2024年5月27日、マイナンバー法等改正法(改正マイナンバー法)などが施行されました。これらの施行によって、国民の皆さまの利便性向上につながる主なポイントを4つご紹介します。 1. 海外でマイナンバーカードを継続利用することが可能になりました2024年5月27日から、国外に転出(引越し)する場合に、マイナンバーカードが失効することなくお持ちいただけるようになりました。 たとえば海外に赴任・留学する場合、転出届を出す際に申請いただければ、マイナンバーカードを返納せず、継続してご利用いただくことができます。 また、海外でもマイナンバーカードが作れるようになり、在外公館でマイナンバーカードの申請や受取ができるようになります。 ◆関連情報: 国外転出者向けマイナンバーカードの申請・受取方法(新規交付) – マイナンバーカード総合サイト 2. マイナンバーカードの「かざし利用」規定が施行されました
申し立てを行った、鷹見彰一さん(仮名)は、6年前からパートナーの大野利政さん(仮名)と愛知県内で一緒に暮らし、現在は2人で里子を育てています。 2人は、法的な婚姻関係が認められない中でも、結婚と同様の関係となることをお互いに約束する公正証書を作るなどしています。 しかし、2人の名字が違うため、里子を育てる中で、事情を知らない周囲の人から不審に思われ、性的指向のカミングアウトを強いられるのではないかといった不安や、医療機関を受診した際に家族として認められず、面会ができなかったり、治療方針を決めることができなかったりするかもしれないという恐怖感が常にあったといいます。 鷹見さん 「私が夜に救急で病院に運ばれたとき、名字が違うので同行していたパートナーが『どういう関係ですか』と聞かれたことがありました。パートナーは周囲にカミングアウトしていないため、そうした場面で説明するのはすごく勇気がいると思
ドジャースは大谷翔平投手の通訳を務めている水原一平氏を解雇したと米ロサンゼルス・タイムズ紙が20日(日本時間21日)に伝えた。 【写真】取材中も目はうつろ…大谷翔平の“疲労困憊”の様子が一目瞭然 同紙によると、水原氏は大谷の資金を盗用し、違法賭博に関与した疑いがあるという。ドジャース関係者は20日付で解雇したことを認めた。 大谷の代理人は同日、捜査対象とされている違法なブックメーカーに賭けるために、大谷の資金を盗んだとして水原氏を告発した。その額は少なくとも450万ドル(約6億8000万円)にのぼるという。 米メディアはこの件を続々と報道。米スポーツ局「ESPN」は「大規模な窃盗容疑の最中、ドジャースがショウへイ・オオタニの通訳を解雇」と報じた。水原氏が賭博で負債を負った先は、連邦捜査下にある南カリフォルニアのブックメーカー事業だったと、複数の情報筋が伝えた。 大谷は2017年オフにエンゼ
26日配信の「文春オンライン」、27日発売の「週刊文春」では、2015年に松本とスピードワゴン・小沢一敬らが飲み会を開き、女性に性的な行為を迫ったなどと伝えている。 これに対し、吉本興業は「当該事実は一切なく、本件記事は本件タレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損するものです。当社としては、本件記事について、新幹線内で執拗に質問・撮影を継続するといった取材態様を含め厳重に抗議し、今後、法的措置を検討していく予定です」と声明。文春側は「記事には自信がある」としている。 双方の認識が全く異なるなか、ロンドンブーツ1号2号・田村淳は「今の段階で何か僕たちがコメントすることは実はなにもない」としつつ、「『ワイドナショー』って松本さんが出ていた番組だし」と、同番組で扱う必要があるとした。 さらに「どうなのか分からないじゃないですか、真実が」と重ね、「ネットを見るとすごいひどい言葉も飛び交
信号機のない横断歩道で歩行者がいる場合、車には一時停止する義務があります。(道路交通法 第38条第1項)『信号機のない横断歩道での車の一時停止率』のランキングを見てみると、1位は長野県。石川、栃木と続き…
