ツイッター、「金色」認証マーク登場 日本企業も続々と置き換わる（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
ツイッターに、企業が本物であることを示す「金色」の認証マークが新たに登場しました。 日本企業も続々と「金色マーク」に置き換わっています。 ツイッターのCEOイーロン・マスク氏は先月、新たな認証マークの方針について「企業は金色、政府機関はグレー、個人は青色とする」と発表していましたが、きょう（日本時間）までに日本を含む各国の企業のアカウントが従来の青色から、順次「金色」に置き換わりました。 政府機関については、今週後半から置き換える予定だとしています。 また、「青いマーク」については、有料会員に付与するサービスを再開し「以前無料で与えていたマークは今後取り上げる」と表明、著名人のマークが消滅する可能性もあります。 この有料会員制度はアメリカやイギリスなど一部の国が対象ですが、日本でも今後導入されるかは発表されていません。 マスク氏の買収以降ツイッターの広告収入は減少しており、認証マークの有料
入力中の個人情報が“送信ボタンを押す前に”収集されている問題 約10万のWebサイトを調査
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 ベルギーのKU Leuven、オランダのRadboud University、スイスのUniversity of Lausanneによる研究チームが発表した「Leaky Forms: A Study of Email and Password Exfiltration Before Form Submission」は、まだ送信していないのにもかかわらず、オンラインフォームで入力した個人情報（今回は電子メールアドレスとパスワード）が打ち込んだだけで収集されている問題を調査した論文だ。 サインインやサービスへの登録、ニュースレターの購読など、さまざまな理由でオンラインフォームに個人情報を入力す
【独自】国家機密の管理は国産クラウドで…技術開発を後押し、２３年度の運用目指す（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府は、行政データをオンラインで共有するため整備を進めている「政府クラウド」で、国家機密にあたるデータに限り日本企業のサービスを採用する方針を固めた。機密情報の海外流出を防ぐとともに、米巨大ＩＴ企業に先行された日本企業の技術開発を後押しする。２０２２年度に企業を選定し、２３年度の運用開始を目指す。 ３段階の機密性区分のうち、防衛装備や外交交渉の資料を含む最高レベルの「機密性３」や、漏えいすると国民の権利を侵害する恐れがある「機密性２」の一部などが対象になる見通し。政府は、ＮＴＴデータや富士通、ＮＥＣのほか、新興企業の参画も念頭に置く。３月末までに必要とする要件や基準を定め、４月にも公募を始める。
入国時の待機 きょうから3日間に短縮 外国人の入国も一部再開 | NHKニュース
新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、政府は、ビジネス目的の入国者について、企業が行動を管理することなどを条件に、8日から自宅などでの10日間の待機期間を原則3日間に短縮します。 政府は、新型コロナウイルスの水際対策の一環として、日本への入国者に対し、自宅などでの14日間の待機を求めてきましたが、10月からは、日本国内で承認されているワクチンを接種していることなどを条件に、待機期間を10日間に短縮しています。 これについて、政府は、感染者数が減少傾向にあることなどを踏まえ、ビジネス目的の日本人の入国者を対象に、検査で陰性が確認され、企業が行動を管理することなどを条件に、8日から、自宅などでの待機期間を原則3日間に短縮します。 さらに、これまで原則として入国を停止していた外国人については、ビジネス目的の入国を認めたうえで日本人と同様に待機期間を原則3日間とし、留学生や技能実習生など中長期の在
紙で保存ができなくなる 改正電子帳簿保存法がもたらす、意外な落とし穴
2022年1月に、改正電子帳簿保存法が施行される。これは、これまで紙で保存されることが義務付けられていた税金関係の書類を、電子化して保存するための条件を緩和するものだ。DX花盛りの昨今、ペーパーレスを法律面からも後押しすることを狙っている。 ところが、確かにペーパーレスが可能になる一方で、電子データの保存ルールには意外な落とし穴がある。 電子データで受け取った取引情報は紙で保存できない 最大のポイントが、電子データで受け取った取引情報の書面保存の廃止だ。自社が紙メインで取引を行っていても、昨今は相手先から請求書や納品書、領収書などが電子データで送られることが増えた。ところが、今回の法改正で、このデータを紙に出力して保管することが認められなくなるのだ。 ここには、例えばECサイトのように領収書をWeb画面で表示するものの含まれる。Amazonで購入した領収書は、これまではプリントアウトして保
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スマホOS寡占、政府懸念 2社がルール、強い影響力（共同通信） - Yahoo!ニュース
