旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)の子会社2社などが政府の観光支援事業「Go To トラベル」の給付金を不正受給した疑いのある問題で、不正受給に関与したとみられる企業に対する刑事告訴や行政処分が困難な見通しであることが2日、観光庁への取材で分かった。事業者への調査が難航しているという。全国を対象とする観光支援策「全国旅行支援」の開始を11日に控え、トラベル事業の審査体制や適切な給付の在り方が改めて問われそうだ。 【写真】子会社の不正受給について会見するエイチ・アイ・エスの沢田秀雄会長兼社長 調査対象となっているのは、ミキ・ツーリスト(東京)とジャパンホリデートラベル(大阪市)のHIS子会社2社を含む旅行会社やホテル運営会社計5社。HISの調査委員会は昨年12月、子会社2社の計約6万泊分の契約で宿泊の実態がなく、不正受給の総額が最大約6億8300万円になると認定。観光庁は不正が確認された企