韓国最大野党代表、対日政策転換を尹大統領に要求「国民のプライドが傷つかないよう」
２９日、ソウルの韓国大統領府で会談する尹錫悦大統領（右）と野党「共に民主党」の李在明代表（聯合＝共同） 【ソウル＝時吉達也】韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は２９日、大統領府で革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）代表と会談した。両氏の会談は２０２２年５月の尹政権発足後初めて。李氏は日本との領土・歴史問題などの懸案に言及し「（韓国）国民のプライドが傷つかないよう政府の積極的な努力」が必要だと述べ、対日政策の転換を要求した。 今月１０日の総選挙では与党が惨敗し、共に民主党を含む革新系が６割以上の議席を獲得。日米韓連携を重視する尹政権の外交政策への影響は限定的とみられているものの、国政運営への野党協力が不可欠な状況下で今後、対日強硬政策を尹政権に求める韓国国内の動きが強まりそうだ。 李氏は報道陣に公開された会談の冒頭、自由民主主義陣営の連携強化を図る尹政権の外交姿勢を念頭に、
韓国国防省「GSOMIA」正常化へ手続き着手と報道 韓国メディア | NHK
16日の日韓首脳会談で、両国の軍事情報包括保護協定＝GSOMIAを安定的に運用していくことで合意した中、韓国メディアは、国防省がいつでも協定を破棄できるとしていた状態を撤回するため、必要な手続きに着手したと報じました。 GSOMIAは、韓国の前の政権が協定を破棄すると通告したあと、一転して通告の停止を発表しました。 それ以降、韓国側がいつでも破棄できるとして不正常な状態が続いてきましたが、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、16日の日韓首脳会談後の記者会見で「完全正常化を宣言した」と述べました。 これに関連して韓国の通信社、連合ニュースは、政府関係者の話として国防省が17日、この状態を撤回するために、必要な手続きに着手したと報じました。 具体的には、韓国外務省に対し、必要な措置をとるよう要請する公文書を発送したとしていて、これを受けて韓国外務省は近く、関係書類を日本側に送る見通しだとしてい
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