＜楽天＞本拠地スタジアムを完全キャッシュレス化 ４月開幕戦から、チケットや飲食会計スムーズに | 河北新報オンラインニュース
プロ野球東北楽天の本拠地の楽天生命パーク宮城。今シーズンから飲食物やグッズの販売がキャッシュレスとなる プロ野球東北楽天を運営する楽天野球団が、本拠地とする「楽天生命パーク宮城」（仙台市宮城野区）で開催する今シーズン公式戦から、スタジアム内全店舗のチケットや飲食、グッズなどの販売をキャッシュレス（非現金）化することが９日、分かった。国内外のプロ野球チームの本拠スタジアム初の取り組みで、現金を一切使えない「完全キャッシュレス」となる。スムーズな会計で店舗、来場者双方の利便向上を図る。 関係者によると、スタジアムで現金代わりに使えるのはスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ」、電子マネー「楽天Ｅｄｙ」、各種クレジットカードなど。本拠地開幕戦の４月２日の日本ハム戦から導入する。 現金しか持ち合わせない来場者にはＥｄｙカードの販売や貸し出しを行う。年間シートオーナーやファンクラブ会員、本拠地開幕戦来場
＜三陸鉄道＞宮古－釜石間来年３月23日運行開始 久慈から大船渡まで一本のレールに | 河北新報オンラインニュース
岩手県などが出資する第三セクターの三陸鉄道（宮古市）は２８日、取締役会を開き、ＪＲ東日本から移管される山田線宮古－釜石間（５５．４キロ）の運行を２０１９年３月２３日に開始することを決めた。移管区間と現行の南、北リアス線は、３路線の名称を統合して「リアス線」となる。これにより、東日本大震災で被災した県沿岸部の久慈市から大船渡市までが一本のレールで結ばれる。 運行開始日のみ特別ダイヤとなり、宮古－釜石間を２往復する。 通常ダイヤでは、北端の久慈から南端の盛（大船渡）まで全区間運行便が毎日１～２往復する予定。宮古－釜石間は１１～１２往復、南、北リアス線区間は、それぞれ現行の１０往復程度を維持する。 宮古－釜石間には計１３駅を設置する。リアス線の駅数は１９年度に開業する新田老（宮古市）を含めて４１となる。総営業距離は全国の第三セクター運営鉄道で最長の１６３．０キロとなる。 中村一郎社長は「１９年に
＜楽天＞またも本拠地名称変更 チームを愛する気持ちは変わらないけど…どう呼ぼう？ | 河北新報オンラインニュース
プロ野球東北楽天の本拠地、県営宮城球場（仙台市宮城野区）の愛称が２０１８年１月から「楽天生命パーク宮城」に変更される。２年連続の変更に、ファンから「企業の都合で、しかも短期間のうちに…」「そもそも、どう略して呼べばいいのか」といった戸惑いの声が上がっている。 親会社の楽天（東京）と宮城県とのネーミングライツ（命名権）契約は１４年から。以降、球場は楽天グループの電子書籍サービスの名称「Ｋｏｂｏ」を冠して「コボスタ」と親しまれてきた。米大リーグの球場のようなボールパーク化が進められ、１７年は「コボパーク」などと呼ばれた。 仙台市宮城野区の団体職員田村義洋さん（３２）は愛称変更に困惑しながらも「企業が高いお金を出して得た権利なので、仕方ない」。楽天が「（楽天生命の）認知度向上と拡大」を理由としているため、「今後も楽天が力の入れたい分野の愛称に変わる可能性があるのではないか」とみる。 青葉区の会社
＜只見線＞上下分離案で鉄路復旧を決定 | 河北新報オンラインニュース
２０１１年７月の新潟・福島豪雨による不通が続くＪＲ只見線会津川口（福島県金山町）－只見間について、福島県と沿線７市町の只見線復興推進会議検討会は２６日、鉄路による復旧を図る方針を決めた。運行に当たっては、線路などを地元自治体が所有する「上下分離方式」を採用する。 運営方法を詰め、年度内に会津地域１７市町村と福島、新潟両県などによる復興推進会議で正式決定する。災害から約５年５カ月で、鉄路復旧へ大きく動きだす。運転再開は早くとも２０年度になる見通しだ。 検討会は福島市で非公開で開催。「只見線は奥会津地域の地方創生に不可欠」などとして、鉄路復旧方針を全会一致で決めた。福島県と市町村、有識者のプロジェクトチームを設け、只見線を生かす地域活性化計画の策定にも合意した。 県は上下分離で地元負担となる約２億１０００万円の年間運営費の負担割合を県７割、会津地域１７市町村３割とする案を提示。市町からは
高速バスの空きを物流に活用 第１便出発 | 河北新報オンラインニュース
高速バスやトラックの空きスペースを地域産品の物流に有効活用するＪＲ東日本グループの新輸送サービスが始まり、第１便の出発式が５日、ＪＲ青森駅前であった。 ＪＲ東日本物流（東京）、東北鉄道運輸（仙台市）、ＪＲバス東北（同）の３社が１日に設立した「地域活性化物流ＬＬＰ（有限責任事業組合）」が運営。物流コストを圧縮し、地方から首都圏への地域産品の販売を後押しする。 当面、取り扱う商品は「青森の南部せんべいラスク」「福島のセミドライもも」といったＪＲ東日本商事と東日本４県の８社が商品化した菓子「おやつＴＩＭＥＳ」。第１便では青森県内３社の４商品が、東京駅に向かう高速バス「ラ・フォーレ号」のトランクに積み込まれた。首都圏の駅ナカ店舗に運ばれるという。 出発式でＪＲ東日本物流の市川東太郎社長は「首都圏への配送コストを取り除くことが大きなメリット。良い物を紹介し、観光にもつなげたい」と話した。「マル
