ウィンドウズ違法改造し販売の疑い 社長を逮捕 | NHKニュース
パソコンの基本ソフト「ウィンドウズ」を違法に改造し、美容院が使う顧客の管理システムに入れて販売したとして、愛知県の会社社長らが商標法違反の疑いで逮捕されました。違法な改造でセキュリティーに欠陥が生じ、外部からの不正なアクセスによって犯罪に悪用されていたということで、警視庁が調べています。 警視庁によりますと、中村容疑者らは平成２４年、パソコンの基本ソフト「ウィンドウズ７」を改造し、顧客管理システムに入れて東京都内の美容院などに販売したとして、商標法違反の疑いが持たれています。 会社はこのシステムを「従来よりも便利な機能がついている」などとして、全国の１０００以上の美容院などに販売していましたが、違法な改造によってセキュリティーに欠陥が生じていたということです。 これまでの調べで、一部の美容院のシステムが外部から不正なアクセスを受け、インターネットバンキングから不正に現金を引き出す事件に使わ
Intel、プロセッサ脆弱性はAMDやArmにもあり、対策で協力中と説明
Intelが、複数のセキュリティ研究者が発表したプロセッサの重大な脆弱性は同社製品固有のものではなく、「AMDやArmなどと対策について協力している」と説明した。 米Intelは1月3日（現地時間）、複数のセキュリティ研究者が開示したプロセッサの2つの脆弱性について、この問題はIntelのプロセッサ固有のものではなく、米AMDや英Arm、OS提供企業などと対策のために協力していると説明した。 この脆弱性は、オーストリアのグラーツ工科大学や米Googleの研究者が発見し、「Meltdown」と「Spectre」と名付けた。まだ対策はないが、Intelは「現在のメディアによる不正確な報道に対処するため」、脆弱性の存在を認める声明を出したとしている。具体的な対策については「対策のためのソフトウェアおよびファームウェアのアップデートが可能になる来週発表する」という。 Intelによると、この脆弱性
アダルトサイト見ていたら…警察庁ＨＰに似た詐欺サイト：朝日新聞デジタル
警察庁の公式ホームページそっくりの画面を表示し、金銭をだまし取ろうとする詐欺サイトが見つかった。セキュリティー会社トレンドマイクロは７月下旬以降、この詐欺サイトへ約３千件のアクセスを確認した。同社は実害の有無は把握していないが、注意を呼びかけている。 トレンドマイクロによると、アダルトサイトを閲覧していると、警察庁のホームページそっくりの画面が突然出てくるという。「日本の法律で禁止されているひわいなコンテンツの閲覧はブロックされています」などと警告し、電子マネーで２万～５万円を支払うよう要求してくる。１２時間以内に支払わなければ、「風営法違反により日本の警察に通報される」などと書いている。 一見、警察庁から警告されているように見えるが、本物そっくりのＵＲＬやロゴを無断で表示しているだけだ。同庁は「絶対に送金しないでほしい。不正なプログラムに感染させるサイトもあるので、セキュリティー対策にも
満員電車は危険がいっぱい？ 実は深刻なスマホの“のぞき見”
あなたも知らないうちに「ハッキング」をしているかもしれない──ハッキングと聞くと、驚くような技術力を持つ“ハッカー”が、暗闇でキーボードをたたいて華麗に情報を盗み出すという姿が思い浮かぶかもしれません。 そんなハッカーは映画にしか出てこないのですが、実際のハッカーというのは、むしろ会話の中に潜むほんのちょっとしたヒントを探し出したり、話の中で相手の表情をみて内容のウソを見抜いたりすることも得意です。最終的にITの技術を使う場合もありますが、人の「エラー」を突いて、会話のみで大事な情報を盗み出すのも立派なハッカーです。 多くの人がスマートフォンを使う昨今では、実は皆さんもそういった「ハッキング行為」を知らない間にやってしまっているのかもしれません。 満員電車は絶好の「ハッキング」場所？ そのハッキング行為が起きやすいのは、スマホ画面を“のぞき見”されやすい満員電車の中など。いや、加害者である
Verizon加入者1400万人の個人情報、業務委託先が「無防備状態」でクラウドに保存
