六本木ヒルズのアリーナにおいて開催された「dot park」 ソニーが東京・六本木ヒルズのアリーナにおいて、5日間に渡って開催した「dot park」が、5月25日に幕を閉じた。 dot parkは、ソニーが2009年9月に発表した同社初の統一ブランドメッセージとなる「make.believe(メイク・ドット・ビリーブ)」の普及、啓蒙を目的に展開した「make.believe好奇心活性化プロジェクト」の第3弾となるもので、make.believeの言葉に込めた「好奇心」を、日本中の人々が生み出し、思い出すために、六本木ヒルズでの各種イベントや、インターネットなどを通じて展開していくのが狙い。 最終日となった5月25日には、ソニーのハワード・ストリンガー会長・社長兼CEOが来場。午後6時20分から行われた元気ロケッツによる「dot park live- make.believe 3D Liv
ソニーは5月13日、2009年度(2009年4月1日〜2010年3月31日)の連結業績を発表した。売上高が7兆2140億円(前年比6.7%減)、営業損益が318億円の利益(2596億円改善)、純損益が408億円の損失(581億円改善)という結果だった。 セグメント別の業績は以下の通り。 セグメント別の売上高と営業利益 コンスーマープロダクツ&デバイス(CPD)事業では、液晶テレビ「BRAVIA」、コンパクトデジタルカメラ「サイバーショット」などが減収も、売上原価率の改善/販売費・一般管理費の減少により増益を達成。営業損益で465億円の損失という結果だったが、前年同様の為替レートを適用すると217億円の利益という水準まで回復した。 ソニー 代表執行役副社長 CFO 大利根伸行氏 また、ネットワークプロダクツ&サービス(NPS)事業では、PlayStation 3のソフトウェア売上数量が増加し
競合は受け付けない自作PCも無料引き取り 代表取締役を務める永野間祐一氏はPC好きが高じて、秋葉原で集めたジャンクパーツから完動品を作り出し、ネットオークションで販売するなどして利益を出す形で、約9年前から株式会社いっとくとして事業化をスタートした。その後同社はリサイクル業者との取引を開始し、動かないPCや周辺機器、古いパーツ類を「商品」として扱う方法を確立した。 株式会社いっとく 代表取締役 永野間祐一氏 「一番多い問い合わせは、"自作PCでも引き取ってもらえるか?"というものです。皆さん、処理に悩んでいるようですね」と同氏は語る。 現在PCにはリサイクルの義務があるが、その処理業者はメーカーとなっており、自作PCは完全に取り残されている。メーカー不在のPCの処理を担当する一般社団法人「パソコン3R推進協会(PC3R)」も拡張ボードやケースなどは扱わない。 また、プリンタをはじめとする周
独SAPは3月2日(ドイツ時間)、小規模企業向けERPの最新版「SAP Business One 8.8」を発表した。同製品は使い勝手が改善され、ビジネスパートナーや支店など外部システムとの接続も可能となった。 SAP Business Oneは中堅・小規模企業向けに財務、営業、CRMなどの機能を提供する業務アプリケーションパッケージ。同社によると、Business Oneは現在、世界80ヵ国以上で利用されているという。同社は中規模企業向けERPとしては、「Business All-in-One」、SaaS「Business By Design」を提供している。 今回、「SAP Business Objects」のビジネス分析機能が組み込まれ、シームレスにレポート機能にアクセスすることができるようになった。また、ネットワーク接続機能が強化され、ビジネスパートナー、支店、子会社などの外部の企
SAPジャパンと日本テラデータは3月3日、BI分野における協業を強化し、顧客企業の競争力の強化に向けた提案活動を共同で行っていくことに合意したと発表した。これにより、両社はまずSAPのBIツールとTeradataデータベースを組み合わせ、製造業界向けに共同販売戦略を展開していく。 具体的には、SAPのBIソフトウェア「SAP BusinessObjects Explorer」とインメモリデータベース「SAP NetWeaver Business Warehouse Accelerator」を組み合わせて、テラデータのハードウェア上で提供していく。 これにより、顧客は既存資産を生かしながら、より深く詳細な分析環境を利用できるため、BI関連のTCO削減などの効率化などのメリットを得られる。 また、Teradataデータベース上で「SAP NetWeaver Business Warehouse
