商工組合中央金庫（商工中金）は3月20日、同社が2022年度に実施した社内ビジネスコンテスト（ビジコン）の最終成果発表会となる「商工中金ビジネスコンテスト2022 Demoday」を開催した。 一次審査を通過した9チームが、全国から東京・虎ノ門のARCH虎ノ門ヒルズインキュベーションセンターに集結。約1年間にわたってブラッシュアップさせてきた新規事業アイデアを経営陣にアピールし、その中から4つの事業アイデアが採択された。 入社2年目を含む約100人の職員が名乗り 商工中金は2018年から社内ビジコンを開始し、すでにそこから新しいサービスも生まれている。今回は、コロナ禍で3年間の中断を経て3回目の開催である。募集テーマは「商工中金のパーパスを体現する事業」で、5年後の主力事業化を目指した事業アイデアを募った。Demodayは最終選考会という位置付けであり、ここで優秀賞に選出されると、新年度か

Sonosから新たに発売された「Era 100」（249ドル、日本では3万9800円）は、同社の人気スマートスピーカー「One」の強化版だ。音声アシスタントを2種類から選べる上、ついにBluetoothとステレオサウンドに対応した。Era 100はOneの後継機として十二分の魅力を備えている。 Sonosの「問題」は、同社のエントリーレベルのスマートスピーカーはすでに市場の唯一の選択肢ではないことだ。競合するスマートスピーカー、例えばAppleの「HomePod」（299ドル、同4万4800円）やAmazonの「Echo Studio」（199ドル、同2万9980円）はDolby Atmosに対応しているだけでなく、AppleやEchoのエコシステムとも緊密に連携できる。 とは言え、Era 100は優れたスピーカーであり、パフォーマンスは明らかにOneより向上している。Oneより少し値は張

「効率から創造へ」をキーワードに、新規事業創出支援やアクセラレーションプログラム構築、オープンイノベーションイベント企画やイノベーティブな人材の育成などを手掛ける「フィラメント」の代表取締役CEOを務める角勝氏は、20年間の大阪市役所職員勤務を経ての起業という風変わりな経歴を持つ。今回は2015年に同社設立に至るまでの背景を伺った。聞き手は朝日インタラクティブ 編集統括 CNET Japan編集長の別井貴志が務めた。 ――本日は角さんがどのような人物か。そしてフィラメントはどのような事業をなされているか。この2点に絞ってお話をお伺いしたいと思います。まずは角さんの市役所時代をお聞かせください。 関西学院大学から大阪市役所に入所したのが1995年の話です。そこから20年間の役人人生が始まりました。最初の配属は鶴見区役所税務課固定資産税係。新築建物の建築資材をチェックして固定資産税の額を決める

円安がアップル製品を直撃し始めた。このままでは、この秋にiPhone14（仮）が発売されても、なかなか手が届かない可能性が出てきた。 先週、アップルの開発者向けイベント「WWDC22」を取材にクパチーノに行ってきた。現地取材は実に3年ぶりのことである。 開催前日にランチを食べようとサンノゼの街を歩いたら、馴染みのレストランがかなり閉店していた。コロナ禍で経営が立ちゆかなくなってしまったのだろう。 ふらりと入ったレストランでハンバーガーとビールを頼み、チップを入れて35ドルで会計した。後日、クレジットカード会社のアプリで確認したところ、4800円という請求になっていた。1ドル135.125円という換算レートだったので無理もない。 アップルはWWDCで、自社開発チップ「M2」を発表。最初の搭載デバイスとして「MacBook Air」を発表し、7月に発売する。これにあわせるかたちで、既存の製品ラ

Googleは、いつの日か拡張現実（AR）グラスを世に送るかもしれないが、まずはその前にARをあらゆる場所で機能させる必要がある。最近では複数の企業が、地図データを利用して現実世界を覆う、全世界的なARレイヤーの作成を目指している。その中の1社であるGoogleは、ARレイヤーの作成に「Googleマップ」を活用している。 同社は米国時間5月11日、年次開発者会議「Google I/O 2022」で、Googleマップの既存データを利用して特定の場所に関するAR用アンカーを作成するための「ARCore Geospatial API」を発表した。これはNianticやSnap、Appleなどライバル企業の取り組みの先を行くものとなるかもしれない。Googleは、2019年に発表したGoogleマップのAR機能「ライブビュー」で利用したのと同じ技術によって、これを実現した。 このAPIによって

