この週末（19日）は、舞台が4年ぶりに京都競馬場に戻ってマイル（1600メートル）のG1競争、マイルチャンピオンシップ（第11レース）が行われる。 力の接近した好メンバーがそろった、予想のしがいのあるレースだ。出走メンバーを眺めると、速い馬が先団で競るようなハイペースは想像しにくい。平均ペースで流れて、最後の仕掛けどころが影響しそうなレースだ。 マイルCSは「あの馬」を本命に、計4頭に絞る 近走のレースぶりと鞍上が川田将雅（ゆうが）騎手であることを思うと、セリフォス（6枠11番）が、今秋絶好調のクリストフ・ルメール騎手が鞍上のシュネルマイスター（5枠9番）よりも少しだけ早く仕掛けて抜け出すのではないか。 これをシュネルマイスターが追って、ゴール前が際どくなる展開が思い浮かぶが、セリフォスがギリギリ残すと予想する。力量的にはこの2頭がやや抜けているように思う。セリフォスが本命、地力があるシュ

2024年、株価は暴落する。 皆さんは「小幡さん、またですか……」と言うだろう。このところ、年末になると「来年、株価は暴落する」と毎年書いているのは自分でも知っている。 しかし、皆さんと私のこの予想に対する評価は180度異なる。皆さんは毎年外れていると思っているだろうが、私は毎年当たっていると思っている。この違いはどこから来ているのか。 それは、毎年株価は暴落するが、その後、毎回急回復しているからだ。 ｢バブル崩壊→救済→救済バブル崩壊→救済｣の繰り返し 私は、毎年株価に弱気なのではない。2002年からはずっと強気だったし、2007年の｢パリバショック｣で弱気に転換し、2009年から強気になり、2011年の東日本大震災後はさらに強気になった。2014年秋の「黒田日銀異次元緩和」第2弾からは弱気になり、その後、ずっと弱気である。 これは、もし2014年以降ヘッジファンドのトレーダーだったら、

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代表的なものは家族の写真を入れたフォトスタンドですね。映画などでオフィスのシーンがあると必ず目にするものです。ほかにはお気に入りのスポーツチームのグッズ、マグカップ、デスク周りの文具も会社から支給されるものもありますが、お気に入りのペンやカレンダーを置いてデスクの雰囲気を自分好みにすることがごく一般的です。 会社によりますが、重役でなくとも社員全員に個室が与えられているオフィス、というのもアメリカではよくあります。こういうオフィスになるともっと「大物」を持ち込んでくる社員もいます。ギター、ソファー、野球のバットやゴルフクラブ（仕事中に素振りでもするのでしょうか……）など、もうまるで自分の部屋ですね。 従業員に大きな部屋を与えるワケ 実はこうした広いオフィスを提供しているのにはちゃんと理由があります。転職があたりまえのアメリカでは、社員は少しでもいい条件の企業への転職をつねに考えています。雇

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複数の関係者によると、今回のカルテルが発覚したきっかけは大丸松坂屋の密告だった。大丸松坂屋は2018年にもJR東日本の制服受注で談合を行っていたとして公取委から処分を受け、社内のコンプライアンス強化を進めていた。制服販売事業からの撤退を決めたこともあり、豊田市でのカルテルについても白状するに至ったようだ。 しかし、ある制服メーカー幹部は「いろんな地域で同じようなことが行われているから、『ああ、バレちゃったのか』という程度に感じた。1回の行政処分くらいで業界が大きく変わることはないだろう」と語る。業界関係者にとって販売店間での共同値上げは大した驚きに感じられないほど、学校制服業界は特殊かつ閉鎖的な市場だ。 学校制服は通常、生徒の進学先決定後の年末～3月ごろに採寸し、4月の入学式までに納品を間に合わせる必要がある。短納期とともに、3年間にわたり着続けられる品質や耐久性の高さも求められるため、ほ

コンビニの弁当コーナーが密かな変化を見せている。 おにぎりが並ぶ常温ケースの下の棚に置かれている弁当の数や種類が、以前と比べて減少。その代わり、丼ものや麺類が中心だった冷蔵ケース内に置かれる弁当が増えているのだ。 おにぎりの下の棚にある弁当は「常温弁当」と呼ばれ、20℃程度の温度帯で管理される。一方、5℃程度の温度で管理されている冷蔵ケース内の弁当は「チルド弁当」と呼ばれる。冷蔵されているため、「電子レンジ専用」と注意書きが付されている。 コンビニ大手に弁当や総菜などを卸すベンダー会社によると、「チルド弁当の納入数が増えており、2022年度には常温弁当と数が逆転する見込み」だという。 以前のカツ丼は”モドキ”だった 「カレーや丼ものなどのようにご飯とおかずがつねに触れている弁当は、常温だとべちゃべちゃになってしまう。それがチルドなら半熟の卵も使える。チルド弁当が登場する以前のカツ丼などは、