Verizon加入者1400万人の個人情報、業務委託先が「無防備状態」でクラウドに保存：誰でもダウンロード可能に Verizonから業務を委託された企業は、加入者の氏名、住所、暗証番号などの情報をAmazon S3に保存していたが、URLさえ分かれば誰でもアクセスしてデータをダウンロードできてしまう状態だったという。 セキュリティ企業UpGuardは7月12日、米通信大手Verizonの加入者1400万人の個人情報が、クラウドベースのストレージサーバ上に無防備な状態で保存されていたのを発見したと発表した。 UpGuardによると、問題のクラウドサーバはVerizonからコールセンターなどの業務を委託されたイスラエル企業、NICE Systemsが運用していた。 NICEはVerizon加入者の氏名、住所、アカウント情報、本人確認用の暗証番号などの情報を、Amazon Web Service
アマゾン アカウント乗っ取り被害相次ぐ 勝手に出品 | NHKニュース
ネット通販大手のアマゾンが提供している個人などが出品できるサービスで、アカウントが何者かに乗っ取られ、身に覚えのない商品を勝手に出品される被害が相次いでいることがわかり、セキュリティーの専門家が注意を呼びかけています。 乗っ取られると、身に覚えがない商品を勝手に出品されてしまうということで、「商品が届かない」など、客からの問い合わせが殺到する事態になっています。関東地方に住む６０代の男性は２８日午後、「商品が安すぎるが乗っ取られているのではないか」という連絡を受けて確認したところ、見に覚えのない商品が７万点以上、出品されていて、驚いたということです。 この問題について、アマゾンの日本法人は「商品が届かなかったり、異なる商品が届いたりした場合、購入者は全額の返金を申し出ることができます」とコメントしています。 情報セキュリティー会社、ネットエージェントの杉浦隆幸さんは「簡単なパスワードや流出
無線ＬＡＮただ乗りは無罪「電波法違反にあたらず」 | NHKニュース
他人の家に設置された無線ＬＡＮの通信を暗号化する鍵を解読し、無断でインターネットを使う、いわゆるただ乗りが、電波法違反の罪にあたるかどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は、鍵を解読することは電波法で罰せられる行為ではないとして、無罪を言い渡しました。 被告側はいずれも無罪を主張し、インターネットのただ乗りについては、無線ＬＡＮの鍵の解読は電波法違反の罪にはあたらないと主張していました。 ２７日の判決で、東京地方裁判所の島田一裁判長は「電波法では、無線通信の秘密を盗んで使用した者は罰せられるが、無線ＬＡＮの鍵は暗号化された情報を知るための手段にすぎず、無線通信の内容だとは言えない」と指摘し、無罪を言い渡しました。 今回は、無線ＬＡＮのただ乗りで初めて検挙されたケースでした。 一方で、不正アクセス禁止法違反の罪などについては有罪とし、被告に懲役８年を言い渡しました。 判決について、東京地方検
「オバマ氏が盗聴」証拠どこに… トランプ氏側近も混乱：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領がオバマ前大統領に電話を盗聴されたと主張した問題で、米政権が迷走している。米下院情報委員会から１３日までに盗聴の証拠を示すよう求められていた司法省は同日、証拠提出の延期を議会側に通知。「言いっ放し」のトランプ氏をかばう側近も説明が二転三転し、収拾がつかなくなっている。 事の発端は、トランプ氏のツイッターでの発言。４日に「ひどい！ オバマが私の勝利直前にトランプタワーに盗聴器を仕掛けたことが分かった」と主張した。かつてニクソン大統領が民主党本部を盗聴したウォーターゲート事件になぞらえるなど、同日だけで４回も「オバマ氏の盗聴」をツイッターで繰り返した。 ５日には米議会に「盗聴」を調査するよう要請。ただ、証拠もなしに盗聴を決めつけるトランプ氏の発言に、議会側が司法省にトランプ氏の主張の根拠となる証拠の提出を求めていた。 だが、提出期限の１３日になっても証拠は示されず、司法省は同日
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Evernote、ポリシー改定を撤回 「従業員がユーザーデータ閲覧可能」に批判相次ぐ