日本アイ・ビー・エム 専務執行役員 グローバル・ビジネス・サービス事業担当 ランディ・ヘンドリックス氏 日本アイ・ビー・エム(以下、日本IBM)は3月1日、2010年のグローバル・ビジネス・サービス事業の戦略と施策に関するプレスセミナーを開催した。同セミナーでは、2月25日に発表された同社とアイ・ビー・エム ビジネスコンサルティング サービス(以下、IBCS)との統合についても説明が行われた。 専務執行役員 グローバル・ビジネス・サービス事業担当のランディ・ヘンドリックス氏は、「2008年から続く景気後退のなか、顧客は"ビジネスをグローバルに展開すること""コスト削減""業務の最適化"といった課題を抱えている。これらの課題を解決するために、高いイノベーションを提供し、スピーディーな結果を出すことが必要だが、コンサルティングチームだけでは不可能だ。コンサルティングからシステム構築、運用保守ま
日本IBMの橋本孝之社長は、2010年の方針として3つの柱を掲げた。 自由闊達な企業文化の醸成 お客様への価値創造をリード 新規ビジネス拡大とパートナーシップ強化 そして、それを支える活動として、「良き企業市民としての社会的責任」をテーマに掲げる。 日本IBM 橋本孝之社長 実は、これは2009年に橋本社長が掲げた方針とまったく同じ内容のものだ。かつて橋本社長は、筆者のインタビューにこんな風に答えていたことがあった。「同じことを話すと、また同じことを言っていると部下にいわれる。それを恐れる上司がいる。だから、新たなことを話そうとする。それは、私も同じだった。だが、本当にそれでいいのだろうか。徹底しなくてはならないことは、何度も繰り返して話さなくてはならない」-- それに気がついてから、橋本社長は繰り返し同じことを話すことを恐れなくなったという。 2010年の方針として、橋本社長が、昨年と同
アクセンチュアと日本オラクルは2月22日、アクセンチュア オラクル・イノベーション・センターが国内企業の国際財務報告基準への迅速な対応と連結経営管理の高度化を実現する「IFRS対応連結テンプレート」を開発し、アクセンチュアが提供を開始したと発表した。 同センターは、2009年7月にオラクルソリューションを活用したシステム戦略立案から導入・運用までを支援する拠点として、両社が共同設立したもの。同製品は、同センターの国内企業向けソリューションの第1弾となる。 同製品は、オラクルの経営管理アプリケーション製品群とIFRS対応に向けたアクセンチュア独自のソリューションから構成される。 オラクルの経営管理アプリケーション製品群とは、連結経営アプリケーション「Oracle Hyperion Financial Management」と既存の会計システムとの連携を支援する機能「Oracle Hyperi
日本オラクルは2月18日、自社主催イベント「Oracle Applications Summit 2010」を開催。「"ニューノーマル"時代における成長戦略と経営革新」をテーマに、金融危機後の企業戦略やITシステム導入のあり方、オラクル製品/ソリューションの優位性などが紹介された。 米オラクル アプリケーション開発担当シニア・バイスプレジデント スティーブ・ミランダ氏 基調講演では、米Oracleでアプリケーション開発担当シニア・バイスプレジデントを務めるスティーブ・ミランダ氏と、アフラック(アメリカンファミリー生命保険会社)の常務執行役員でIT部門を統括(Chief Information Officer for Japan)する福島行男氏が登壇。「ニューノーマル」という言葉の意味や、そうした言葉で表現される時代におけるITソリューションやIT部門の役割などを講演した。 Oracleのミ
CWE is a Software Assurance strategic initiative sponsored by the National Cyber Security Division of the U.S. Department of Homeland Security. CWE - 2010 CWE/SANS Top 25 Most Dangerous Programming Errorsにおいて脆弱性の原因となる危険なプログラミングエラー25が発表された。開発者にセキュリティ問題の原因となるプログラミングに関する注意を促し、実際にソフトウェアが動作する前の段階で問題を発見し対処できるようにすることを目指したもの。2009年に発表されたリストの更新版にあたり、内容の多くが更新されている。2009年版を使っていた場合には、今回発表された2010年版を再度検討する価値がある。
