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30兆円超を見込む巨額の経済対策は、政策目的にちぐはぐさが目立つ内容になる公算が大きい。対策の柱となるのが与党が合意した18歳以下への10万円相当の給付だ。子育て世帯への多額の給付がどうして「賢い支出」といえるのか、納得感のある説明はない。国際的にみて低い賃金上昇率を持続的に引き上げる打開策も見えない。政府・与党には政策の効果を検証する真摯な姿勢が求められる。「一言で言えば政策思想がない」と第
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