元慰安婦の支援団体である正義記憶連帯（韓国挺身隊問題対策協議会の後継団体・以下は旧挺対協）前理事長のユン・ミヒャン国会議員が過去に日本の空港で犯罪者扱いを受けたと主張したことが、韓国の複数メディアで報じられて波紋を呼んでいる。 【写真】韓国アイドルの日本語タトゥーはこちら 報道によると、ユン議員は8月14日に日本の市民団体が主催した「金学順公開証言30年・日本軍慰安婦被害者の日」オンラインセミナーの講演に出席した際、明らかにしたという。 ユン議員は「2017年8月11日に大阪の空港ですぐにおかしな事務所に連れて行かれた」と話し、「（事務所で）30分から1時間にわたり『なぜ来たのか。どこへ行くのか。大阪でだれに会うのか』などほとんど取り調べをするような犯罪者扱いを受けた」と訴えたという。 また、「広島空港では『下着が入っているのか。ドルの札束や銃器類、麻薬はあるか』という質問を受けた。不当な

迷ったが、やはり書くことにした。日本で暮らすコリアンへの差別発言を繰り返してきた健康食品などの販売会社「DHC」の吉田嘉明会長（80）が、またも自社公式サイトで「朝鮮民族は日本の一大マジョリティ」「好きなようにふるまっている」などという声明を出したのだ。自分たちは彼らに支配される「被害者」だ、という情念もにじむ。ファクトチェックしつつ、なぜ差別する側が「被害者」を装うのか、考えてみた。【吉井理記/デジタル報道センター】 迷った理由は後述するとして、吉田氏は昨年11月以降、自社のライバルであるサントリーの関連会社「サントリーウェルネス」に触れ、「サントリーのCMに起用されるタレントはほぼ全員がコリアン系の日本人」と根拠を示さず断じ、朝鮮半島出身者への蔑称「チョン」という言葉まで持ち出して「ネットではチョントリーと揶揄（やゆ）されている」と発信。4月には「NHK幹部や職員、出演者も多くがコリア

新リーグの発足を来年１月に予定している日本ラグビー協会で、谷口真由美理事が２月、新リーグ法人準備室長を解任された。女性の外部理事として登用され改革を進めていた最中の出来事で、唐突な上に理由も判然としない。準備室長就任当初の華々しい露出ぶりと対照的に、解任はしばらく公表されなかった。何が起きたのか。（大平樹）＝2021年4月19日東京新聞朝刊に掲載

東京都杉並区の佐々木千夏区議（４６）が、区議会本会議で「朝鮮通信使」について、「女性に対する暴行、殺人、強盗を繰り返す凶悪犯罪者集団」などと発言した。区議会の複数の会派が「差別的な発言だ」として、発言の取り消しを求めるなどの対応を協議しているほか、市民グループも抗議文を出す予定だ。 発言があったのは、今月１２日の本会議一般質問。佐々木区議は、同区で使われている社会科教科書の記載について、「朝鮮通信使が歓迎を受けたというのは、全くのうそ。女性に対する暴行や殺人を起こしている」「創氏改名も全くのうそ」などとして、副読本を配ったり、教員への勉強会を開いたりするよう求めた。区教育委員会は「文部科学省の教科書検定に合格したもの。補足説明する必要はない」と答弁した。 共産、立憲民主など複数の会派は、発言が「ヘイトスピーチだ」として区議会での対応を協議している。区内の市民グループも辞職を求める抗議文を出

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、偽の署名を署名簿に書き込むアルバイトの募集に関わったとされる名古屋市の広告関連会社が、事務局に運動への協力を持ち掛けていたとみられることが16日、関係者への取材で分かった。運動への参加を呼び掛けるはがきの配布を担った他、アルバイト募集にも関与したという。 関係者によると、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が運動開始を表明した直後の昨年6月、広告関連会社から運動事務局に「協力したい」と連絡があった。運動を支援した名古屋市の河村たかし市長は16日、「ありがたいと受け入れた」と説明した。

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アイテム 1 の 2 　オリンピック・パラリンピックの東京招致をめぐり今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続く中、大手広告代理店の電通が東京招致活動に６億円を超す寄付をするなど、「中立性」を求めるＩＯＣの規約に抵触しかねない関与を行っていたことがロイターの取材でわかった。写真は２０１８年４月、シンガポールの裁判所をあとにするブラック・タイディング社代表のタン・トン・ハン氏。提供写真（２０２０年　ロイター／Wong Kwai Chow/The Straits Times via REUTERS） [1/2]　オリンピック・パラリンピックの東京招致をめぐり今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続く中、大手広告代理店の電通が東京招致活動に６億円を超す寄付をするなど、「中立性」を求めるＩＯＣの規約に抵触しかねない関与を行っていたことがロイターの取材でわかった。写真は２０１８年４月、シンガポールの裁判所をあと

