【この記事のポイント】・クレジットカード決済、手数料率を1.98%に・珍しい一律引き下げ、PayPayに対抗・QR決済普及に危機感、加盟店増狙う三井住友カードは年内に、クレジットカード決済時の中小企業向けの加盟店手数料率を一律で約3割引き下げる。現状の手数料率は2.70%で、引き下げ後は1.98%とスマートフォン決済事業者を含めた業界最低水準となる。同水準に設定するPayPayに対抗する狙いで、
立ち食いのスタイルで注目を浴び、店舗数を拡大していった「いきなり!ステーキ」。47都道府県に進出し一時は500店舗まで迫ったが、2024年3月時点で約180店舗しか展開していない。ピーク時はメディアでもよく取り上げられ、行列も見られたが、最近は勢いを失っている。ブームはなぜ過ぎ去ったのだろうか。いきなり!ステーキ凋落の背景と、現状について解説していく。 3年間でいきなり急拡大 一時は500店舗近くまで成長 いきなり!ステーキは2013年、ペッパーランチなどを運営していたペッパーフードサービスが東京・銀座に1号店をオープンした。ステーキを低価格で提供したいという思いを温めていた創業者の一瀬邦夫氏は、高級料理を手ごろな価格で提供する立食スタイルの「俺のフレンチ」から着想を得たとされている。 当初は立ち食いを基本とし、客がステーキのグラム数を指定できるオーダーカット制を採用。後に椅子席がメインの
スズキの新型「スペーシア」が好調だ。自動車ライターの大音安弘さんは「価格が安いだけではなく、一部グレードに搭載された『マルチユースフラップ』などの装備は、便利なうえにお得感がある。他社も追随することになるのではないか」という――。 新型スペーシアについた「衝撃的な装備」 今、軽乗用車市場では、ホンダ「N-BOX」とスズキ「スペーシア」の一騎打ちとなっている。2023年度の販売台数では、1位のN-BOXが21万8478台、2位のスペーシアが13万3410台と差があるものの、24年に入ってからは、スペーシアが追い上げ、2月の販売台数は1476台差まで縮めた。ただ3月は、2491台差となり、N-BOXが王者の意地を見せた。 両モデルが好調なのは、軽乗用車の主力である軽スーパーハイトワゴンであることに加え、昨秋にフルモデルチェンジを受け、最新型であることが大きい。 もともと、スペーシアは、販売台数
日本橋高島屋の金製品の即売会において「金の茶碗」が盗まれた事件で、犯人から茶碗を180万円で買い取った古物商(Xさん・仮名)が、他の古物商(Yさん・仮名)に480万円で転売したとの報道があった。そこで気になるのが、茶碗の所有権と、Xさん・Yさんがそれぞれ支払った代金のゆくえである。金の茶碗の所有権は誰のものになるのか。また、YさんがXさんに支払った売買代金480万円、Xさんが犯人に支払った180万円はどうなるのか。 まず、被害品である茶碗の所有権はどうなるのか。茶碗は犯人から古物商Xさんが買い受け、さらに古物商Yさんに転売され、最終的にYさんが保有している。そこで、Yさんは被害者から、所有権に基づいて返還請求を受けることになる(【図表1】参照)。 Yさんは被害者からの請求を拒むことができるか。荒川香遥弁護士によれば、Yさんはどう転んでも被害者の請求を拒否できず、茶碗を返さなければならないと
メニューたった3種類で急成長「鰻の成瀬」 東京チカラめし、いきなり!ステーキを反面教師にできるか:長浜淳之介のトレンドアンテナ(1/5 ページ) 2022年9月、横浜市内に1号店をオープンして以来、猛烈な勢いで店舗を増やしているのが、鰻専門店「鰻の成瀬」だ。フランチャイズビジネスインキュベーション(以下「FBI」、東京都港区)が運営しており、2023年2月から多店舗展開を開始した。2024年3月には、1号店をオープンしてからわずか1年半で100店を突破。出店のスピードはさらに加速している。2024年4月末には150店を超えるのが確実である。 これほどまでの外食のスピード出店というと、かつての焼き牛丼「東京チカラめし」、立ち食いステーキ「いきなり!ステーキ」が絶好調だった時の“無双状態”を思い起こさせる。近年では高級食パン「乃が美」、から揚げ専門店「から揚げの天才」も、最盛期の出店ペースは驚
