町長が議場で市長に土下座を要求 傍聴した議員は「びっくりしました。土下座を強要する意味わからない」 ゴミ処理施設などを周知するパンフレットめぐり紛糾 福岡県田川地区の8自治体が共同でゴミ処理施設を建設する一部事務組合の議会で28日、組合長を務める大任町の永原町長が田川市の市長と課長に土下座を求め、自身も土下座をしました。発端は、共同で建設中のゴミ処理施設などを周知するパンフレット。施設の稼働を前に混乱が極まっています。 ◆田川市の課長は、大任町長の部下? 田川郡東部環境衛生施設組合は、福岡県田川地区の8市町による一部事務組合です。28日に開かれた議会では、建設中のゴミ処理施設などを周知するパンフレットの配布をめぐる問題で紛糾しました。 田川市の課長が、去年12月までに提出するようを求められていた報告書類を議会に提出していないことについて、組合長を務める大任町の永原町長が、「田川市の課長は
【読売新聞】 道の駅や農産物の直売所に漬物を出品する農家が相次いで生産をやめている。食品衛生法の改正で漬物製造が保健所の許可制となり、6月以降は全ての生産者が厳しい衛生基準を満たさなければ販売できなくなるためだ。地域ならではの産品を
宅配代行サービス大手の「ウーバーイーツ」は、自律走行するロボットを6日から都内の一部の地域で導入すると発表しました。国内では、配達員の不足などを理由に撤退の動きも相次ぎ、各社が事業の効率化とサービスの強化を急いでいます。 ウーバーイーツが5日公開したのは、6つの車輪がついた自律走行する小型のロボットで、6日から東京 日本橋のエリアの2つの店舗に導入されます。 導入は、アメリカに続き世界で2か国目となります。 注文した人が建物の入り口まで受け取りに行く形でサービスを開始し、将来的にはほかの地域に広げることも目指すとしています。 雨の日など配達員が少ない場合でもロボットが対応でき、配達のスピードなど利便性の強化につなげたいとしています。 Uber Eats Japanのアルビン・ウー マーケットオペレーションディレクターは「2024年問題などの人手不足を補完するものとしてロボットはますます重要
人口約6000の町に、年80万人近くの観光客が押し寄せています。 町に人を呼び込んでいるのが、「ガストロノミーツーリズム」という新たな観光の形です。「料理を味わう」だけでなく「食文化を学ぶ」「みずから作る」などの食体験をするために、その土地に赴くことを指しますが、なぜ人々をひきつけているのでしょうか。 イセエビやサザエ、日本酒…。首都圏近郊で注目の“美食の町”を取材しました。(首都圏局/ディレクター 韮澤英嗣) 食が地域の宝に! ガストロノミー先進地 千葉県いすみ市 千葉県の外房に位置する、人口3万5千のいすみ市。いま、この町の食を目当てに、年間45万人以上が訪れます。 豊かな海と里山に恵まれたいすみ市は、農業や漁業などの一次産業が盛んです。 しかし、担い手の高齢化が進み、自治体は強い危機感を抱いていました。 食に注目するきっかけとなったのは、10年ほど前、町を訪れた人がつぶやいた一言でし
3日午前10時54分ごろ地震がありました。 この地震による津波の心配はありません。 震源地は石川県能登地方で震源の深さは13キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.6と推定されます。 各市町村の震度は以下のとおりです。 ▼震度5強 石川県輪島市 ▼震度4 石川県七尾市、石川県中能登町、石川県穴水町、石川県能登町 ▼震度3 富山市、富山県高岡市、富山県氷見市、富山県砺波市、富山県小矢部市、富山県南砺市、富山県射水市、富山県舟橋村、富山県立山町、石川県金沢市、石川県小松市、石川県輪島市の舳倉島、石川県珠洲市、石川県加賀市、石川県羽咋市、石川県かほく市、石川県白山市、石川県能美市、石川県志賀町、石川県宝達志水町、岐阜県高山市、岐阜県飛騨市、岐阜県白川村 1日夕方以降、能登地方や周辺を震源とする地震が相次いでいます。 気象庁は「1週間程度、特に2、3日の間は最大震度7の揺れを伴う地震に注意してほ
防衛省は、海上自衛隊で階級が最も高い「海将」に初めて女性を昇任させ、日本周辺の防衛警備にあたる「地方隊」のトップの「地方総監」に起用する人事を決めました。 海上自衛隊は、日本周辺の防衛警備や災害派遣を担う地方隊を全国の5か所に配置し、護衛艦などによる警戒・監視を行っています。 防衛省はこのうち、青森県むつ市に司令部を置き、津軽海峡や北海道周辺の海域を担当する大湊地方隊トップの地方総監に、海上自衛隊幹部候補生学校長の近藤奈津枝海将補を起用する人事を決めました。 地方総監は海上自衛隊で階級が最も高い海将が就くポストで、今回、近藤海将補を海将に昇任させます。 自衛隊が69年前の1954年に発足してから女性が海将に昇任するのは陸将と空将も含めて初めてで、地方総監に起用されるのも初めてです。 この人事は今月22日に行われます。 アメリカ軍では1990年代から女性が高い階級に昇任し重要なポストを担って