米Evernoteが、従業員がユーザーのデータを見られるように「プライバシーポリシーを改定するとしていたが、批判を受け撤回した。 機械学習技術の向上のため、従業員がユーザーのデータを閲覧できるように「プライバシーポリシー」を改定する――米Evernoteが12月14日（現地時間）にそう発表したが、批判を受け15日に撤回した。「ユーザーの皆さんを失望させて申し訳ありません」と謝罪し「ユーザーポリシー全体を見直す」としている。 同社は14日、一部の従業員（エンジニア）がユーザーのノートデータを閲覧できるように、プライバシーポリシーを2017年1月23日付で改定すると発表。Evernoteに採用している機械学習技術が、ユーザーに関連性が高いコンテンツや機能を表示できているかを目視確認するためと意図を説明していた。 見られたくない場合は、個人設定から「許可」のチェックを外す機能があったが、ユーザー
米Yahoo!のユーザー5億人の情報が流出、国家が関与か
米Yahoo!のユーザー少なくとも5億人の氏名、電子メールアドレス、ハッシュ化されたパスワードなどの情報が、2014年に盗まれていたことが発覚した。 米Yahoo!は9月22日、少なくとも5億人のユーザーのアカウント情報が同社のネットワークから2014年に盗まれていたことが、最近の調査で分かったと発表した。国家が関与する攻撃に遭ったと見方を示している。 盗まれたのはユーザーの氏名、電子メールアドレス、電話番号、誕生日、ハッシュ化されたパスワード（大半はbcryptを使用）などの情報。一部については、セキュリティ質問とその答えも流出しており、中には暗号化されていないものがあったという。 一方、保護されていないパスワードや決済カード情報、銀行口座情報などは、被害が確認されたシステムには保存されていなかったと説明している。 同社は被害に遭った可能性のあるユーザーに連絡を取ってパスワードの変更を促
佐賀県教委 ネットワークの内部監査行わず | NHKニュース
佐賀県の県立高校で導入されているネットワークなどが不正にアクセスされ、生徒の個人情報が大量に漏えいした事件で、佐賀県教育委員会は、ネットワークに対する内部監査を少なくとも過去３年間は行っておらず、規定に違反した状態だったことが分かりました。 事件を受けて、佐賀県教育委員会が調べたところ、県立の学校４５校で導入されているネットワークで、少なくとも過去３年間は１度も内部監査が行われておらず、今後も行われる予定がなかったことが分かりました。 佐賀県では、情報セキュリティーを守るため、県が導入したシステムやネットワークについて、定期的に内部監査を受けるよう「佐賀県情報セキュリティ基本方針」で定めていて、この規定に違反した状態が続いていたということです。 佐賀県教育委員会は「規定に違反していたのは間違いない。今後は監査を行うよう効果的な方法から検討していきたい」とコメントしています。
カード使わず、新たな手口 無料視聴プログラム公開容疑：朝日新聞デジタル
有料放送の「タダ見」を巡っては、Ｂ―ＣＡＳカードを偽造する不正が過去にも横行した。しかし今回は、カードを使わずパソコンのプログラムにより視聴制限を解除するという新たな手口だ。 有料放送は通常、電波が暗号化されているため未契約では見られない。視聴するには、Ｂ―ＣＡＳカードの情報を放送事業者に伝え、契約して暗号化を解除してもらう必要がある。 今回逮捕された少年が作成したのは、この暗号化を解除するプログラム。テレビなどに差し込むカードがなくても、プログラムとワークキーを使えばパソコンで無料視聴できるという。警視庁によると、こうした不正プログラムの公開容疑での検挙は全国初という。 カードを管理・運用するＢ―ＣＡＳ社によると、無料視聴できるようカードが改ざんされる問題が２０１２年ごろに浮上した。輸入した不正カードがネットで販売されるようになり、警察当局は輸入、販売業者らを相次いで摘発。Ｂ―ＣＡＳ社は
ＡＶ閲覧しＰＣ乗っ取られる 福井、池田町議会事務局:社会:中日新聞(CHUNICHI Web)