サタデーステーションが注目したのは、今年のゴールデンウィークの宿泊事情です。 ■キャンピングカーで花火→宿泊人気 花火で有名な秋田県の大曲。約8000発の花火が、ゴールデンウィーク初日の27日、夜空を鮮やかに彩りました。今回初めて、自治体が協力し、キャンピングカーから花火を鑑賞できるスペースも用意されました。 報告・藤澤愛ディレクター 「花火大会が始まる3時間前です。キャンピングカーがずらっと並んでいます」 主催者側は当初、キャンピングカー50台分のスペースを用意していましたが、すぐに予約が埋まってしまったため、急きょ85台分まで拡張。全国から秋田県にキャンピングカーが集結していました。花火が終わった後は、その場で車中泊ができ、利用料金は1台あたり5000円からです。 東京からキャンピングカーで来た岩田一成さん 「家から持ってきた食材をチンして食べるとか工夫すれば、ホテルより比べ物にならな
「昨年末、隣接する中国資本のホテルによって枝をバッサリ刈り取られ、さらに除草剤を注入されたヒノキ1本が朽ち果てバタンと倒れてしまいました。 【写真】無断で除草剤を注入され腐り、伐採するしかなくなってしまった無残なヒノキ 腐ってしまったヒノキは20本。これはホテル側の仕業のよるものですが、仮に倒れて周囲に被害が出てしまった場合、所有者である私の責任になります。 そこで、周囲の安全のためにほかのヒノキも切らざるを得ないと判断しました。もちろん費用はこちらの負担です。私は被害者なのですが…」 こう嘆くのは、富士山を一望できるとして人気の河口湖に別荘を建設した井上さん(仮名)だ。 近年、富士山が見渡せる観光地では、中国資本によるホテルや旅館の買収が加速度的に進んでいるが、地域住民は様々なトラブルに巻き込まれている。 トラブルの原因の多くは、中国人オーナーが日本の常識を無視して大陸の感覚で物事を強引
海賊版サイト「漫画村」を巡る訴訟の判決が言い渡された東京地裁中目黒庁舎=東京都目黒区で2022年10月6日、猪飼健史撮影 海賊版サイト「漫画村」(2018年4月に閉鎖)で作品を無断公開されたとして、出版大手3社が、著作権法違反などで実刑が確定した元運営者の星野路実元受刑者(32)に総額約19億3000万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(杉浦正樹裁判長)は18日、計約17億3600万円の支払いを命じた。出版社側によると、海賊版サイトを巡る訴訟で過去最大規模の賠償額という。 訴えたのはKADOKAWA、集英社、小学館の3社。判決は、漫画村が無断で作品を公開したことで、電子配信された作品を購入したことと同じ状態がウェブ上に作られたと認定。「ONE PIECE(ワンピース)」など17作品が無断公開された17年6月~18年4月の作品1巻当たりの平均アクセス数に、単行本の販売価格を掛け合わせて損
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投資目的の購入が制限されていた東京湾岸部の選手村跡地に建設中のタワーマンションで、実際には投資家らによる制限を上回る応募が相次ぎ、なかには20近い部屋に応募した人がいたことが、取材で明らかになりました。 東京 中央区にある東京オリンピックの選手村跡地「晴海フラッグ」では、先行して販売された分譲マンションに転売目的の投資家などの応募が殺到し、最高倍率が266倍となる事態になりました。 一般の世帯が、当選しづらくなったため、販売事業者に改善を求め、建設中の地上50階建ての2棟の事業を監督する東京都は、タワーマンションについては、申し込みは、個人と法人ともに「2部屋まで」に制限されました。 しかし、このタワーマンションでは、実際には2部屋を上回る申し込みが相次いでいたことが、取材で明らかになりました。 なかには、家族一人ひとりの名前で、6つの部屋に応募した人や、所有する複数法人の名義で、18部屋
