（英エコノミスト誌　2011年4月23日号） カリフォルニアは世界中の有権者に警告を与えてくれている。 米カリフォルニア州はまたしても、予算に開いた大きな穴を抱え、それを埋める見込みがないまま会計年度の終わりに近づきつつある。州憲法では赤字予算が禁じられているにもかかわらずだ。 ほかの州も経済の不振が原因で問題を抱えている。しかし、カリフォルニアは好景気の年でさえ、然るべき時期に予算を成立させられない。カリフォルニア州の信用格付けが20～30年程度で、50州の最上位クラスから最下位に転落した理由の1つがここにある。 その多様性から、自然の美しさ、他の追随を許さないシリコンバレーやハリウッドの人材集団に至るまで、これほど恵まれた州の統治が、どうすればここまでひどい有様になるのだろうか？ やはり、統治を行っている人を非難したくなる。非常に党派的で、普段から膠着状態にある議員は、かなり厄介な集団

先日、ミシガンの公立学校の財政状況が大変厳しいと書いたが、 その原因のひとつは、年功序列の日本企業と同じ賃金構造の問題がある。 Ｔ市の教員の年俸は５万５千ドル程度からスタートするが、 年功序列色が非常に強く、修士卒の教員は２５年間勤めれば 約１０万ドルもの年俸をもらうことができる（解説記事）。 アイビーレベルのPhDが大半の５０代の大学教授(full professor)でも 教育メインの学科（数学科など）ではそのくらいの年俸なので 高校教員の給料がいかに高いかが分かるだろう。 一方で、財政難に伴って、新たに教員になった人の昇給は、 規定によって２倍の時間がかかることになっているようだ。 これは、昔は景気の良かった日本企業の賃金構造に酷似している。 しかも、仮にレイオフがある時は就労期間が長い人が優先して残れるし、 レイオフを行わなかったある学区では給与は一律５％カットに なったという。

２０１２年の大統領選での再選を視野に、支持率回復を狙ってニコラ・サルコジ仏大統領はリビア攻撃を主導している――そんな見方をひねくれていると思う人もいるかもしれない。だがもっとひどい話がある。今回の軍事行動が、仏ダッソー社のラファール戦闘機の宣伝活動として役立っているというものだ。ヨーロッパ関連のニュースを扱うＥＵオブザーバーはこう報じている。 リビアにおけるフランスの軍事作戦を詳細に分析すると、売れ行きの悪いラファール戦闘機（１機６０００万ユーロ）の販売促進のために、フランスがこの戦争を利用していることがわかると、軍事アナリストらは指摘する。 ラファール戦闘機はリビア時間３月19日午後５時45分に、地上攻撃の記念すべき第１発を最高指導者ムアマル・カダフィ大佐の政権側に発射。反体制派の拠点ベンガジの郊外で、戦車４台を破壊した。その攻撃は、米英軍がカダフィの対空基地への砲撃を開始する３時間前に

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アメリカ、アリゾナ州で起きた銃乱射事件。民主党のギフォーズ下院議員が狙われたことで、事件発生直後からあちらのマスコミは「過激な右派思想」を激しく叩き始めました。ニューヨーク・タイムズは、まだ速報のうちから、「サラ・ペイリンは、自分のフェースブックページに、ギフォーズ議員を含む民主党議員に銃の照準を合わせた画像を掲載していた」と報じ、また同紙の論説員である経済学者のポール・クルーグマンは、事件の責任はティーパーティーを始めとする右派の言説にあり！と断定しました。 アメリカの保守派はやられたな、と思いました。なにしろ９歳の少女も命を落とした感情を揺さぶる事件です。いくら言い訳をしたところで、たとえそれが正論であろうと、ペイリンが銃の照準をモチーフとした図柄を掲載していたのは事実ですし、これはアメリカの政治地図を一変させる分水嶺になる、そう思いました。 １０日の月曜日のＣＢＳラジオ、１１日のＣＮ