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日本アイ・ビー・エムは1月14日、クラウドコンピューティング事業に関する記者説明会を開催した。同社は1月1日付けで社長直属のクラウド統括組織を設立するとともに、新たにクラウドの最高技術責任者(CTO:Chief Technical Officer)を任命し、クラウドビジネスを推進するチームを結成するなど、積極的にクラウドビジネスを進めていく構えだ。 日本アイ・ビー・エム クラウド・コンピューティング事業を 執行役員 吉崎敏文氏 クラウド・コンピューティング事業を統括する執行役員の吉崎敏文氏は、企業向けクラウドにおける同社の強みとして、「技術面でのリーダーシップ」、「ソリューション・ポートフォリオ」、「豊富なクラウド導入実績」、「グローバルにわたる英知とスケールメリット」の4点を挙げた。 同氏はこれらのうち、技術面でのリーダーシップが最大の強みだと述べた。「クラウドコンピューティングは、仮想
IBMのBI製品「Cognos 8 シリーズ」は、世界の大手企業に幅広く利用されている。今回は同製品のイベント「IBM Cognos Performance 2009」のため来日したVice PresidentのEric Yau氏にIBMのBI製品の最新動向について話しを伺ったので紹介しよう。 米IBM Vice President, IBM Business Intelligence and Performance Management, Software GroupのEric Yau氏 「企業の業務改善のためにはあらゆる情報の分析が必要です」と語り始めたEric Yau氏。ERPをはじめとする、企業が採用してきた数々のITによって集積され続けている情報を活かすために、BIが注目されてきたのはみなさんもご存じのとおりだ。膨大なデータを保管しているだけでなく、その情報をかんたんに、そして上
SAPシステムの不変的優位性 最近、「クラウド」という言葉を聞かない日はない。その前は「SOA」という言葉だった。これらの技術トレンドは、SAPシステムへ影響を及ぼしているのであろうか。 これに対する回答は、"密接に連携した業務機能"から、"柔軟性"や"疎結合"へというマーケットに対するSAPのメッセージの変化に現れている。今や、ITSサーバやEnjoySAPは過去の遺産だ。BASISはどうだろう。当然ながら技術は進歩するものであるし、IT製品は進化するものだと考える。ITの側面で考えれば、SAPシステムもシステムアーキテクチャは変化している。NetWeaverの概念とXI(PI)の登場はそれだけインパクトのある動きだったのだ。 それ以上に大事な点は、SAPシステムの本質が経営者のためのシステム、つまり経営ツールであるがゆえにマーケットの支持を得た、ということだ。もし仮にSAPが「マルチラ
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Digital Inspiration: A Technology Blog on Software and Web Applications 閲覧を目的としたドキュメントデータ形式としてPDFが普及している。PDFが普及した理由には、複数のOSやデバイスで閲覧できる、どの環境でも同じように表示される、ファイルサイズが小さい、そう簡単には編集できない、印刷を避けるように設定できる、パスワードを設定できる、プラグインを使えばブラウザからも簡単に閲覧できる、といった理由がある。 閲覧には便利なデータ形式だが、半面、編集はしずらい。「文章のここにちょっとした注釈を加えて返信したい」、と思ってもAcrobat Readerでは編集できない。Manu Manjunath氏がDigital InspirationにおいてHow to Edit PDF Files - Free Tools for Ma
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そのクリーニング! ちょっと待ったあああっ! 春ですね! 厚いコートも脱ぎ、そろそろ冬のスーツや洋服をクリーニングに出そうかな〜と思っているアナタ! ちょっと待ったああ! こんなサービスがあるのをご存じですか? 全国無料宅配クリーニングサービス「せんたく便」 これは、自宅からインターネットでクリーニング依頼すると、宅配便で取りに来てくれるというサービス。終わればもちろん自宅にお届け。「残業続きでクリーニング店の空いている時間に帰れない。大事なプレゼンの前だから、シャキっとしたいのに……」という悩みもこれで解決。しかも自宅だけでなく、全国どこでも受け取れるので、出張先から発送して、自宅や次の出張先で受け取ることも可能です。 肝心の料金は「せんたく便10パック」なんでも10点で5,092円。 これが高いのか安いのか、このままではピンとこないので比較してみました。これからの季節にクリーニングに出
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