ても、日本からすると意味を汲み取れない。 やっぱり日本からするとイヤイヤイヤって思うことがある。 スーパーだって日本に比べて種類が多い。人種・宗教・信条で種類が増えていく。 宗教用の食品もある。 数売れなきゃ維持出来ないはずだが、なぜか維持出来ている。 FANGを離れた人達を見ていると、お金持つとやっぱり働かなくなっている。 GoogleのPixelで、カメラ
【米大統領選2020】 初の大統領選討論会、司会者やルール無視の激しい応酬 - BBCニュース
11月3日の米大統領選に向けた初の候補同士のテレビ討論会が29日夜、オハイオ州クリーヴランドで行われた。ドナルド・トランプ米大統領（74）がルールや司会者を無視してジョー・バイデン前副大統領（77）への攻撃を重ね、バイデン氏が「あなたはうそつきだ」などと応酬する、異例の混乱状態になった。 現代の大統領討論会でも特に混乱した展開となる中、司会のクリス・ウォラス氏（フォックス・ニュース司会者）はたびたびトランプ氏の不規則発言を制止しようと声を荒げた。トランプ氏に「あなたの陣営が同意したルールに従うつもりはないのですか」と問いただす場面もあった。 トランプ氏は、白人至上主義者を非難するよう求められても直接非難せず、選挙結果は信用できないものになると述べる場面もあった。また、白人至上主義団体に「待機」するよう指示したかのように聞こえる発言もあった。
日系人強制収容 米カリフォルニア州議会が謝罪決議 | NHKニュース
アメリカで、太平洋戦争中、日系人が「敵国からの移民」と見なされ、強制収容所に連行されたことについて、カリフォルニア州議会は、謝罪の決議を採択しました。 これについて、カリフォルニア州議会では、20日、謝罪の決議が全会一致で採択されました。 決議では、1942年、当時のルーズベルト大統領が出した大統領令で12万人を超える日系人の強制収容が行われ、住まいや仕事、家族の離別などの犠牲が生じたとしています。 そのうえで、過去の教訓から学ぶことが重要だとして、戦争中の強制収容についてすべての日系人に謝罪するとしています。 日系人の強制収容については、1988年、当時のレーガン大統領が公式に謝罪し、賠償金の支払いを命じています。 今回の決議案を提出したアル・ムラツチ州議会議員は、「謝罪の決議がトランプ政権下の今採択されたことに意味がある。日系人は、アメリカの国境でいま起きていることに心を痛めているから
米中対立の新しい冷戦でまた右往左往する日本という素晴らしい令和時代がやってきました | 文春オンライン
トランプ大統領が中国通信機器大手のファーウェイ（HUAWEI、華為）に対する強烈な制裁を発表し、また、アメリカと中国の貿易交渉は事実上暗礁に乗り上げちゃったわけですよ。 そりゃ貿易交渉が決裂したら、単純に世界経済が景気低迷してみんな嫌な思いをするのは当然のことですからね。それも、論評として「トランプ大統領は変な人ですね」では終わらないぐらい、実際には米中の対立というのは酷いことになっています。前任のオバマ大統領が対中国にせよ対どこにせよあまり強い態度でアメリカの立場を強調するということをしなかったものだから、中国も「おっ、アメリカはアジアの覇権には手を出さないのなら我々のものなのかな」みたいな雰囲気もあって、昨今では突然「第三列島線」とかいうハワイのところまで中国の影響下になるよ的な言論が出回り始めて言葉もないわけです。おい中国、どこまで出しゃばってくるねん。大国になった瞬間から大中華丸出
米国株式市場が急反落、世界景気低迷不安強まる
［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - 米国株式市場は急反落、主要３指数の下落率が１月３日以来の大きさとなった。米欧の製造業指標が弱く、米国の長短金利が逆転し、世界景気低迷への不安が強まった。 ３月２２日、米国株式市場は急反落、主要３指数の下落率が１月３日以来の大きさとなった。米欧の製造業指標が弱く、米国の長短金利が逆転し、世界景気低迷への不安が強まった。ニューヨーク証券取引所で撮影（２０１９年 ロイター/Brendan McDermid） ３月の米製造業活動指標が予想を下回ったほか、欧州や日本の指標もさえなかった。これを受けて、米国の３カ月物財務省短期証券（Ｔビル）US3MT=RRと１０年債S10YT=RRの利回りが、２００７年以来約１２年ぶりに逆転した。長短金利の逆転は景気後退（リセッション）入りの兆候ともみられる。 エコノミック・アウトルック・グループの首席グローバルエコノミスト、バ
米政府閉鎖で一カ月近く無給の連邦職員、食料配給に殺到
首都ワシントンでも連邦職員が無料の食事やコーヒーを求めて列に並んだ（1月16日） Jonathan Ernst-REUTERS ＜政府閉鎖が史上最長を更新中するなか、貧困層向けのフードバンクに頼るしかない連邦職員が続出＞ 米連邦予算の一部失効による政府機関の一部閉鎖が1月17日、過去最長をさらに更新する27日目に突入し、自宅待機や無給状態になった全米で80万人の連邦職員の一部は食べるものにも困り、困窮者に食料を配給するフードバンクにすがるまでになっている。 米紙ニューヨーク・タイムズが1月16日に掲載した報告書によれば、一部閉鎖後は出勤日1日につき約2億ドルの給与が失われている。職員一人の平均では5,000ドルの給与を失った計算だ。 White House beginning to realize that #GovernmentShutdown is starting to seriou
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米、1人15万円を月内追加給付 200兆円対策を上院可決 - 日本経済新聞
トランプ氏、州を「解放しろ」とツイート ロックダウンに住民がデモの州で - BBCニュース
米、対メキシコ関税見送り 不法移民対策で合意 - 日本経済新聞