Amazonが250ドル（日本では2万9980円、発売日未定）で提供している「Echo Show 15」は、同社史上最大のスマートディスプレイだ。ユーザーは、15.6インチのディスプレイを使って、「Echo Show」の標準的なタスクをすべて実行できるが、スクリーンサイズがこれまでよりも大きくなっている。新しいレシピの料理動画や「YouTube」「Amazon Prime Video」の視聴、あるいは子供に冗談を言うよう「Alexa」に頼むことなどができる。 この1カ月間、筆者は家族のいる環境とホームオフィスの両方でEcho Show 15を試してみた。毎日の予定を素早く確認するため、あるいはカメラのフィードを時々確認したりするためのツールとして使うことが多い。便利だと感じているが、依然として、改善が必要な部分もいくつかある。 小型テレビなのか、それとも非常に大型のスマートディスプレイなの

ブイキューブは1月13日、メタバース領域に参入し、コミュニケーションサービスを提供すると発表した。第一歩として「メタバースイベントサービス」を提供し、あらゆる業界のイベントをメタバース化するとしている。 参入背景として、世界的なメタバースへの関心の高まりを受け、ビジネスをはじめとしたさまざまな分野からメタバースでのコミュニケーションに関する相談が寄せられたことがあるという。なかでも、メタバースイベントのライブ配信に関する相談が多かったことから、イベントサービスの提供を決めたとしている。 ブイキューブではオンラインイベントの支援を多数手がけており、2020年には約4700回、2021年にはさらに上回る数の支援を手がけたという。メタバース領域では、オンラインイベントで培った知見を活用し、国内最大のメタバースイベントサービスプロバイダを目指すとしている。 なお、イベント以外のメタバース領域の展開

NHKは、NHK総合においてゲームの名作の魅力を深堀りする、初の教養番組「ゲームゲノム」を10月15日（22時45分〜23時15分）に放送する。

NFTというキーワードを目にする機会が急増している。 2021年に入り、Twitter創業者・ジャック・ドーシー氏やTesla創業者・イーロン・マスク氏がNFTをオークションにかけそれぞれ数億円単位の入札が行われたり、日本のVRアーティストせきぐちあいみさんの作品が1300万円の価格で落札されたりと、センセーショナルな話題が続いている。 こちらのNFTArt…なんと日本円で約1300万円で落札頂きました…！正直まだ実感が無いのですがとても嬉しく、驚いております…！ VRアートの新たな可能性が始まる記念すべき日となりました…！！ありがとうございます！！！！！！#nftart #cryptoart #nft https://t.co/lhpUJO7zqS — せきぐちあいみ AimiSekiguchi (@sekiguchiaimi) March 24, 2021 その結果、年明け時点と比較し

Appleのカスタムチップ「M1」と、それを搭載する新しい「MacBook Air」「MacBook Pro」「Mac mini」は、Intelにとっては悩みの種だ。Appleが自社製パーソナルコンピューターからIntelのプロセッサーを排除する「離婚手続き」は、2年ほどかかる見込みだ。 とはいえ、Intelの命運が尽きたわけではない。 Intelには、Appleの脅威からPC市場を守る幾つかの強みがある。Apple以外のPCメーカーは、そう簡単にはIntelから離れられない。Intelはいまだに、M1よりパワフルなハイエンドチップのリーダーだ。それに、状況改善のために必要十分な資金（182億5000万ドル相当の資産）を持っている。 Linley Groupのアナリスト、Linley Gwennap氏は「短期的には、重要な顧客を1社失う以外にはIntelのPC事業にとっての脅威はそれほど大