流通大手のイオンは、ことし2月までの1年間の決算で売り上げと営業利益が過去最高となりました。食品の物価上昇が続く中、プライベートブランドの販売を強化することなどで利益を伸ばし、今期の売り上げは初めて10兆円に上る見通しだとしています。 イオンが10日に発表したことし2月までの1年間のグループ全体の決算は、売り上げが前の年より4.8%多い9兆5535億円、営業利益は19.6%多い2508億円となり、いずれも過去最高で、最終的な利益は前の年の2倍以上に増えました。 食品の物価上昇で消費者の節約志向も高まる中、利益率の高いプライベートブランドの商品などが好調で、国内のスーパー事業などで利益が伸びたということです。 来年2月までの1年間では、売り上げが初めて10兆円に上るという見通しを示す一方で、コスト面では物流費の増加に加え、賃上げなどに伴う人件費が650億円増えることが見込まれるとしています。
いい高校からいい大学へ、そして、いい会社へ――日本の学歴信仰の背景には、「偏差値の高い大学に入れば、有名企業に就職できる」という考えがあります。裏を返せば、「入社試験では大学名でふるいにかけられる」と考えている人が多いということです。そんな「学歴フィルター」は、本当に存在するのでしょうか。もしあるとすれば、大学選びにどう関わるのでしょう。働き方や就活に詳しい千葉商科大学の常見陽平准教授に聞きました。 【アンケート結果】学歴フィルターを感じたことありますか? 「学歴フィルター」という言葉を聞いたことがあるかもしれません。新卒の採用活動で、企業が採用のターゲットとする大学を絞り、応募学生をふるいにかけて、選考を進めることを指します。この言葉が広く使われるようになったのは2010年代の初め頃ですが、以前から「いい会社に入るためには、偏差値の高い大学に入学しなくてはいけない」と言われてきました。
「街のゲーセン」が姿を消している。アミューズメント施設「ゲームセンター」の倒産や休廃業などが、2023年度には計18件発生した。前年度(15件)に続いて2年連続で増加したほか、過去5年間で最多を更新した。ゲームセンターの店舗数は10年間で8000店近く減少するなど右肩下がりで推移、直近5年間では3割減となるなど、淘汰の波が押し寄せている。 日本アミューズメント産業協会によれば、2021年度のオペレーション売上高は前年度比1割増の4492億円と、来店客数の大幅減に直面したコロナ禍の影響から脱しつつある。ただ、近年はクレーンゲームが主流となり、アーケード機を主流とする従来の店舗レイアウトでは集客力の維持が難しい局面を迎えている。 また、消費税増税や硬貨の両替手数料、電気料金の引き上げなど、運営コストの増加も無視できなくなってきた。帝国データバンクの財務データを基にゲームセンター運営企業の収益力
山口県警本部所属の20代の男性巡査長が許可なくSNS(ネット交流サービス)を使って副業で報酬を得たなどとして、県警が巡査長を所属長注意としていたことが判明した。3月12日付。 地方公務員法により、公務員は許可なく営利目的の副業をすることが禁止されている。 県警監察官室によると、巡査長は昨年、SNSで別の人の投稿に「いいね」をつけると報酬がもらえるという副業を許可を得ずにしていた。副業に関する手数料を求められて支払ったところ、受け取った報酬の合計額を上回ってしまったという。報酬の額や受け取った回数は明らかにしていない。県警による事件捜査の過程で巡査長が関わっていたことが発覚した。 監察官室は「職員の指導を徹底し、再発防止に努める」としている。【小澤優奈】
