三井住友銀行は9日、日本IBMと連携して企業の気候変動開示を支援すると発表した。気候変動分析を手掛ける米国のスタートアップのシステムを銀行の取引先に販売する。企業統治指針の改定で、企業の気候変動開示に対する要請が高まっていることに対応する。2022年1月をめどに、米国のザ・クライメート・サービスが開発したシステムを販売する。クラウド上の基盤に保有資産の

電気自動車（EV）の市場シェアが約8割に近づくノルウェー。会社経営のトレントさんは高級車「メルセデス・ベンツ」の多目的スポーツ車（SUV）から米テスラのEVに乗り換えた。「乗り心地もソフトウエアの使い勝手も、テスラと比べるとメルセデスは時代遅れだ」と言う。テスラは欧州市場を侵食している。調査会社の英JATOダイナミクスによると、2021年9月の欧州新車市場でテスラの「モデル3」が全車種で初の首

三井住友信託銀行は、今後10年で脱炭素関連に5000億円を出資する。大企業のプロジェクトやスタートアップなどを対象に自己資金を投じる。出資を呼び水に、他の金融機関やファンドからも資金を集め、総額2兆円超の投融資に踏み切る。銀行が自らのバランスシートを使い、企業に大規模に投資するのは異例。脱炭素社会へのシフトを見据え、企業の資金ニーズに対応する。 金融機関の投資には自らの資金である自己勘定の活用と...

天然素材を使ったスニーカーを作る米オールバーズが「ESG上場」を果たした。一定のESG（環境・社会・企業統治）基準を満たす枠組みを活用した上場としては初の事例だ。米ナイキに匹敵する収益性を備えていることもあり市場の注目度は高い。一方で会社は環境対応を重視し株主利益を最大化しない可能性を示す。株主還元を求める声が出始める中、難しいかじ取りを迫られている。2016年設立でサンフランシスコに本社を置

北九州市にある日本環境設計の化学プラントで10月下旬、4人の従業員が黙々と分別作業に取り組んでいた。作業台に並ぶのはトレーナーやズボンの数々で、この場所に全国から届く段ボールは1日約170箱にも及ぶ。作業員は、ポリエステル素材100%の服だけを選ぶ。巨大なタンクの中で特殊な溶液を混ぜて熱を加えると、服は分子レベルにまで分解される。不純物を取り除き、ポリエステル原料だけを抽出。真新しいポリエステ

独ダイムラーの高級車事業会社メルセデス・ベンツが、2030年にも電気自動車（EV）専業メーカーとなる。自らが発明したエンジン車の開発に見切りを付ける。脱炭素の流れに対応するためだが、集積する部品産業には空洞化の危機が迫り、強さの基盤を失う懸念がある。工場再編や1万人を超える人員削減など、痛み覚悟で創業135年の事業の再構築を急ぐ。ダイムラー本社がある独南部の都市シュツットガルト。その郊外に、8

世界の自動車メーカーが半導体不足に直面した中で、2021年7~9月期決算（国際会計基準）で純利益がこの時期としては過去最高になったトヨタ自動車。ただ出そろった主要自動車メーカーの決算を分析すると、車1台の純利益は米電気自動車（EV）大手のテスラに3倍近い差をつけられた。時価総額も15日時点でトヨタの34兆円に対し、テスラは3.4倍の118兆円だ。トヨタの販売1台あたり利益は25万円。対してテス

13日閉幕した第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）は、迫る気候危機に動けぬ世界の姿を露呈した。米中対立など分断が影を落とし、先進国主導のカーボンゼロの議論は限界が近い。どうすれば各国は利害を超えて立ち向かえるか。グリーンポリティクス（緑の政治）の知恵が問われる。突然の沈黙だった。COP26の最終盤でシャーマ議長は「本当にごめんなさい。でも合意を守ることは大事だ」と声を詰まらせ

いすゞ自動車が2022年から電気自動車（EV）のトラックの量産を始める。EVトラックの採用機運が高まっている物流企業などの用途に合わせて、1500種類を作ることができる車台（プラットフォーム）を開発した。将来的に価格を主力のディーゼルトラックと同等を目指す。中国や欧州のメーカーが先行する市場で、日本勢も巻き返す。中国勢が住宅街での運送に使う積載量1トン級のEVトラックで日本展開を急いでいる。い

クラウドファンディングサイトを運営するマクアケ共同創業者で取締役の坊垣佳奈氏は9日、第23回日経フォーラム「世界経営者会議」で対談した。マクアケは企業や個人がアイデアを元に量産前の商品をオンラインで出品できるサービス。消費者はウェブサイトで商品の作られた経緯などを確認し、環境に悪い影響を与えていないかなど「自分が負の要素に加担していないかを確認する動きが増えている」と述べた。インターネットの普

【ニューヨーク=宮本岳則】米電気自動車（EV）メーカー、リヴィアン・オートモーティブは10日、米ナスダック市場に上場した。終値で計算した時価総額は859億ドル（約9兆7800億円）に達し、米最大手ゼネラル・モーターズ（GM）にほぼ並んだ。バイデン米政権の政策的な後押しに加え、筆頭株主の米アマゾン・ドット・コムなど強力な後ろ盾の存在が、高い成長期待につながっている。リヴィアン株の取引は米東部時間