滋賀県の呼吸器外し事件の被疑者にされた西山美香さん（40）の虚偽自白は、刑事に脅されて「アラームが鳴った」と言わされた、2カ月前の嘘がきっかけだった。すべての起点がそこにある、と考えた角雄記記者（37）は公判資料を再点検していくうちに、この事件の中で埋もれていた「もうひとつの冤罪事件」に行き着いた。 掘り出されたその事件は、西山さんを取り調べたのと同じ刑事による、正真正銘の冤罪事件だった。便意をもよおし、差し迫った状況を訴える人に「やった」と自白するまで許さない。いったい、これはどこの国のいつの時代の話なのか。そう思わせる極め付きの内容だった。 （前回の記事：埋もれていた、もうひとつの冤罪事件。暴行して自白させた刑事） もうひとつの冤罪事件の被害者の陳述書を読み終えた私は、角記者に言った。 秦「本当にひどいな。迎合とか、誘導とかといった生やさしいものじゃなくて、もはや拷問と同じだな」 角「

国有林で最長50年間の伐採権を民間業者に与える改正国有林野管理経営法が、4月に施行される。安倍政権は林業の活性化を掲げるが、国有林の大規模開放による荒廃の懸念も消えていない。毎日新聞は、林野庁などが2018年末に法改正の詳細を検討した会合の記録文書を、情報公開請求で入手。辞任した元官房長官補佐官が議論に参加するなどの不可解な構図や、政権内の綱引きが浮かんだ。【杉本修作、寺田剛】

東京・内藤町の新宿御苑で開催された首相主催の「桜を見る会」を巡り、正式な開門時刻より早い「午前8時以前」に多数の入場者がいたことが分かった。内閣府が23日、参院予算委員会理事懇談会に提出した資料で明らかになった。直近の2019年では2千人近くが入場していた。安倍晋三首相の地元支援者らが受け付け開始前に会場に入り、首相夫妻と写真撮影していたことが関係者の証言などで判明しており、首相支援者を優遇した可能性がある。 内閣府によると、桜を見る会の開門時刻は午前8時半。資料には午前8時までの入場者数の欄があり、直近の19年度は1842人だった。

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安倍政権がジャパンライフへの立入検査を潰していた！ 検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書 悪徳マルチ商法のジャパンライフ会長が「桜を見る会」に「総理枠」で招待されていた問題で、爆弾級の事実が明らかになった。「桜を見る会」招待の約半年前、消費者庁が政治圧力で立入検査などを取りやめていたというのだ。しかも、消費者庁には、そのことを裏付ける森友学園問題のときとそっくりな文面の内部文書が存在していた。 まず、簡単にジャパンライフと「桜を見る会」の問題点をおさらいしよう。本サイトではたびたび言及してきたが、ジャパンライフは磁気ネックレスの預託商法などを展開、悪徳マルチ商法として社会問題になってきた会社であり、1985年には国会で「ジャパンライフ問題」として集中審議がおこなわれたことまである。そして、2014年9月には消費者庁から文書で行政指導を受けていた。 にもか

「もう来させないで」在日コリアン【時代の正体取材班＝石橋　学】満開の桜の下、地域の老若男女が憩う川崎市川崎区桜本の桜川公園。のどかな景色とは裏腹に張り詰めた空気が漂う。「彼らが来たのでは」。最後の訴えに走る選挙カーに耳をそばだてた。極右政治団体「日本第一党」最高顧問の瀬戸弘幸氏ら差別主義者の支援を受け、市議選に立候補した佐久間吾一氏。選挙戦最終日の６日まで住民の心と共生のまちに深い傷を刻み続けた。 演説の予告に、家にこもって耳をふさいだ在日１世のハルモニがいた。駅前の演説に行き当たり、子どもに走って逃げるよう告げなければならなかった母親がいた。「早く選挙が終わってほしい」。多くの外国人が暮らすまちとって候補者の存在自体が脅威だった。 具体的な恐怖だった。陣営は在日住民の「退去」を掲げ、同区池上町で第一声を行った。非難にさらされるのは当然だった。抗議の声を上げた多くは日本人だったが、瀬戸氏は

トップ > 特集・連載 > 検証と見解／官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ > 記事 【検証と見解／官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ】 （上）国、投入土砂の検査せず　「辺野古工事で赤土」は事実誤認か Tweet 2019年2月20日付朝刊 記者会見する菅官房長官＝首相官邸で 首相官邸にある記者クラブの内閣記者会に上村（うえむら）秀紀・官邸報道室長名の文書が出されたのは昨年十二月二十八日。その二日前に行われた菅義偉（すがよしひで）官房長官の定例記者会見で、本紙社会部の望月衣塑子（いそこ）記者が行った質問に「事実誤認」があったとしていた。 「東京新聞側にこれまで累次にわたり、事実に基づかない質問は厳に慎むようお願いしてきた」。会見はインターネットで配信されているため「視聴者に誤った事実認識を拡散させることになりかねない」とし、「記者の度重なる問題行為は深刻なものと捉えており、問題意識の共有を

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