＜常磐線＞竜田－富岡 再開前倒し | 河北新報オンラインニュース
ＪＲ東日本は２３日、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故のため不通になっている福島県のＪＲ常磐線竜田（楢葉町）－富岡（富岡町）６．９キロの開通時期を、従来の２０１８年春から１７年末までに前倒しすることを明らかにした。富岡町と続けていた富岡駅の移設協議が進んだのが理由。東京・霞が関であった常磐線の復旧加速化を検討する政府の協議会で報告した。 竜田－富岡の沿線地域の大半は避難指示解除準備区域。ＪＲ東は早ければ４月に復旧工事に着手し、並行して除染作業を実施する。常磐線の不通区間のうち、小高－原ノ町は１６年春、相馬－浜吉田は１６年末、浪江－小高は１７年春の開通を予定している。 協議会でＪＲ東は、復旧時期未定の浪江－富岡で実施した除染試験に効果がみられたことも報告。沿線自治体が除染作業で生じる廃棄物の仮置きに協力する意向を示したことから、今後、場所などについて詰めた上で本格除染に着手することを
＜仙台東西線＞市バス再編に戸惑いや反発 | 河北新報オンラインニュース
仙台市地下鉄東西線開業と同時に実施した市バス路線再編をめぐり、市交通局への問い合わせと苦情が６～１０日までの５日間で計３１８０件に上った。１日平均６３６件と通常の３倍超。再編では、東西線駅との乗り継ぎを促すため中心部へのバス直通便を大幅に減らしており、一変した路線網に対する戸惑いや反発が数字からもうかがえる。 ３１８０件の内訳は、路線や運賃に関する問い合わせが２８８８件、苦情が２９２件。再編後初の平日となった７日が計８２５件（問い合わせ７１３件、苦情１１２件）と最も多く、１日約２００件という通常の４倍以上となった。開業５日目の１０日も計６５３件（５９０件、６３件）と依然として多い。 窓口の交通局案内センターはひっきりなしに電話が鳴り、オペレーターだけでは対応しきれず、交通局職員が説明に追われるケースも続いている。 利用者の苦情で多いのは、八木山動物公園（太白区）、薬師堂（若林区）、荒
＜常磐線＞相馬－浜吉田 来年末に運転再開 | 河北新報オンラインニュース
ＪＲ東日本仙台支社は２６日、東日本大震災で被災した常磐線相馬（相馬市）－浜吉田（宮城県亘理町）について、２０１７年春としていた運転再開時期を、１６年１２月末に早めると発表した。仙台圏と相馬地方が鉄路で結ばれることで、被災地の交通利便性が向上すると期待される。 仙台支社によると、再開する相馬－浜吉田は約２３．２キロ。このうち津波で甚大な被害を受けた駒ケ嶺（福島県新地町）－浜吉田の線路約１４．６キロと、同区間内の新地（同）、坂元（宮城県山元町）、山下（同）の３駅を約０．３～約１．１キロ内陸側に移設する。 一部ルートの内陸移設で、相馬－浜吉田は従来より６００メートル延びた。復旧工事は昨年５月に始まり、総事業費は約４００億円。運転再開に合わせ、ＪＲ東は相馬－亘理で複数運行している代行バスを廃止する。 松木茂仙台支社長は記者会見で「運転再開を望む地元の理解があり、移設用地の取得もスムーズにいっ
ＪＲ東、気仙沼、大船渡線 鉄路復旧断念 | 河北新報オンラインニュース
東日本大震災で被災したＪＲ気仙沼線と大船渡線の復旧方針をめぐり、ＪＲ東日本が鉄路復旧を断念し、バス高速輸送システム（ＢＲＴ）を存続させる方針を固めたことが２０日、分かった。国土交通省で２４日に開かれる沿線自治体首長会議の第２回会合で提案する見通し。 関係者によると、ＪＲ東と国交省の担当者が１６日、両県の沿線自治体を訪問。今後の会議の進め方などについて協議した。ＪＲ東はＢＲＴについて存続を前提に、便数の増加や路線の拡充といった利便性を高める姿勢を強調。鉄路復旧の考えは示さなかった。 ６月にあった首長会議の初会合で、ＪＲ東は両線の復旧に掛かる費用が計１１００億円に上るため、全額負担は困難との考えを表明。震災前から両線の利用が低迷しており、鉄路復旧に消極的な姿勢を示した。 首長側は「次回会合までに方向性を示してほしい」とＪＲ東に要望していた。 首長会議は気仙沼市、登米市、宮城県南三陸町、
路線バスで宅配便 盛岡－宮古間の運行開始 | 河北新報オンラインニュース
岩手県北自動車（盛岡市）とヤマト運輸は３日、盛岡－宮古間の路線バスで乗客と宅配便を一緒に運ぶ「ヒトものバス」の運行を始めた。両社によると、貨客混載専用バスの運行は全国初。物流との連携で路線バス運行コストの効率化を図り、本数維持を目指す。 県北自動車の５５人乗り大型バス１台を改造した。後部座席３列を取り外し、高さ約２メートル、広さ約６．７平方メートルの荷台スペースを設けた。運行は当面、盛岡発宮古行きの片道のみで１日１便。今後、増便や運行路線の拡大を検討する。 ＪＲ盛岡駅東口のバスロータリーで宮古行きヒトものバスの出発式があった。乗客１０人が利用し、荷台には宅配便の入ったボックス二つを積んだ。ボックスはヤマトの営業所に届ける。 県北自動車の松本順社長は「県民の足を守ることに誇りを持って取り組む。地域経済の活性化にもつなげたい」と話した。ヤマトの長尾裕社長は「どこでも安心して暮らせる社会の
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