キリン「氷結無糖」に不買運動、CMに成田悠輔氏を起用で…高齢者めぐる発言
キリンビール「氷結無糖」の公式サイトより キリンビールが缶チューハイ「氷結無糖」の動画CMなどに経済学者・成田悠輔氏を起用したことを受け、SNS上では「#キリン不買運動」というハッシュタグとともにキリンへの批判が広がっている。成田氏はかつて少子高齢化問題をめぐり「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」という主旨の発言をしたとして米紙ニューヨーク・タイムズなどで大きく取り上げられ海外でも議論を呼んだことがある。なぜキリンは商品キャンペーンにおいて、あえて議論を呼ぶリスクのある人物の起用を行ったのか。 RTD（栓を開けてそのまま飲めるチューハイ・ハイボール等の総称）市場でブームとなっている、糖類・甘味料を使用しない「無糖チューハイ」カテゴリー。同カテゴリをけん引する商品ともいえるキリンの「氷結無糖 レモン」は2020年10月に発売され、昨年9月には販売本数10億本を
「くねくねポーズやめさせて」またもや女性キャラの炎上騒動…“美少女イラストで町おこし”イベントの主催者が薦める最も効果的な「クレーム対処法」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
三重県を中心にバス事業を運営する「三重交通」の公式キャラクターとなったアニメチックな女性のイラストを巡り、肩のバランスや腰を捻ったポーズが卑猥だとして、SNSに「女性キャラクターを性的に描いている」という主旨のクレームが寄せられている。三重交通は「変更の予定はない」とコメントしたが、デザインの変更を迫る声がいまだにネットを中心に巻き起こっている。 【写真】筆者主催の美少女イラストを使った町おこしイベントの先駆け「かがり美少女イラストコンテスト」の様子 騒動になった公式キャラクターは、23歳の2年目の女性運転士という設定である。男性のキャラクターもあり、こちらは28歳で入社6年目の運転士という設定だ。ふたりとも同じ運転士の制服を着ており、女性運転士もスカートではなくパンツスタイル である。三重交通のグループ創立80周年記念事業として1月26日に公表され、2月29日まで一般から名前の公募も始ま
旧ジャニーズ事務所にハウス食品「今のままでは契約更改できない」：朝日新聞デジタル
旧ジャニーズ事務所（現SMILE―UP.）の性加害問題を巡り、旧ジャニーズのタレントを長年にわたってCMに起用してきたハウス食品グループ本社の浦上博史社長は7日、「今のままでは契約の更改ができない」と、複数回にわたって事務所側に申し入れたことを明らかにした。 同社によると、「性加害は絶対に容認できないこと」や「企業としての人権尊重と被害にあわれた方々への誠実な対応・救済を行うこと」も求めたという。 同社は1980年ごろから、近藤真彦さんや現事務所社長の東山紀之さんら、旧ジャニーズのタレントを「バーモントカレー」などのCMに起用してきた。 今後の対応について、浦上社長は「現在なにも決まっていることはない」と話した。（渡辺七海）
既卒者らの就職率「驚異の96%」実際は… 水増し広告で行政処分（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
就職支援サービスの実績を水増しして広告したなどとして、消費者庁は27日、景品表示法違反（優良誤認）で「DYM」（東京都品川区）に再発防止などを求める措置命令を出した。 【写真】「すでに辞めたい」「しんどすぎ」新卒社員の憂鬱、「準備期間」なく 対象となったのは、既卒、フリーター向けの「DYM就職」と「DYM新卒」という二つのサービス。消費者庁によると、同社は2020年6月以降、アフィリエイトサイトなどで「第二新卒・既卒・フリーターの方を優良企業の正社員に！！」「相談からの就職率驚異の96%！！」と表示するなどした。 しかしこの数値は同社が独自に算定した特定の一時点のもので、消費者庁が調べたところ、同社に相談した上で仲介を受けた企業に就職した人の割合は21年度で15%程度だったという。 DYMの担当者は取材に「再発防止に向けて社全体で取り組みます」と話した。（小泉浩樹）
「アフィリエイト広告」広告主の責任を明確に 消費者庁検討会 | NHKニュース
成果報酬型のインターネット広告「アフィリエイト広告」によるウソや誇大な宣伝の対策などを議論してきた消費者庁の検討会は、広告主の責任を明確にすることなどを消費者庁に求める報告書案をおおむね了承しました。 アフィリエイト広告は、広告をウェブサイトに掲載した「アフィリエイター」と呼ばれる個人や事業者に、商品が購入された数などに応じて、広告主から報酬が支払われる仕組みのインターネット広告です。 こうした広告の一部で、ウソや誇大な表示が問題となっていることから消費者庁は検討会を設置して、実態の把握と対策について議論を行い、28日開かれた会合で報告書案がおおむね了承されました。 報告書案では、アフィリエイト広告であっても表示内容には「広告主が責任を負うべき」として、消費者庁に対し、景品表示法に基づいた指針にアフィリエイト広告に関する項目を新たに設け、広告主が行うべき措置を明確化することを求めています。
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