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アメリカが裏で糸を引いて中南米情勢を混乱させていると反米指導者たちは訴えるが、漏えい文書にその兆候はない 11月末に内部告発サイト「ウィキリークス」が大量に暴露した米国務省の公電には、アメリカ外交の機密が多数詰まっていた。ところが、ラテンアメリカ関連の情報はほとんどなかった。物足りなさを感じたのか、ベネズエラのウゴ・チャベス大統領はヒラリー・クリントン米国務長官の辞任を求める発言などをして騒動に乱入した。 漏えいされた文書の中で、クリントンはアルゼンチンのクリスティナ・フェルナンデス・デ・キルチネル大統領の精神状態について問い合わせ、一方ではチャベスを「クレイジー」と表現していた。こんなことが明るみに出れば、多くの人々の怒りを掻き立て、アメリカの支配に苦しめられてきた中南米にさらなる緊張が走るのは必至、と思われた。 しかし、現実は違うようだ。チャベスやボリビアのエボ・モラレス大統領、エクア

外国人犯罪者を「一律追放」＝人権問題の懸念も−スイス国民投票 外国人犯罪者を「一律追放」＝人権問題の懸念も−スイス国民投票 【ジュネーブ時事】スイスで２８日、強盗など重犯罪を犯した外国人を一律に国外追放することの是非を問う国民投票が行われた。政府発表によると、賛成は５２．９％と過半数に達し、一律追放の厳罰が承認された。ただ、外国人を狙い撃ちにした法改正は人権問題につながるとの懸念も出ている。 　今回の国民投票は、移民政策の厳格化を掲げる右派の国民党が発議。強盗や性的暴行、社会保障の悪用などで捕まった外国人を、例外なく自動的に国外退去させるよう法改正を求めた。 　政府は、犯罪の程度を考慮した上で、国外追放を個別判断できる現行法で対処可能との反対発議を提案したが、過半数の支持は得られなかった。（2010/11/29-05:28）

見えない真実　モスクワの抗議集会で、オレグ・カシン記者の襲撃事件の真相解明を求める市民（11月10日）　Denis Sinyakov-Reuters この前、私はビクトル・ボウトという人物のことを知りたいと思って、グーグルニュースを検索してみた。08年にタイで逮捕されて、11月16日にアメリカ当局に身柄を引き渡されたロシアの武器商人である。 検索結果（英語）の画面で一番先頭に表示されたのは、ロシアの国有通信社ロシア・ノーボスチの記事。公正な裁判を求めるロシア外相の声明を紹介した記事だった。これに続いて検索結果の上位には、ＣＢＳニュースやＡＦＰ通信など欧米の報道機関の記事と、ロシアの英語テレビ放送ロシア・トゥデイ（ＲＴ）など政府系メディアの記事が混ざっていた。 ２週間前にビルマ（ミャンマー）総選挙のニュースを検索していれば、軍事政権による選挙の不正を非難するＵＰＩ通信やロサンゼルス・タイムズ

（ＣＮＮ）　世界で最も汚職のはびこる国はソマリア、クリーンなのはデンマーク、ニュージーランド、シンガポールの３カ国――。ドイツの汚職監視団体「トランスペアレンシー・インターナショナル」が今年の「汚職指数（ＣＰＩ）」ランキングを発表した。 毎年ランキングを発表している同団体によると、汚職指数は各国の公務員のわいろや公金横領などの実態、汚職防止策の厳しさや実効性に基づいて算出される。１０点満点の評価で、点数が高いほどクリーンな状態を示す。 今年のトップにはデンマークなど３カ国が９．３点で並び、フィンランドとスウェーデンがともに９．２点でこれに続いた。さらにカナダ（８．９点）、オランダ（８．８点）、オーストラリアとスイス（各８．７点）、ノルウェー（８．６点）が上位に並んだ。 日本は１７位（７．８点）、英国は２０位（７．６点）、米国は２２位（７．１点）だった。新興国ではブラジルが６９位（３．７点）