義家弘介文部科学副大臣は7日の衆院内閣委員会で、幼稚園など教育現場の毎日の朝礼で子どもたちが教育勅語を朗読することについて、「教育基本法に反しない限りは問題のない行為であろうと思います」と答弁した。 民進党の泉健太氏が、学校法人「森友学園」(大阪市)が運営する幼稚園の従来の教育方針に触れたうえで、「朗読は問題のない行為か」とただした。 泉氏が「『教育基本法に反しない限り』とは何か」と重ねて問うと、文科省の白間竜一郎審議官が「どういう教育を行うかは一義的にそれぞれの学校で創意工夫しながら考えることであり、問題があるかどうかは法令等に照らし、所轄庁である都道府県が適切に判断される」と答えた。 教育勅語をめぐっては、中曽根内閣だった1983年5月の参院決算委員会で、瀬戸山三男文部大臣(当時)が島根県の私立高校が学校行事で教育勅語を朗読していたことについて、「教育勅語を朗読しない、学校教育において
政府は「教育勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切だ」とする答弁書を閣議決定した。民進党議員の質問主意書に答えた。政府がこれまでに表明していた見解に沿っている。 答弁書は、教育勅語を「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」とも言及した。 実際、高校の日本史や公民の教科書には、教育勅語の全文や抜粋を掲載しているものもある。日本の大きな転換期だった明治から昭和期にかけての歴史を学ぶ教材として、教育勅語を用いることは、何ら問題がないだろう。 ただし、道徳などで教育勅語を規範とするような指導をすることは、厳に慎まねばならない。 明治天皇が1890年に、君主に奉仕する「臣民」への教えとして示したのが教育勅語だ。 「皇祖皇宗」以来、連綿と続いてきた「国体の精華」の維持を教育の根源とした。危急の大事には、皇室・国家のために尽くすことを、天
パン屋は「国や郷土を愛する態度」にそぐわないのか。来年春から小学生が教科として学ぶ道徳を巡り、ある教科書の記述が文部科学省の検定意見を踏まえ「パン屋」から「お菓子屋」に変わった。「学校給食で協力してきたのに、裏切られた」。パン屋さんたちの怒りが収まらない。 このニュースが世の中を駆け巡った3月24日以降、インターネット上では「パン屋は非国民か」「あぜんとする」「フェイクニュースかと思った」などと盛り上がっている。 記述が変わったのは東京書籍(東京都北区)の小1向け教科書に載る題材「にちようびの さんぽみち」。祖父とよく散歩する主人公「けんた」がいつもと違う道を歩き、見慣れたまちの新しい魅力を見つける--という単純な内容で、この中にパン屋さんが出てくる。
国公立大の入試がある2017年2月25日と26日、福岡市内ではコンサートなどが重なり、同市内や周辺では宿泊施設が不足しています。JR九州はこの状況を考慮し、社員寮を無償で提供すると発表しました。 試験+コンサートで宿不足に JR九州は2017年2月8日(水)、国公立大学の一般入試前期日程(2月25日、26日)にあわせ、社員寮を無償で提供すると発表しました。 福岡市内では2月25日(土)、26日(日)に「福岡ヤフオク!ドーム」(福岡市中央区)や「マリンメッセ福岡」(同・博多区)でコンサートが開催される予定です。さらに薬剤師の国家試験も重なるなどして、市内や周辺の宿泊施設不足が深刻化しています。 このような状況を踏まえ、福岡県や福岡市などが受験生を対象に、ウェブサイトや電話で宿泊施設の空き室情報を提供していますが、今回、JR九州は社員寮の部屋を無償で提供するといいます。詳細は次のとおりです。
強豪校が思い切って採用し、なおかつ全国大会でも一定の成績を収めたことには価値がある。何より「オフの効果」に着目し始めたのは、選手を指導する観点からだけではなかったという。学校で2つの主任とクラス担任を務めている大森コーチ自身が、部活動の指導との両立を健全に行うためでもあった。近年は、指導者による暴力問題が取り沙汰されている一方で、指導者が休めない、手当が少ないといった顧問の負担増も問題視されている。 もともと、強化を重視する学校以外では、指導者による情熱頼みで成り立ってきた背景があるが、近年は理不尽に指導方針を批判したり、圧力をかけたりする保護者、いわゆる“モンスターペアレンツ”の問題も増加。教員にとって部活動の指導が大きな負担となるケースが少なくなく、部活動のあり方を見直す必要性が叫ばれている。大森コーチは「しんどい思いをされている指導者が多いと思うんですけど、休んだらいいんですよ。休み
クリスマスから年末にかけて、JR千駄ヶ谷駅の目の前にある東京体育館に、バスケットボールを愛する高校生が集結する。「ウインターカップ」と呼ばれる、全国の精鋭が集結する大会が行われるからだ。正式名称は、全国高校バスケットボール選抜優勝大会。各都道府県の王者、夏の全国高校総体(インターハイ)上位2校、開催地である東京からもう1校。男女合計100チームが参加し、同じ会場で試合が行われる一大イベントだ。個性豊かなラインナップの中で、部活動のあり方に一石を投じる取り組みを行っているチームがあった。男子でベスト16に入った近畿大学附属(大阪)だ。 部活動のあり方についての話をする前に、まず、今大会で見せた彼らのユニークな戦い方を紹介したい。コート上の5人全員を一気に交代させること自体は珍しくないのだが、それを頻繁に行っていた。まずベストメンバーで臨み、疲労が見えたり、試合のペースを相手に握られたりすると