米IT大手グーグルによるインターネット上の地図サービス「グーグルマップ」が、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の表記について、中国や台湾が呼び名としている「釣魚島群島」「釣魚台列嶼」を併記していることが19日、わかった。外務省は「尖閣諸島」以外の表記について、「それぞれ独自の主張であり、国際的にも認められない」として、グーグルに訂正を申し入れた。 19日現在、グーグルマップで「尖閣諸島」を検索すると、地図とともに表記される説明画面で、「尖閣諸島」に併記して中国の簡体字で「釣魚島群島」、繁体字で「釣魚台列嶼」という呼称が表示される。 グーグルマップは、平成22年にも地図上で尖閣諸島と同諸島の魚釣島に対し、中国側が呼称で使う「釣魚群島」「釣魚島」とそれぞれ併記した。当時は野党だった自民党が「中国との領有権問題があるような表記になっており問題だ」と指摘。これを受け、外務省がグーグルに中国の呼称を削除するよ
勤務先から計約2億円を横領したとして、兵庫県警捜査2課と尼崎東署は22日までに、業務上横領の疑いで大阪市港区の無職の男(43)を逮捕、送検した。男は当時、スーパー「北野エース」などを展開する「エース」の社員だった。 逮捕、送検容疑は2017年9月20日から23年5月31日までの間、同社関西本部(尼崎市東園田町5)の事務所で、自分のパソコンを使ってインターネットバンキングを利用し、同社名義の預金口座から使われていない休眠口座に171回にわたって計約2億円を振り替え、横領した疑い。容疑を認めた上で、「(スマートフォンの)ゲームの自分のアカウントを強くして、ネット住民に認めてもらいたかった」と説明しているという。 同署によると、同容疑者は当時、経理部の次長として預金口座の管理業務を担当。休眠口座に移しては、その都度現金を引き出していたという。約2億円のうち約1億2千万円をスマホゲームの課金に、2
問題相次ぐビッグモーターで、新たに2時間にわたる部下へのパワハラ音声を入手した。 ビッグモーターの社内で交わされていた会話。 FNNが入手した音声には、激しい口調で上司が部下を詰めていく一部始終が録音されていた。 上司「バカじゃねーのおまえ。払わないって言ってる意味がわからねえ」 部下「お調べしてからお支払いします」 上司「何を調べるんだよ!! あ?? いいかげんにしろよ、お前まじで」 部下「...はい」 上司「はいじゃねーよ!!」 上司は、社内の手続きに従わず取引を行い、損失を出したとして、部下に損失額を支払うよう繰り返し求めた。 上司「256万5444(円)。これがあなたが出した売却損。払えよって」 部下「調べてから」 上司「払えよ!!! って」 部下「調べてからお支払いします」 上司「払えよ! って言ってんだってだから。てめえがしたことだろう?」 2時間にも及んでいた、このやりとり。
格安航空会社(LCC)のピーチ・アビエーション機内でマスク着用を拒否した上、客室乗務員の手をひねり運航を妨害したなどとする暴行や威力業務妨害などの罪で、1審大阪地裁で有罪判決を受けた元大学職員、奥野淳也被告(36)の控訴審初公判が7日、大阪高裁(坪井祐子裁判長)で開かれ、弁護側は「暴行しておらず明白な冤罪(えんざい)」だとして改めて無罪を主張した。検察側は控訴棄却を求めて即日結審。判決は10月30日に言い渡される。 この日、審理冒頭で裁判長から職業を問われた奥野被告は「同調圧力や空気支配を批判する講演活動、執筆活動を行っている者です」と発言。1審では証言台をアクリル板で囲むなどの新型コロナウイルスの感染対策が講じられたが、この日はなかった。奥野被告はノーマスクだったものの、裁判官や検察官、弁護人はマスクを着用した。 昨年12月の地裁判決は懲役2年、執行猶予4年を言い渡したが、奥野被告は、検
正当な理由がないのに折り畳み式の「十徳ナイフ」をかばんに隠し持ったとして、軽犯罪法違反罪(凶器携帯)に問われた大阪市の鮮魚店主の男(48)の控訴審判決公判が1日、大阪高裁で開かれた。辻川靖夫裁判長は科料9900円とした1審大阪簡裁判決を支持し、店主側の控訴を棄却した。店主側は上告する方針。 店主側は仕入れのために市場に行った際に商品の結束バンドを切るために使ったほか、災害時などを想定して持ち歩いたとして無罪を主張。しかし、仕事で使っていたのは数年前までで、辻川裁判長は「何かのときに持っていたら便利」という程度の目的で所持することは、重大犯罪の防止という法の趣旨に照らして認められないと結論付けた。 判決によると、店主は令和3年12月、仕事帰りに大阪市内の路上で自転車で赤信号を無視したとして職務質問を受けた際、かばんの中からはさみや栓抜きなどが折り畳まれた十徳ナイフが見つかった。このうち最も大