パナソニックでは、充電繰り返し回数の多い「eneloop」と、1回あたりの使用時間が長い「充電式EVOLTA」というように、用途に合わせて選べるようにしているが、量販店などで展示販売されているのは充電式EVOLTAの方が多い。一方で、eneloopは、AmazonではPanasonicのロゴを黒にした製品が用意されたり、コストコでは充電器をセットにしたパッケージ製品が販売されたりしている。 ちなみに、eneloopでは、約2100回の繰り返し充電が可能であり、2019年3月からの新しいJIS規格においても約600回の充電が可能になっている。また、10年後でも残容量は約70%を保持していることから防災グッズとして利用することにも適しているほか、電池の外装が抗菌加工となっているため、複数の人が利用するという環境においても、衛生面での配慮が施されているという特徴がある。 筆者は、10年以上前から

Googleのクラウドゲームサービス「Stadia」が初めて発表されたとき、Googleは、テレビゲームの遊び方を根底から変えるとうたっていた。前評判も高かったが、1件のツイートがそれに水を差した。 「Google Stadiaのレビューを1枚のGIF動画でお見せします」。The Washington PostのジャーナリストGene Park氏がそうツイートしたのは、2019年11月のこと。Stadiaのサービス開始直前だった。Park氏はキーボードのスペースバーを押して、ゲーム内でジャンプの動きをとろうとするが、苦笑いを浮かべながら振り向く。Stadiaは、反応するまでにほぼ丸1秒もかかっていたのだ。 here is my Google Stadia review in one GIF. this is on The Washington Post's Gigabit Ethernet

長い道のりの4ステップ目「地球規模＝リアル時間であることを思い知らされる」 いよいよ「WORLD MAP」から飛び立つ時がきた。この際航空機に関する細かい知識を得ることは置いておこう。トレーニングで単発プロペラ機の操縦をある程度理解できたのなら、双発機はもちろんジェット機だって基本的な操縦の仕方は同じようなもの……のはずだ。筆者は最初のジェット機の離陸で2回失敗したけれど、3回目に力技でなんとか羽田空港からテイクオフした。ああ、これ、飛行機の窓から見たときの景色と同じだ。なんだか画面がかすむ……。

イベント会場で会いたい人を探せるビジネスマッチングツール「EventHub（イベントハブ）」を提供するEventHubは4月28日、数十人規模のウェブセミナーや大規模オンライン展示会などが開催できるオンラインイベントプラットフォーム「EventHub オンライン」の提供を開始したと発表した。 EventHub オンラインでは、動画を配信するだけでなく、参加者同士の交流を活性化したり、企業のリード獲得を支援するなど、顧客接点や視聴者のエンゲージメントを高めることを主軸としており、中〜大規模のイベントで必要となる出展企業のPR、リード獲得の支援など、複雑制の高いイベントであっても対応できることが特徴だという。 具体的には、ライブ配信・事前収録動画を配信可能で、マルチトラックなどにも対応する。また、イベントの参加登録を受け付けるフォームやチケット販売ページを作ることも可能。6月以降は決済機能も搭

Googleは米国時間1月28日、ユーザーがスマートフォンを使用して、会話をリアルタイムで異なる言語にテキスト変換および翻訳できる機能を発表した。Translateチーム所属のエンジニアであるBryan Lin氏によると、この機能は数カ月のうちに「Google Translate」アプリで利用できるようになるという。 この機能は現時点で、スペイン語、ドイツ語、フランス語を含む複数の言語でテストされている。Lin氏によると、処理はユーザーの端末ではなく、Googleのサーバーで実行されるという。 Googleは同日サンフランシスコで開いた報道陣向けイベントで、この機能を発表。同イベントでは、ヘルス技術やタッチ制御可能な布のイニシアチブなど、その他の人工知能（AI）プロジェクトも披露された。 Googleは自然言語技術の開発に力を入れてきており、たとえば2019年には2つの異なる言語での会話を