文科省案 20年度に始める新テスト 現行の大学入試センター試験に代えて2020年度に始める新テストについて、文部科学省はセンター試験と同じ1月に実施し、新たに導入する記述式問題の採点を受験生が出願した各大学に依頼する方針を固めた。マークシート式の採点は従来通り大学入試センターが担う。文科省は11月4日にある国立大学協会の総会で説明する方向で調整している。 現行のセンター試験はマークシートによる選択式だが、今の中学2年生から対象になる新テストの「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」は思考力を重視し、国語と数学の一部で記述式問題が導入される。大学入試改革を議論する文科省の専門家会議が今年3月の最終報告で記述式の導入を提言した。
女子マネ制止にネット炎上 為末氏も「世の中と最もずれている競技になりつつある」 3枚 全国高校野球選手権大会の甲子園練習で2日、大分の女子マネジャーがユニホームを着てグラウンドに立ち、大会関係者から制止されたアクシデントに、ネットでは「いつの時代のルール?」「時代錯誤」「男子なら危険でも構わないのか」など、その対応に非難が殺到している。 大会規定では危険防止のため、グラウンドに立つのは男子のみと明記されており、甲子園練習もそれに準じる形となっている。今回の大分の女子マネはユニホーム姿でグラウンドに入り、守備練習ではノッカーにボールを渡すなどしていたところ、大会関係者に制された。 これにネット上では大会運営側に非難が殺到。口からトランプを出すマジックが有名なマジシャンのふじいあきらは「これってなにがいけないの?危険って性別関係無いじゃん。即刻見直すべき」とツイート。元五輪アスリートの為末大氏
参院選期間中の5、6日、名古屋市立中学校の50歳代の男性教諭が社会の授業で「与党の自民・公明が議席の3分の2を獲得すると、憲法改正の手続きを取ることも可能になる」「そうなると、戦争になった時に行くことになるかもしれない」などと発言し、その後、生徒に「誤解を与えた」と謝罪したことがわかった。 市教育委員会などによると、教諭は1年生6クラスの授業で、参院選や「18歳選挙権」に言及。「将来、徴兵制の問題も出てくるかもしれない」「韓国のように一度軍隊に入る国もある」「みなさんも18歳までまだあと5年あるが、よく勉強して」とも話したという。 保護者らを通して発言を確認した市教委は「教育基本法で求められている政治的中立性の観点から不適切」と同校に連絡。教諭は7日、各クラスで「具体的な政党名を出して、誤解を与える話をしてしまった。挙げた例がよくなかった」と謝罪した。 同校は教諭を口頭で注意したという。
自民党が、教育現場の「政治的中立性を逸脱するような不適切な事例」を、党のホームページ(HP)で募っている。党は中立性を逸脱した教員への罰則を含めた法改正を検討しており、そのための実態調査だと説明する。これに対し教員からは「生徒からの密告を促すものだ」と批判の声が上がっている。 木原稔・党文部科学部会長(衆院熊本1区)は7日、ツイッターに「18歳の高校生が特定のイデオロギーに染まった結論に導かれる事を危惧してます。皆さまのご協力をお願いいたします」と投稿し、HPのリンクを張った。 9日夕のHPには「教育現場には『教育の政治的中立はありえない』『安保関連法は廃止にすべき』と主張し中立性を逸脱した先生方がいることも事実」と記載があり、そのうえで「政治的中立性を逸脱するような不適切な事例」について、「いつ、だれが」など具体的な情報を所定の欄に記入するよう求めていた。
東武スカイツリーライン(伊勢崎線)・松原団地駅の駅名が、2017年春に「獨協大学前〈草加松原〉」駅に改称されます。 「大学のあるまち」想起させる駅名に変更 東武鉄道は2016年6月22日(水)、東武スカイツリーライン(伊勢崎線)・松原団地駅(埼玉県草加市)の駅名を、2017年春に「獨協大学前〈草加松原〉」駅に改称すると発表しました。 2017年春、松原団地駅が「獨協大学前〈草加松原〉」駅に改称される(画像出典:東武鉄道)。 都市再生機構(UR)による松原団地の建て替えや市街地の整備が進展していること、2014年3月に旧日光街道の松並木「草加松原」が国指定の名勝地「おくのほそ道の風景地」になったことなどから、草加商工会議所が中心となって「松原団地駅名変更協議会」を設立。今回、草加市と同協議会が東武鉄道に「獨協大学前〈草加松原〉」への駅名改称を要望していました。 東武鉄道としても「獨協大学」を
「自分で稼いで食べているわけでもない子供に下手に『権利』なんて覚えさせちゃ駄目よ! ろくな大人にならないわ」 日本会議政策委員の百地章・日本大学教授が監修した冊子「女子の集まる憲法おしゃべりカフェ」には、47歳の主婦が、こんなふうに叫ぶ場面がある。 大人の従者とみて導くか。独立した権利の主体とみるか――。二つの「こども」観の対立が各地で起こっている。 東京都日野市の元市議の渡辺眞(ただし)氏は2006年ごろ、日本会議の地方議員ネットワークで呼びかけ、自発的に「子供権利条例に反対する全国地方議員の会」を結成。地方議員50人以上が加わり、情報交換した。 渡辺氏が危機感をもったきっかけは、「子どもの権利」で著名な大学教授が、同市に講演に来たことだった。「子供にも当然権利があると思うが、子供権利条例がいう『ありのままの権利』や『意見を尊重される権利』などは、子供の未熟な欲望を拡大してしまう」と感じ
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