「長崎ちゃんぽん」の全国チェーン、リンガーハットの業績に異変が起こっている。稼ぐ力が戻らないのだ。2024年2月期は11億円の営業利益を予想しているが、この数字はコロナ禍を迎える前の半分にも達していない。リンガーハットは飲食業界でも業績堅調な優等生と見られていた。しかし、成長をけん引したビジネスモデルの限界が見え、中期的に停滞する可能性もある。 【画像】長崎ちゃんぽんだけじゃない! リンガーハットの2大看板メニュー 会社の成長をけん引したフードコート型店舗リンガーハットの2023年3-11月の売上高は前年同期間比8.0%増の296億7200万円、4億8500万円の営業利益(前年同期間は6億900万円の営業損失)を出した。3期連続で営業赤字を出していたが、ようやく暗黒期を抜けた格好だ。 ただし、出遅れ感は出店形態が似ている丸亀製麺と比較をするとよくわかる。トリドールの丸亀製麺事業は、2021
大阪土産の定番「551 蓬莱」創業者の孫が監修した豚饅専門店「羅家 東京豚饅」が、2024年4月17日(水)にJR新宿駅のエキナカ商業施設「イイトルミネ(EATo LUMINE)」にオープン。 「551 蓬莱」創業者の孫が手掛ける「羅家 東京豚饅」「羅家 東京豚饅」は、大阪土産の定番として人気の「551 蓬莱」創業者の孫であり、マーサーオフィスの代表を務める羅直也が監修した豚饅専門店。豚饅の味を東京でも楽しんでほしいとの思いから、2021年11月には東京・恵比寿に1号店をオープンした。 恵比寿店、そして2号店の自由が丘店に続き、今回JR新宿駅のエキナカグルメスポット「イイトイルミ」内に「羅家 東京豚饅」の新店がオープン。豚饅をはじめとする人気商品や、新宿店限定のチルドセットを展開し、通勤通学、出張時などに気軽に立ち寄れる店舗となる。 質の高い豚肉&玉ねぎを使用したふっくら豚饅豚饅(1個)
米カリフォルニア州サンパブロのマクドナルド(2023年4月3日撮影)。(c)JUSTIN SULLIVAN / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【4月2日 AFP】米カリフォルニア州は1日、州内のファストフード店従業員の最低賃金を全米最高水準の時給20ドル(約3000円)に引き上げた。 民主党のギャビン・ニューサム(Gavin Newsom)知事が昨年署名・成立した州法に基づく引き上げ。一部のファストフードチェーンからは、商品の値上げや従業員の解雇が必要になるとの声が上がっている。 ロサンゼルスのマクドナルド(McDonald's)で働くアンジェリカ・エルナンデスさんは「家賃の支払いや食料品の購入が少し楽になる」と引き上げを歓迎した。「この業界で19年間働いてきたが『優良労働者』として年25セント(約37円)(の昇給)が限
国のマイナンバーカード普及促進策「マイナポイント」。マイナンバーカードを取得した人に、各種キャッシュレス決済で利用できるポイントを付与する事業だ。 2020年から第1弾、2022年から第2弾が行われ、事業が終了した2023年9月までに計7556万人の利用者が、マイナポイントを申請した。1兆円規模の国家予算が投じられたこの事業は決済事業者にとっても、会員獲得や決済利用の好機となった。 ところが、この大盤振る舞いの政策には落とし穴があった。ポイントが「使われすぎた」ために、一部の事業者が想定外の損失に直面しているのだ。 年間利益が吹き飛んだ 「12億円ほどのマイナスを計上した」。2月9日、セブン銀行が行った今2023年4~12月期決算説明会で、清水健執行役員(現常務執行役員)はこう話した。震源地は、セブン銀行の子会社でクレジットカードや電子マネー「ナナコ」を発行するセブン・カードサービス(以下
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