国土交通省の出張所長の男性がランニング中に歩道で滑って大けがを負った事故を巡る訴訟で、福岡地裁は道路の安全性に不備があったとして管理者の福岡県那珂川市に約280万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。男性は坂になった路面上のぬれたコケで転倒し、5mほど滑り落ちた。判決では、市と男性の過失割合を6対4と認定した。 転倒事故があった那珂川市の市道。6度ほどの下り勾配になっている。事故発生後、市はコケを除去し、擁壁の漏水対策を実施した(写真:日経クロステック) 事故現場は、山を切り開いて造った那珂川市の市道だ。男性が2020年8月10日午前8時45分ごろ、歩道をランニング中に萩ノ原峠付近の下り坂で転倒し、複数の肋骨を折る大けがを負った。男性は市道の管理に瑕疵(かし)があったとして、国家賠償法に基づき市に約1652万円の損害賠償を求めて福岡地裁に提訴した。 23年10月19日の判決で、福岡地裁は市
「福岡県の名物といえば」と聞かれて多くの人が思い浮かべるであろう、とんこつラーメン。そんな福岡県のソウルフードを袋麺で再現した、「うまかっちゃん」という商品をご存知だろうか。 本場のとんこつラーメンの味を自宅で気軽に味わえると人気の「うまかっちゃん」は、2024年で誕生45周年を迎えるロングセラー商品だ。かつては全国で売られていたが、現在は九州から関西にかけて、西日本限定で販売されている。あのおいしさと再現度であれば東日本でも売れると思ってしまうが、なぜ全国展開をやめたのだろうか。 そこで今回は、ハウス食品株式会社(以下、ハウス食品) 食品事業二部 ビジネスユニットマネージャーの富田将史さんに、「うまかっちゃん」の販売戦略と開発の裏側を聞いた。 本場のとんこつラーメンを再現した「うまかっちゃん」。西日本限定販売なのはなぜ? ポイントは“香り”!「うまかっちゃん」誕生秘話 ハウス食品が袋ラー
10/23 チャージ機能再開について記事を更新しました 東京・八王子市が始めた地域通貨の「桑都(そうと)ペイ」。運用開始の直後からスマートフォンなどにチャージできないトラブルが相次いでいます。 市「24日から段階的にチャージ機能再開」 八王子市は23日、トラブルは、チャージ金額を管理するデータベースに処理能力を超える大量のデータが流入したことが原因だとして24日から段階的にチャージ機能を再開することを発表しました。 再開は… ▽チャージ機能が停止した18日午前10時24分までにアプリをダウンロードし、アカウントの登録を済ませた人は24日午前6時から。 ▽チャージ機能の停止後にアカウントを登録した人は25日午前6時から。 なお、今後、チャージが集中した場合は一時的にアクセスを制限するなどの対策をとるとしています。市は「利用者の皆さんにはご不便をおかけして申し訳なく思います。ポイントの還元には
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取材のきっかけは、娘の通うこども園のPTA会長になったことだった。 共働きで、フルタイム会社員の自分にとって、これまでPTAは「避けて通るべきもの」のはずだった。しかし、PTAの担い手不足で、はからずも自分にその役回りがやってきたのだ。 その時、園から漏れ聞こえた声は「どこの園も、PTAをやってくれる人がいなくて困っている」という悲痛な叫びだった。 それならばと現状を取材することにした。 PTA廃止で入園希望者増加最初に行ったのは、県内の私立幼稚園を対象にしたアンケート調査だ。 すると、回答があった52園のうち、すでに8園がPTAを廃止にしていた。さらに「困っている」と答えた園が12園。 「課題がある」が6園など、実に半分の園がPTAの運営に苦慮する実態が明らかになった。 アンケートのコメント欄からは、 「共働きの増加で、役員をいかに引き受けないようにするかを考える保護者が増えている」 「
無投票で当選し、選挙事務所で支援者と万歳する長峰秀和氏(中央)=埼玉県鶴ケ島市で2023年3月31日午後5時54分、安達恒太郎撮影 31日に告示された統一地方選の41道府県議選は各地で無投票当選が相次ぎ、山梨県では定数の6割超に達した。「政策を見比べて判断したかった」。人口減少など地域課題が山積する中、選択の機会が失われた有権者からは不満の声も漏れた。 埼玉県議選の西11区(鶴ケ島市、定数1)では、自民新人の長峰秀和氏(52)が無投票で初当選した。7期務めた元県議会議長の父宏芳氏(80)から議席を引き継いだ。東京・池袋から電車で約40分と首都圏への通勤圏内で、住宅街が広がる都市部だが、無投票当選は2回連続となる。 長峰氏はこの日、立候補の届け出後に市内を遊説して回った。午後6時に無投票当選を伝える放送が市内に流れると、選挙事務所に続々と支援者が駆けつけ、祝福を受けた。
