【ニューヨーク=佐藤璃子】ニューヨーク連銀が14日発表した四半期報告書によると、2024年1〜3月期に新たにクレジットカードの支払いを延滞した割合は8.93%と、13年ぶりの高水準となった。インフレに苦しむ低所得者層の間で支払いの遅延や不良債権化が進んでいるとみられる。カード決済を通じ、米消費の二極化傾向が浮き彫りになっている。新たにカードの支払いが30日以上遅れた割合は前年から2.42ポイン

【シリコンバレー=清水孝輔】米アップルは7日、タブレット端末の最上位機種「iPad Pro」の次期モデルを15日に発売すると発表した。人工知能（AI）の処理に適した高性能な独自設計の半導体を搭載した。容量や性能を高めたことで、日本での価格は16万8800円からと、現行モデルに比べて3割以上高く設定した。新型iPad Proの米国での価格は999ドルから。頭脳となる半導体に新たに改良した独自設計

高齢化、少子化に伴う空き家の急増が社会問題となっている。総務省統計局が4月30日に発表した2023年の「住宅・土地統計調査」住宅数概数集計によると、総住宅数は前回調査の18年比で4.2%増の6502万戸、空き家率は過去最高の13.8%となった。空き家率の増加は頭の痛い問題だが、住宅メーカーはこの「住居者不在の中古住宅」に商機を見いだす。3つのポイントにまとめた。・住宅総数、空き家率はともに増加・空き家の増加、周辺地域に及ぼす影響は？・改修空き家に若い世代の需要

「賃貸暮らしをするより、お金を借りて住まいを購入したほうがよい。なぜなら最終的には不動産が手元に残るから」。このようなセールストークは筆者が若いころだけでなく、今でも現場で耳にする定番トークです。この考え方は、一定の納得感はあるのですが、実は、ある一面を見逃しているのです。投資の目線で考える「賃貸 vs. 購入」今、手元に1000万円あるとします。投資という観点からすると、これを元手に賃貸と

LIXILの全身を効率的に温めやすくしたシャワーの売れ行きが好調だ。お風呂を早く済ませたい共働き世帯のタイムパフォーマンス（タイパ）需要を捉え、23年度の売り上げは前年度の2倍になった。開発チームには水回り製品づくりの熟練メンバーが集まり、通常製品の倍となる4年以上の期間をかけて試行錯誤を重ねた。22年6月に発売した「ボディハグシャワー」は鏡の左右にある2本のアームに5カ所ずつノズルが配置され

物価上昇の波がついに国内の家賃にも波及し始めた。消費者物価指数（CPI）で賃貸住宅の家賃を示す指数は2023年に前年比0.1%上昇し、25年ぶりのプラスとなった。都市部などで賃上げや資材高騰で住宅の維持費用が増加していることが背景だ。新規賃貸契約だけでなく、契約更新時に家主が値上げを要請し、借り主も受け入れるケースが増えている。約2万5000戸の賃貸物件を管理するアンビションDXホールディング

独立系資産運用会社としての創業が1989年。バブルの頂点と崩壊、そして今回の日経平均株価の最高値という34年間、日本株運用で最前線を走ってきた。歴史を知っていることは改めて大事だと思います。日本はいま非常に面白い。89年当時と百八十度、逆のことが起こっています。ベルリンの壁が崩れ、中国で天安門事件が起きた。世界が1つの市場になる起点でした。そこから日本は世界の工場の地位を中国に明け渡した。「価格

中部の主要な外食15社が2020年に新型コロナウイルス関連で計上した損失が100億円を超えた。店舗の減損や営業停止中の食材廃棄、人件費などの特別損失を集計した。コロナ対策として愛知県は18日から、酒類を提供する飲食店などに要請している営業時間短縮・休業の要請区域を全県に広げる。年末年始のかき入れ時に重なり、各社の損失はさらに膨らみそうだ。各社の既存店売上高（前年同月比増減率）は11月に入り、感

4月2日の主な予定は以下の通りです。日経電子版のビジネスセクションでは、注目企業の動向や決算を速報し、解説記事を随時更新していきます。【正午】　金属労協の戦術委員会記者会見3月末までの金属労協に加盟する労働組合の2024年春季労使交渉の状況について説明があります。これまで大手を中心とした主要製造業の8割が、労働組合側の賃上げ要求に対して満額回答やそれを上回る回答をしています。その流れが中堅

脱炭素対応に伴う電気自動車（EV）シフトにブレーキがかかっている。原因は中古車・リース車市場にある。リセールバリュー（再販価値）が急落し、世界的に企業や消費者にEVを避ける動きが広がる。欧州では消費者が買い替えをためらい、ガソリン車の保有年数が延びている。「今後、社有車としてテスラを購入してはいけません」。ドイツのソフトウエア大手SAPは今年に入り世界の従業員にこう通知した。営業回りなどに使う