福井県池田町は４日、「議会事務局のパソコンが乗っ取られ、議会関係のデータを抜き取られた可能性がある」と発表した。議会事務局長の５０代男性がアダルトサイトを閲覧し、遠隔操作されたという。県警もファイルの流出がないかを調べている。 町によると、事務局長は３日にアダルトサイトを複数回閲覧。画面に「あなたのパソコンはウイルスに感染しています」とのメッセージと、連絡先として「０５０」で始まる電話番号が表示された。 事務局長はこの番号に電話し、片言の日本語を話す男の声による指示通りにパソコンを操作して、遠隔操作ファイルをインストール。約１時間半にわたって電話がつながった状態で遠隔操作される状況を見ていたという。 町によると、このパソコンに入っていたのは、議員の個人情報や議案など一般に公開しているデータがほとんどだが、流出すると問題となるファイルが入っていた可能性も否定できないという。今のところ役
職員が個人情報６８万人分流出させる 大阪・堺市 NHKニュース
大阪・堺市の職員が平成２３年当時の市内すべての有権者、およそ６８万人分の個人情報を無断で持ち出し、インターネット上に流出させていたことが市の調査で分かりました。これまでのところ、情報が悪用されたという被害は確認されていないということですが、堺市は１４日付けで職員を懲戒免職にするとともに、地方公務員法違反などの疑いで警察に刑事告訴する方針です。 流出したデータの中には堺市の外郭団体の職員など１０００人余りの個人情報が含まれていたほか、市の調査で新たに平成２３年１１月に行われた大阪府知事選挙の際の市内すべての有権者、およそ６８万人の個人情報が入っていたことが分かったということです。個人情報には氏名や性別、住所、それに生年月日などが含まれるということです。 この職員は平成１８年から６年間、堺市北区の選挙管理委員会で勤務していて、その際に無断で持ち出した有権者の情報をレンタルサーバーと呼ばれる個人
弊社社員による個人的なソーシャルメディアの不適切な利用とされている件について - F-Secure
2024 is the year of online scams, finds latest annual F-Secured Consumer Threats Guide This comprehensive report sheds light on the evolving landscape of cyber security threats faced by consumers, offering insights into emerging trends and predictions for the year ahead. 2024 is the year of online scams, finds latest annual F-Secured Consumer Threats GuideThis comprehensive report sheds light on t
無線LAN「ただ乗り」容疑で逮捕 - IPAが注意喚起「被害に気付きにくい」
IPA(独立行政法人情報処理推進機構)は12日、他人の無線LANルータを不正に使用しネットに接続する、「ただ乗り」容疑で全国初の逮捕者が出た事件を受け、一般家庭における無線LAN利用に関する注意を喚起した。 当該の事件では、他人の無線LANルータの通信を解析して取得したパスワードを不正に利用し、インターネットに接続した疑いで松山市の男性が逮捕された。この事件を受け、IPAでは、家庭内の無線LANを不正利用された場合、「通信内容の盗み見」「迷惑メール送信や不正アクセス、違法ダウンロードなどの不正行為の身元詐称」「家庭内の無線LAN環境を利用している端末内のデータ窃取」といったリスクが発生すると指摘。不正利用の対策として、無線LANルータの暗号化設定を、突破リスクの高いWEPから、より安全性の高いWPA2-PSK(AES)に設定することを推奨している。 IPAが2014年10月に実施した意識調
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Evernote社員がユーザーのノートを勝手に閲覧可能に ～機械学習のためにプライバシーポリシー改変
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