暗号資産投資の税務上の悲劇 日本居住者のビットコインなど暗号資産投資については、税務申告をめぐる悲劇が存在する。2017年12月の価格急騰局面で、保有する暗号資産を別の暗号資産に等価で乗り換えたあと、その後の暴落に巻き込まれたケースがそれだ。暗号資産の税務に詳しい税理士が解説する。 「暗号資産の売買益に対する課税に関して、投資家の大半は『法定通貨と交換して換金した場合に課税される』と認識していました。 ところが価格急騰中の2017年12月1日、国税庁個人課税課が同庁のホームページ上で唐突に公表した『仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報）』（FAQ＝よくある質問）の中で、『保有する仮想通貨を他の仮想通貨を購入する際の決済に使用した場合、その使用時点での他の仮想通貨の時価（購入価額）と保有する仮想通貨の取得価額との差額が、所得金額となります』とされました。 つまり保有する暗号資産をほ

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「サラダの品ぞろえを強化」「豆乳や大豆ミートを使用したメニュー」「低糖質弁当」――。コンビニエンスストアの棚には「健康」を売り物にした商品が数多く並ぶ。もはやコンビニの商品開発に、健康は欠かせないキーワードだ。 大手コンビニの中で、健康そのものをコンセプトにしている業態がある。業界3位のローソンが運営する「ナチュラルローソン」だ。 「出店要請が絶えない」 ナチュラルローソンは2001年に東京・自由が丘で誕生した健康特化型コンビニ。業界の巨人、セブン-イレブン・ジャパンとの差別化を図るべく、「美と健康をサポートする」をテーマに立ち上げた業態だ。 野菜を多く取り入れた弁当や、国産原料を使用したオリジナルデザートなどが、働く女性を中心に支持を集めてきた。現在、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県で展開。ナチュラルローソンの運営を統括する松永英美子支店長は「店舗のない大阪や名古屋などからの出

成城石井ではここ10年ほどの間に、外食大手のレインズインターナショナル、投資ファンドの丸の内キャピタルと、親会社が次々交代。レインズ傘下では、親会社の意向で無理な出店を行おうとし、成城石井の「商品と店へのこだわり」がないがしろになった。その結果、業績も士気も下がった苦い教訓を持つ。（レインズによる買収、停滞、大久保恒夫社長就任（当時）による復活などについては、『成城石井はなぜ安くないのに選ばれるのか？』（あさ出版、上阪徹著）を参照） ──買収は新浪氏と玉塚社長のどちらが主導したのですか。役員を送る予定は。 （主導は）僕だね。案件として本格的な検討を始めたのは、新浪さんがローソンの経営にほとんど関与しなくなった5～6月だから。一回、頓挫しそうになったが……。 経営陣に関しては、基幹部分を変えないということが、今回の買収条件の一つだった。ローソンから役員クラスは非常勤で2人ほど出す予定だが、あ

ローソンが100円（税抜き）の商品を中心に扱う「ローソンストア100」の店舗網を大幅に縮小する計画を進めていることが明らかになった。約2割に当たる約260店を閉鎖する方針で、これと同時に提携農場で栽培する農作物を軸に販売する店舗形態「ローソンマート」も全39店を閉める。 ローソンストア100は、いわば100円ショップと小型スーパーを組み合わせたような店舗形態だ。税込み108円という低価格ながらも高品質な食品である「バリューライン」と呼ばれるプライベートブランド（PB）を中心とする品ぞろえで展開している。バリューラインには、メーカーと共同開発したカット野菜や冷凍食品などがラインアップ。一方のローソンマートはローソンストア100よりも2倍ほどの敷地面積を備え、ローソンの通常店より1～2割ほど商品価格が安いのが特徴である。 「SHOP99」を取り込んで店舗網を拡大 もともとローソンはローソンスト