米国の巨大テック企業がAI（人工知能）スタートアップへの投資を加速させている。米マイクロソフトや米アマゾン・ドット・コムなど大手6社の2023年の出資件数は前年に比べて57%増えた。特に活発だったのが米エヌビディアで、同社の同年の出資件数は前年の6倍以上に膨らんだ。各社がどんなスタートアップへ出資しているのか、その動向から巨大テックのAI戦略を分析した。米アルファベット（米グーグルの親会社）、米

▼円キャリー取引　低金利の円を市場で借りて、高金利通貨で運用することで金利差収益を稼ぐ取引。外国為替市場で円キャリー取引が活発になれば、円売りが増えるため円安圧力をもたらす。反対に取引が解消される局面では、円買いが広がるため円高圧力につながる。相場変動で金利収入が吹き飛ぶリスクがあるため、値動きの安定がキャリー取引を続ける前提となる。相場の変動が荒くなるとキャリー取引を解消する動きが加速し、円

外国為替市場で、低金利の円を借り外貨に投資する「円キャリー取引」が後退している。日米の金融政策の先行き不透明感が高まるなか、円相場の変動率が上昇しつつある。膨らんだ円売りポジションの巻き戻しで急速に円高が進む可能性があり、市場関係者は警戒感を強めている。「足元で円高リスクをヘッジ（回避）するポジションが増えている。円相場の変動率が高まっていることからも、円キャリー取引を手控える動きが強い」。み

ニューヨーク市場で、日本株は、長く見向きもされないセクターであった。それゆえ、今回の日本株人気で初めて日本株に興味を持った、あるいは、買った外国人投資家たちの多くは、日本株についての知見が浅い。特に、話が日銀の上場投資信託（ETF）買いに及ぶと「No kidding （マジか）！」と驚きの反応を示す。東証株価指数（TOPIX）の前場下落率が0.5%（後に2%に変更）を超えると、後場の午後2時過

日経平均株価の急ピッチでの上昇が続いている。例年、期末の需給要因として注目されるのが、機関投資家が将来に受け取る配当金を先回りして投資する「配当再投資」だ。日本企業の増配基調に伴って再投資の規模も大きく膨らみ、株価指数先物を中心に過去最大の1兆2000億円を超える買い需要が発生するとの試算がある。27日に3月期決算企業の期末配当の権利付き最終売買日を迎える。3月期末配当を計画する企業は、基準

（10時15分、スタンダード、コード4716）日本オラクルが4営業日ぶりに反落している。一時、前営業日比595円（4.79%）安の1万1810円まで下げた。19日に発表した2023年6月〜24年2月期の単独税引き利益は前年同期比10%増の401億円だった。この期間としては最高益で、株価は朝方に1万2495円と昨年来高値をつける場面があった。ただ、米オラクルの好決算やクラウドサービスの成長期待を背

世界最大の資産運用会社、米ブラックロックのラリー・フィンク会長は21日、「日本経済は本格的な好循環に入った。日本株にはなお上昇余地がある」と語った。米国の利下げ時期を「6月にも」と述べるとともに、米国株は「積極的な企業活動からみてバブルではない」と指摘した。都内で日本経済新聞とテレビ東京のインタビューに答えた。「日本経済は企業や家計が前向きに動き出している」と述べ、バブル崩壊後続いた停滞局面が

【この記事のポイント】・金融市場のリスク抑制へ、QT近く減速・残る過剰流動性、金融正常化遠く・根強いインフレも、利下げ見通し変えず【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は20日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、量的引き締め（QT）を近く減速する方針を固めた。政策金利については年内に3回引き下げる予想を維持したものの、インフレ率は想定を上回る根強さで先行きに不透明さを残す。金

【ハノイ=新田祐司】ベトナムの国産車メーカーのビンファストはこのほど、アフリカ地域に進出すると発表した。ガーナの複合企業ジョスポン・グループと販売代理店契約を結んだ。ガーナなど西アフリカ諸国で電気自動車（EV）を広める。ビンファストは2024年中に50カ国へ進出する意向を明らかにしていた。代理店契約はEVだけでなく、ビンファスト製の電動スクーターや電動自転車、電動バスの販売も対象になる。製品の

三菱UFJ信託銀行は2024年度の春季労使交渉で、昇格や昇給、手当の拡充などを加味した総額で実質9%強の賃上げを実施する。ベースアップ（ベア）を実施するほか、異動時の手当創設などで従業員の処遇を手厚くする。賃上げ幅は05年の合併による三菱UFJ信託の発足以降で最高となる。従業員組合の要求に会社側が満額回答した。賃金と賞与を合わせた合算額ベースでは3.5%の賃上げとなる。24年4月の初任給の引き