皆さんは、動画の倍速視聴をしたことはあるだろうか。2倍速、1.5倍速などに動画の再生速度を速くすると、人物の動きこそ多少不自然さが出るが、言葉など内容は十分に聞き取れ、画質も悪くない。慣れてくると問題なく視聴できるだろう。 最近、再生速度を調整できる動画プラットフォームが増えてきた。たとえば、Netflixは2019年10月より、モバイル・タブレット端末を対象に試験的に再生速度調整機能を導入している。これに対しては、映画監督であるジャド・アパトー氏などクリエイター側からの批判が集まっているようだ。 一方、多くの10代の子どもたちの間では動画の倍速視聴が当たり前となっており、SNSで情報を得て効率的に楽しんでいるようだ。最新の10代における動画視聴事情についてお届けしたい。 リアタイで見られても「倍速録画を選ぶ」 倍速視聴は、以前からDVDプレイヤーやテレビのハードディスクレコーダー再生など

Googleは米国時間1月14日、Pointyを買収することで合意したと発表した。Pointyは、実店舗を持つ小規模小売業者が店頭の商品在庫をオンラインで公開できるようにするプラットフォームを開発している。買収の金銭的条件は明かされなかった。 アイルランドの首都ダブリンを拠点とするPointyは、Googleの小規模事業向けサービスポートフォリオに加わり、検索ポータル全体でより多くのEコマースツールを組み込むGoogleの取り組みを支援する。Googleは数年前にPointyと初めて提携し、Googleの検索結果に商品在庫データを表示させたい地域の小売業者に機能を提供してきた。 小売業者がPointyのプラットフォームを利用するには、バーコードスキャナーにハードウェアを追加するか、POSシステムに「Pointy」アプリケーションをインストールする。Pointyを導入すると、プラットフォーム

cheeroブランドを展開するティ・アール・エイは11月6日、組み立て済み3Dプリンター「cheero3D pro」および、PLAフィラメントの発売を開始すると発表した。 販売価格は、本体が4万4800円（税込）。PLAフィラメント（1kg）が2000円（税込）。 同社によると、製品開発のスピードアップのため、またcheeroならではのコモノを発想するアイデア試作機として、日々多くの社員が活用。デザイン案の検討を例にすると、外注の場合と比較して、複数のモデル制作がほぼ一晩で完成する上、連続して検討を重ねることが可能になったという。 また、個人のイメージを立体化する感動を多くの人に体験してもらいたいという思いから、自社が使用して精度と信頼性を確認した3Dプリンターを組み立て済みの状態で販売することにしたという。 最近では、キット形態で販売される3Dプリンターが多く、低価格で販売されているが、

2011年にメッセージアプリとして誕生した「LINE」は、いまや日本を代表するコミュニケーションツールへと成長した。それも、単なるメッセージツールに留まらず、ニュース、ショッピング、ゲームや決済など、多種多様なサービス・機能を統合したプラットフォームへと進化している。 このLINEの“生みの親”とも言えるのが、慎（シン）ジュンホ氏。これまでほとんど表舞台に姿を現すことがなかったため、2019年4月に同社の代表取締役CWO（Chief WOW Officer）に就任し、代表取締役社長CEOの出澤剛氏と並ぶ“2大代表”となるまで、彼の存在を知らなかった人も多いだろう。 そんな慎氏が今回、CNET Japanの独占インタビューに応じた。長年にわたり姿を現さなかった同氏が、このタイミングで表に出ることにした理由は何なのか。また、LINEの将来をどう見据えているのかーー。知られざる素顔に迫った。 「

Appleは「iOS 13」のリリースに続いて「Maps」アプリの機能を拡大し、ニューヨークなど米北東部の地図を刷新した。米国時間9月30日に提供開始された刷新版の地図では、より広い範囲の道路網が網羅され、歩行者データが改良されているほか、より正確な住所情報とより詳細な土地被覆情報が示される。また、建物、公園、港、海岸がこれまでよりもリアルに表示される。 Appleは、6月にカリフォルニア州サンノゼで開催した年次開発者会議Worldwide Developers Conferenceで、Mapsの新しい外観を初めて披露した。同社はこの数年間、「Google Maps」や「Waze」といったアプリからユーザーを奪取するべく、同社の地図技術を基礎から再構築していた。 より詳細な地図が表示されるようになったことに加えて、新しいMapsには次のような新機能が追加されている： 「Look Aroun