自動車保険の保険金不正請求問題をめぐり、中古車販売大手ビッグモーター(東京)が25日、都内で開いた記者会見で辞任を表明した兼重宏行社長が、不正請求行為を「知らなかった」と発言したことに関して、「社員のせい」というワードがトレンド入りした。 また、かつて経営破綻した山一証券の社長が、会見で「社員は悪くありませんから」と涙で訴えたこととの違いを指摘する声もインターネット上で上がった。 この日の会見で、兼重社長は自身を含む経営陣の関与を否定。「現場に入ってよく見ておけばよかった」「事実関係を確認中ですが、分かり次第、刑事告訴を含む厳正な対処をしたいと考えています」などと強調した。この発言を念頭に、ネット上では、一連の不正請求問題を社員のせいにしているのではないかとする指摘が、次々と上がった。 一方、1997年11月、山一証券が自主廃業するに当たって記者会見を開いた当時の野沢正平社長が、「社員には
飲食店での相次ぐ迷惑行為が大きな話題になった今冬、ファストフードチェーン大手の「マクドナルド」のある店舗が大きな決断をした。注文をせず弁当を持ち込むなどして入り浸り、ほかの客に脅威を与えていた少年たちが在籍している中学校を名指して「出入り禁止」にした店舗に、SNSでは同情の声が集まっている。マクドナルドの広報担当者、中学校などに話を聞いた。 飲食店での相次ぐ迷惑行為が大きな話題になった今冬、ファストフードチェーン大手の「マクドナルド」のある店舗が大きな決断をした。注文をせず弁当を持ち込むなどして入り浸り、ほかの客に脅威を与えていた少年たちが在籍している中学校を名指して「出入り禁止」にした店舗に、SNSでは同情の声が集まっている。マクドナルドの広報担当者、中学校などに話を聞いた。 「店内での中学生迷惑行為に関して、他のお客さまへのご迷惑、店舗スタッフの身に危険を感じることがございます。つきま
意図しない妊娠をふせぐ「緊急避妊薬」を医師の処方箋がなくても購入できるようにすることについて、厚生労働省は一定の要件を満たす薬局で早ければ夏ごろから試験的に販売を行う調査研究を始める方針を示しました。 「緊急避妊薬」をめぐる議論の経緯、「試験的販売」の詳細などをまとめています。 「緊急避妊薬」現在は“医師による処方”が必要 緊急避妊薬は避妊ができなかったり性暴力を受けたりしたあとで意図しない妊娠を防ぐための薬です。 「レボノルゲストレル」というホルモン剤を成分とする錠剤の薬で、排卵を遅らせる作用などがあり、性行為から72時間以内に1回服用することで、80%以上の確率で妊娠を防げるとされています。 副作用は子宮からの出血や頭痛などが報告されていますが、重大なものはないとされています。 厚生労働省の専門家の検討会で示された資料によりますと、海外ではおよそ90の国や地域で、医師の処方箋がなくても
千葉市の農地と住宅が広がる一角に、金属スクラップを高く積み上げた「ヤード」と呼ばれる野外解体・保管施設がある。鉄のフェンスで囲まれた中では、重機が轟音を響かせながら鉄の破砕処理をしていた。 【14回の指導も改善なし】騒音、火災、汚染…中国系スクラップ施設「法律無視の操業」全貌写真 「解体作業時に発生する『ガーン! ガーン!』という金属音が響きわたり、毎日うるさいんです。数年前には夜中にスクラップから火が出て2日間燃え続け、ヘリコプターが空中消火をするほどの騒ぎになりました。 リチウムイオン電池から発火したのではないかと言われていますが、この時はいつこちらに燃え盛る炎が来ないかと心配で夜も眠れませんでした。ヤードを経営するのは中国系企業で言葉も通じない。周りにどんなに迷惑をかけても、近所に謝罪もしないんです。周辺は静かな場所でしたが、ヤードのせいで一変してしまいました」(近隣住民) ヤードは
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く