大雪の影響により、24日夜、JR京都線の桂川―西大路間で京都方面に向かう新快速電車が一時ストップし、乗客が車内に取り残された。 この列車に乗り合わせていた京都市山科区の会社員男性(54)が午後11時過ぎに京都新聞社にメールを寄せ、「満員電車で5時間。助けてください。みんなトイレに行きたがっている。命が危ない。警察、消防の出動が必要です」とSOSを送った。 JR西日本によると、大雪の影響で駅と駅の間に停車した列車は、特急を含めて高槻(大阪府高槻市)―山科(京都市山科区)で計15本に上った。雪の影響で線路のポイントが転換できなくなったことが要因とみられ、信号待ちで駅に停車する列車が多かったため、後続列車が進めなくなった可能性があるという。 25日午前1時半現在、複数の列車で車内に閉じ込められた乗客を徒歩で最寄り駅などに退避させているという。体調不良を訴える乗客も多く、救急搬送されるケースも相次
駄菓子の「当たり」券は買った店で交換して―。函館市内の駄菓子店が、店頭や交流サイト(SNS)でこう訴えている。別の店で当たり券を駄菓子と交換すると、その店の損失になってしまうからだ。店主は「駄菓子店は昔からある地域交流の場。古き良き文化を残すためにも『ルール』を守ってほしい」と呼びかけている。 「よそで買ったやつ(当たり券)を出したら冷たい対応をします」。駄菓子販売の「ささき商店」(函館市松風町)はSNSに度々こう投稿している。同商店の佐々木絢人代表は「それでもまったく減りませんよ」と表情を曇らす。 店は当たり券付きの駄菓子を、当たり券と交換する物も含めて仕入れている。別の店で交換されれば、その店が自腹を切ることになる。商品にオリジナルの印をつければ判別できるが、手間がかかるため難しいという。
ふるさと納税で昨年度、自治体が寄付を受けた分から、税収が減った分や経費を差し引いたところ、全国の4分の1の自治体が赤字だったことが、総務省の公開データから分かった。人気の返礼品を扱う自治体に寄付が集中し、地方や町村でも赤字が相次いでいる。ただ、減収の大部分は交付税で穴埋めされており、事実上、仲介サイトへの手数料や高所得者優遇に税金が投入されている状態だ。 【画像】ふるさと納税、ついに東京から参戦続々 本気の返礼品、その中身は ふるさと納税は2008年度、地方の産業を活性化させ、都市部との税収格差を縮める目的で始まった。寄付額のうち2千円を超える分が住民税や所得税から控除される仕組み。高価な返礼品が実質2千円で受けられるとあって、寄付総額は昨年度、過去最高の8302億円と当初の100倍以上に膨らんだ。 しかし、総務省が7月に公表した自治体ごとのデータを朝日新聞が分析したところ、都市部だけでな
地域のデジタル化の一環として、政府は住民が公共交通機関を利用する際にマイナンバーカードと連携させた交通系ICカードを使えば、料金の割り引きサービスを受けられる取り組みを全国で行うことになりました。 マイナンバーカードをめぐっては、前橋市で市民がバスを利用する際、自身のカードと情報を連携させた交通系ICカードを使えば、料金の割り引きサービスを受けられる先進的な取り組みが行われています。 政府は、地域のデジタル化の一環として、来年度から前橋市と同様の取り組みを全国に展開する試みを始めることになりました。 具体的には「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用し、自治体が必要なシステムを導入する際などに1億円を上限に事業費の半分を補助する方針です。 政府は、マイナンバーカードと交通系ICカードなどを連携させるシステムが今後、地域の商店街での住民限定サービスなどでも活用されていくのではないかとみていて
私有地の道路通行をめぐる金銭トラブルで、男性に車を急発進させ衝突した疑いで、70歳の男が逮捕された。 FNNでは、4年前にこの問題を取材。当時の通行料は1万円だったが、現在は4万円。4倍に値上がりしていた。 大量の看板が並ぶ通行料4万円の道 茨城県神栖市で海沿いの道路を走っていると、突然行く手を阻む「ストップ」と書かれた看板が目に飛び込んできた。 この記事の画像(29枚) 「この先、私有地あり 通り抜けできません。」と書かれている。 その先に進むと、道路の両側に進入注意を促す大量の看板がズラリ。 さらには、バリケードが設置され、奥にある看板には「私有地につき無断侵入した場合は、4万円を徴収します」と書かれている。 加えて、神栖市による「トラブルには一切関与しない」との看板も設置されていた。 車を急発進させ男性に衝突 事件は、この私有地の通行をめぐって起きた。 12月5日逮捕されたのは、無職
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