電気自動車(EV)や太陽光パネルなどで問題となっている「中国の過剰生産」が新局面を迎えている。中国は改革開放以来、何度も鉄鋼や石炭などの過剰生産を引き起こした。そのたびに主要因である「地方政府の補助金で生き残るゾンビ企業」や旧式設備の削減で対応してきたが、中国がこれから直面しようとしている問題は今までとは性質が異なる。背景には習近平(シー・ジンピン)国家主席の展開するスローガンがある。強大な
厚生労働省は企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方針を固めた。2019年にも銀行口座を通さずにカードやスマートフォン(スマホ)の資金決済アプリなどに送金できるようにする。従業員が現金として引き出すことができ、資金を手厚く保全することなどが条件。日本のキャッシュレス化を後押しする狙いで、給与の「脱・現金」にようやく一歩踏み出す形だ。【関連記事】給与のデジタルマネー払い解禁 銀行独占に風穴
豊洲市場の11日の開場に向け、水産・青果の業者の築地市場からの引っ越し作業が本格化した。7日早朝には小型の運搬車「ターレ」やフォークリフトの移動が始まった。築地市場は6日に閉場したばかりだが、豊洲市場の開場は迫る。業界関係者の準備は熱を帯びている。午前5時、夜明け前から約100台のターレが築地市場を出発し、豊洲市場を目指した。築地市場ではターレとフォークリフトが約2600台登録されていた。豊洲
国土交通省は紙の車検証を廃止する方針だ。ICカードなどに置き換えて電子化し、利用者の手間を省いて車検や故障といった履歴のデータも活用しやすくする。必要なシステムや法改正などを議論し、2023年ごろの実現をめざす。車検証は車を購入した際や車検を受けた後、各地にある運輸支局などで受け取る。自動車ディーラーや整備事業者が代行するケースが多いが、特に運輸支局の数が少ない地方などで手間がかかる。国内で
ファミリーマートはフィットネス事業に参入する。1階がコンビニエンスストア、2階にスポーツジムといった併設店舗を全国展開する。2018年2月にも東京都内に1号店を出し、5年後をめどに300店に拡大する。コンビニ業界は20カ月連続で既存店の客数の減少が続く。セブン―イレブン・ジャパンのシェア自転車など異業種サービスで店舗の集客力を底上げする動きが広がってきた。ジムはファミマが事業主体となり、加盟店
夏が近づいて薄着になると、人目が気になるのがおなか周り。そのトレーニング方法として、あおむけ姿勢から上体を起こす従来の腹筋運動でなく、息をしっかり吐きながら目いっぱい腹をへこませるやり方などが注目されている。呼吸でなぜ腹がへこむのか。専門家に聞いた。太っていなくてもおなかだけはぽっこりしている。食事制限して減量しても腹は全くやせない。そんな人は、試しに腹式呼吸をしてみてほしい。腹部がぺちゃんこ
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