東京証券取引所が4月に移行するプライム、スタンダード、グロースへの市場再編の前評判が散々だ。というよりも、参加者の大半は無関心といったほうが正確だろう。東証再編にそっぽを向く投資家実際、QUICKの2月の株式月次調査では、証券会社・機関投資家の回答者(120人)のうち56%が「実質的に何も変わらない」と回答。「グローバルに適用する企業が明確になり、東証の国際化に寄与する」という回答は、全体の
動画配信などのサブスクリプション(定額課金)サービス事業者に対し、消費者庁は9日、契約画面に記載すべき項目などの指針を公表した。契約内容などを明示して消費者トラブルを防ぐ狙いだが、解約困難といった課題はなお残る。専門家は「海外のようにオンラインでの解約義務付けなども検討すべきだ」と指摘する。指針は事業者に対し、インターネット上の契約の最終画面に記載すべき項目として(1)無料から有料に切り替わる
世界で高収益を上げる企業の勢力図が変わってきた。2021年10~12月期決算は業種別で素材エネルギーが前年同期比4倍の利益を稼ぎ、金融を抜いて10年ぶりに利益首位に返り咲いた。原油など国際商品の高騰で利益が産業の川上分野に移っている。一方、金融は市場環境の変化が逆風だ。製造業は原材料高や供給制約に直面する。企業の優勝劣敗が鮮明だ。QUICK・ファクトセットのデータをもとに世界の上場企業1万社の
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