コロナ禍が長期化する中、日本企業における経営者の役員報酬にはどのような変化が表れているのか。東洋経済が8月30日に発売した『役員四季報2022年版』には上場3831社、4万0584人に及ぶ企業役員の最新人事データを収録。本稿では、その中から年1億円以上の役員報酬を得ている上場企業役員トップ500人のランキングを紹介する。 1億円以上の役員報酬を得ている上場企業の役員は、その事実を有価証券報告書への記載で開示する義務がある。今回の集計対象は、2020年5月～2021年4月に本決算を迎え、1億円を超える役員報酬を得た役員を有価証券報告書で開示した上場企業だ。 2年連続1位はアメリカのセブン-イレブンのトップ 2年連続で1位となったのは、セブン＆アイ・ホールディングス取締役で、アメリカのセブン-イレブンのトップであるジョセフ・マイケル・デピント氏。報酬は27億5500万円と、昨年度の24億740

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アマゾンのプライム ナウに代表されるように、インターネット通販における時間単位の配達スピード競争は熱を帯びている。 「最短2時間30分以内」を売りにしているのが、家電量販大手のヨドバシカメラだ。「ヨドバシエクストリーム」（以下、エクストリーム便）は2016年9月に同社のネット通販サイトで始まった。東京23区が主な対象地域で、あらかじめ住所を登録しておくと「本日21時までにヨドバシエクストリームサービス便がお届け」というように配達時刻が画面に表示される。 日本全国9割超で翌日配送の体制を整備 注文後の商品の状況も、「クレジットカード決済が終わりました」「商品を出荷しました」「配達を開始します。20時30分頃お届けです」と逐一メールで伝えてくれる。商品によって若干異なるが、エクストリーム便でなくても、離島などを除く日本全国9割超の地域で翌日に配送する体制は整っている。

これらの状況を踏まえたからこそ、トランプは以下のようなメッセージを発し続けたのである。「アメリカを再び偉大な国にする」「見くびられた貿易政策が国の雇用を奪った」「不法移民は福祉に頼ってシステムを悪用している」 。さらに政治の門外漢というスタンスから「ワシントンの政治家たちはこれらの問題を傍観してきた」と煽り、マスコミにも矛先は向いた。 街の空気が私的な角度から可視化されていくにつれ、トランプがなぜ選挙中にあのようなメッセージを発し続けたのか――その文脈がリアリティをもって伝わってくる。ニューヨークからもシリコンバレーからも決して見えない風景が、ワシントンの命運を握ったのだ。 それは選挙戦術としては優れていたかもしれないし、彼の地の人々が自分の選択に意味を見出したという点においては大きな進歩であったのかもしれない。だが課題を本質的に解決できたのかと言えば、それはまた別の話であるだろう。 貧困

役員全員クビ――。乗り換え案内サービスを行う駅探に対して、大株主が取締役全員の解任を要求した。 駅探が提案する現経営陣を中心とする取締役案と大株主が提案する取締役案が対立。株主総会を6月29日に控え、事態は駅探と大株主の両社間による委任状争奪戦に発展したが、6月24日、駅探は自社の取締役案を取り下げると発表した。株主総会で大株主の提案が可決されれば、駅探の全取締役が交代する。 この大株主とは、医療システム開発を行うCEホールディングス（以下、CEHD）。2012年に駅探と資本業務提携を行い、現在は議決権ベースで駅探株式の30.871％を保有する筆頭株主だ。 乗り換え案内の老舗 乗り換え案内など経路検索サービスを行う会社は駅探のほかにヴァル研究所、ジョルダン、ナビタイムジャパンがある。ヴァル研究所はヤフーと、ジョルダンはグーグルというインターネット業界の巨人と経路検索で組んでいる。ナビタイム

「今年唯一、しかもSaaS業界初のグローバルIPOとなった。財務戦略として意義深いと感じている」。12月17日に開かれた上場記者会見で、佐々木氏はそう語った。今回freeeの上場では、株式募集と売り出しのうち、約7割が海外投資家に販売された。日本のベンチャー企業としては異例の水準だ。 佐々木氏が言及した「グローバルIPO」とは、「グローバルオファリング」とも呼ばれ、アメリカ証券法に基づいて英文目論見書を作成し、監査を受け、アメリカを中心とした機関投資家に販売するもの。今年はfreeeが初で、昨年はメルカリやソフトバンクが実施している。 グローバルオファリングを選んだ理由を、「とくにアメリカはSaaSビジネスで大きく先行しており、目の肥えた投資家が多いからだ。そうした株主からのガバナンスを利かせたい。このタイミングで上場に踏み切ったのは、彼らが投資できる企業サイズになってきたことが大きい」と