銀行口座のマイナンバーひも付け義務化を、公正負担へ令和臨調が提言
経済界や学界の有志からなる「令和国民会議（令和臨調）」は、25日公表した社会保障制度の改革を促す政府への提言で、マイナンバーで国民の報酬を把握できるようにするべきだとの見解を示した。公正な負担や給付の実現にはデータの整備と連携が欠かせないとしている。政府が６月をめどに策定を進める「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）への反映を目指す。 令和臨調は、「現状の社会保障制度に対して人々が公正さや持続性に疑問や不安を感じている」と問題提起した上で、世代間・世代内の不公平を把握して公正な所得再分配を実現するには、マイナンバーを活用して多様な働き方の報酬を把握する必要があると指摘。社会保険において所得や資産の保有状況を反映した「応能負担原則」の強化が、財源の確保や持続可能な社会保障につながると主張した。 令和臨調の共同座長で三菱ＵＦＪ銀行特別顧問の平野信行氏は会見で、「現在のマイナンバーは用途が狭すぎ
「相続地獄」を経験した森永卓郎さんに聞いた、親の生前に最低限しておくべきこと - 【SUUMO】住まいの売却ガイド
親の死後、子どもに降りかかる遺産相続の問題。相続税は死去から*110カ月以内に申告・納付する必要があり、資産が多い場合や相続人が複数人いる場合などは、やるべきことが山積みです。 「うちには大して資産がないはずだから、関係ない」と思っていても、親が本当にどれだけの資産を保有しているかは、意外とわからないもの。 2015年からは相続税の基礎控除の金額が大幅に引き下げられており、もはや相続は一部のお金持ちだけの問題ではなくなっています。 そこで、2011年に父親を亡くし、10カ月にわたる「相続地獄」を経験した経済アナリストの森永卓郎さんに、相続にまつわる作業や手続きで大変だったこと、相続する側が事前に準備しておくべきことなどを伺いました。 どれだけあるか全くわからなかった父親の資産 ――森永さんは2011年にお父さまを亡くされ、それから10カ月にわたる「相続地獄」を体験したと伺いました。相続にま
みずほ銀行 システム障害 一部のATM不安定に 夕方までに復旧 | NHKニュース
システム障害が相次いだみずほ銀行で11日、再びシステム障害が発生し、一部のATMの稼働が不安定になりました。これを受けて、みずほは、首都圏を中心に全国90か所以上のATMの利用を休止していましたが、夕方までに復旧したということです。 みずほ銀行によりますと、11日に発生したシステム障害の影響で、午前9時ごろから、一部のATM＝現金自動預け払い機の稼働が不安定になりました。 これを受けて、みずほは、午後3時半からシステムのメンテナンス作業に入り、首都圏を中心に全国90か所のATMの利用を休止していましたが、夕方までに復旧したということです。 みずほは、去年2月から9月までの間に合わせて8回のシステム障害を繰り返し、金融庁から業務改善命令を受けました。 再発防止に向けた取り組みを進めているさなかに起きた今回のシステム障害について、みずほは「ご迷惑をおかけし、おわび申し上げます」とコメントしてい
【独自】ＮＴＴドコモと三菱ＵＦＪ銀が提携へ…業界トップ同士、顧客データ活用（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
ＮＴＴドコモと三菱ＵＦＪ銀行は、金融事業で包括提携する方針を固めた。ドコモユーザーを優遇する専用の銀行口座を三菱ＵＦＪに設けるほか、共同で住宅ローンや無担保ローンなどを手がける方向だ。業界トップ企業同士が互いの顧客基盤を生かし、収益力向上につなげる。 【動画】［デジタル創世］離れた指で操作できる「タッチレスパネル」 ■スマホで金融商品販売 ３月末までの合意を目指している。 携帯料金を引き落とすと、ドコモのポイントがたまりやすい口座を新設する案などが検討されている。将来的には、スマートフォンを介して様々な金融商品を販売することも検討する。 共同出資で新会社を作り、「金融サービス仲介業」に進出することも視野に入れる。昨年法制化され、銀行、証券、保険など、幅広い金融分野でサービスや商品販売をワンストップで提供できるようになる。膨大な顧客データを活用したサービスも手がける方向とみられる。
【独自】銀行の本人確認を厳格化…一時的なパスワード・指紋認証で不正引き出し防止（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
金融庁は、キャッシュレス決済で銀行口座からお金が不正に引き出される事件が相次いでいることを受けて、銀行側に厳格な本人確認を義務づける方針を固めた。年度内にも銀行への監督指針を見直す。不正引き出しでは、銀行側の本人確認の甘さが被害拡大の一因となった。金融庁は銀行に安全対策を徹底させることで、再発防止につなげる。 具体的には、銀行と決済サービス事業者との間で、口座振替の手続きをする際、銀行側に対し、一時的なパスワードや指紋認証といった複数の手段で本人確認をするよう義務づける。 ＮＴＴドコモの決済サービス「ドコモ口座」を通じた不正引き出し事件では、何者かがサービスの利用者らの氏名や口座番号、暗証番号などを不正に入手。本人になりすましてサービスに登録し、銀行口座とひもづけてお金を引き出したとみられる。 被害が集中した銀行では、口座番号や暗証番号などを入力すれば決済サービスと銀行口座をひもづけること
マイナンバー、21年に口座と連動 政府がデジタル化推進 - 日本経済新聞
政府は来年にも個人のマイナンバーと預貯金口座を連動させる。個人向けの給付の手続きなどをマイナンバーカードだけでできるようにする。義務付けはせず選択制にする見通し。菅義偉首相が掲げる行政デジタル化の切り札と位置づけ、来年1月召集の通常国会で法整備をめざす。【関連記事】運転免許証デジタル化 警察庁、年内に工程表作成マイナンバーの未来図探る 診療・免許などに活用案行政デジタル化を5年で達成 首相指示、年内に工程表新型コロナウイルス禍では政府が国民の生活を支援するため、1人当たり10万円の現金給付を決めた。地方自治体が振込先となる金融機関の口座番号の確認に追われ、給付に時間がかかった。このときの反省を踏まえ、
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SBI証券、顧客資金9864万円が流出 偽口座に送金 - 日本経済新聞