銀行同士をひっつけようという意図はない 地域の人口減や超低金利に苦しみ、2015年以降のこの5年でコア業務純益が約20％減少している地方銀行。「そもそも多すぎる」といわれるその数は、当然減る方向にあると思いますね。そこで日銀が「地方銀行同士がガッチンコ（合併、経営統合）したら、金利を優遇しますよ」という方針を決定し、地域内の銀行合併が独禁法の適用外と特例で認め、金融庁も公的資金を入れてあげますよ、と政府も日銀も地銀の再編を促していますから、この流れは、ちょっとやそっとじゃ変わりません。 ただ今の時期、地銀の果たす役割は非常に大きい。地方経済全般が特にコロナ禍で厳しい中で、地元の企業に融資を継続し、助けてあげなければいけません。コロナ禍でインバウンド消費が消滅し、Go Toトラベルで観光が少し持ち直したものの、中長期的には地方の経済基盤が少子高齢化でどんどんシュリンクしていて、高齢者が預けた

後継社長となった創業者・大塚勝久氏の娘である大塚久美子氏が志向したビジネスモデルの変更は、ざっくり言うと、高価格帯から中価格帯への変更と、会員制の廃止であった。 私もかつて親に連れられて台場の大塚家具に行き、親が数十万円の家具を買う（買わされる）のを観察したことがあるが、販売員が最初から最後まで横について、いかに大塚家具の商品が素晴らしいかを力説しつつ営業するという仕組みであった。 即ち、大塚家具の強みは、 ・会員制によるプレミアム感の演出 ・会員制を前提とした密着営業 ・結果として高価格帯の家具が販売できる というビジネスモデルであった。 つまり、大塚家具は「家具屋」というよりは「高級有形商材販売業」といったほうが適切なビジネスモデルであったわけである。 大塚久美子氏は一橋大学経済学部を卒業した才媛であり、恐らく優秀であったことは想像されるが、本質的な意味でのビジネスモデルの理解があった

社会的成功者たちが提唱する「ベーシックインカム」 それは弱者救済の切り札なのか、それとも弱者切り捨ての自己責任論なのか 原真人　朝日新聞　編集委員 すべての人々が貧困から救われ、最低限の生活ができるだけの所得を保障される――。それは近代国家の夢であり理想像でもあった。 16世紀にはトマス・モアが著書『ユートピア』でそう夢想し、ジョン・スチュワート・ミルやミルトン・フリードマンら経済学の泰斗たちはそのための提言もしてきた。近年それは「ベーシックインカム」と呼ばれるようになり、究極の貧困対策としてしばしば注目されてきた。 今年、新型コロナウイルス感染拡大で多くの人々が生活困難に陥ったのを機に、いま改めて注目を浴びている。パンデミックが呼び起こしたベーシックインカム待望論は、はたして検討に値するのか。 コロナ禍で盛り上がる導入論 コロナ禍による雇用消失と貧困は世界的な現象である。それに苦しんでい

2月29日、マサチューセッツ州ボストン市中心部にある公園「ボストン・コモン」で行われたバーニー・サンダース候補の演説会。主催者発表で約1万3000人が集まった。 筆者は12月上旬からハーバード大学の客員研究員となる機会に恵まれた。期間は約4カ月ほど。ただし勤務先である金沢大学の大学院入試業務があるため、その間に一時帰国をするスケジュールだ。研究費として使えるのは約100万円。2往復分の交通費と滞在費を考えると、大幅な持ち出しとなってしまうが、貴重な機会なので渡米を決めた。 ハーバード大学はマサチューセッツ州ボストン近郊の街ケンブリッジにある。「大幅な持ち出し」と書いたが、最大の原因は「滞在費」の高さだ。私が借りた家は、ハーバード大学からバスで30分ほど。一軒家の間貸しで、トイレと台所は共同、部屋の広さは約6畳（約10平方メートル）。それで家賃は月約11万円（980ドル）である。こうした事情

聡明な人でさえ、成功し続けるのが難しい 「なぜ多くの優れた企業が失敗するのでしょう？」 クレイトン・クリステンセン教授は、ハーバード・ビジネス・スクールの博士課程のあるセミナーで学生たちに問いかけました。クラスにはわたしを含めて、ビジネススクールの教授を目指す数十人の新入生がいました。当時のわたしたちは世間知らずで、実際のビジネスについてはほとんど何もわかっていませんでした。 「わたしが知りたいのは、無敵だと思われていた企業のほとんどが、10年から20年後には、業界の中位または下位に転落するのはなぜなのか、ということです。わたしは大企業のCEOを何人も知っていますが、彼らの聡明さは衰えを知りません。企業の業績が絶好調である間は彼らの知性が称賛されますが、業績が悪化すると愚かさを批判されます。しかし、わたしは人間の知性の振れ幅がそれほど大きいとは思えないのです」 「そこで問うべきは……」 ク

事実上、狙い撃ちとなっているのが、自ら袂を分けた欧州連合（EU）からの出稼ぎ労働者たちだ。これまで主にポーランドやルーマニアといった中東欧諸国からは、高い賃金を求めて多くの人々が英国へ出稼ぎに赴いていた。彼らはいわゆる低賃金労働者として活躍し、英国民の生活になくてはならない存在であった。 しかし移民労働者の存在は、同時に英国民にとって畏怖の対象にもなった。少なくない英国民が、移民労働者は英国民から就労の機会を奪う存在であると考えるようになった。こうした移民に対するネガティブな感情が、英国民をEU離脱に突き動かす一因になったという見方は、一定の説得力を持っている。 英政府は、英国で就労しているEU出身者の約7割が新制度で必要となるポイントに満たないとみている。すでに永住権を持つEU出身者には影響がないものの、ポイントが不足する出稼ぎ労働者は本国に強制的に帰還させられることになる。同時に、将来

日本の1人あたりGDPは先進7カ国で下から2番目 組織の中で人が余っている状況を放置し、その人材を有効活用しないと、経済全体に深刻な影響が及びます。最終的には社会の豊かさにも大きく影響してくることになります。 社会の豊かさをもっとも的確に示す指標は1人あたりのGDP（国内総生産）ですが、この指標については「本当の豊かさは測れない」の意見もあります。しかしながら、それは単なる思い込み、あるいはそうあってほしいという願望でしょう。現時点において、1人あたりのGDPほど的確に社会の豊かさを数値化できる指標はありません。 海外に行ったとき、たいていの人が、空港から出た瞬間にその国がどの程度、豊かなのかすぐに実感できると思います。人間の五感というのはたいしたもので、建物や道路などの各種インフラや走っている車、人々の服装などを総合し、あっという間にその地域の経済水準を推測することができます。実際に試し

今から30年前、1990年の東京証券取引所は1月4日の「大発会」からいきなり200円を超える下げを記録した。1989年12月29日の「大納会」でつけた史上最高値の3万8915円87銭から、一転して下げ始めた株式市場は、その後30年が経過した今も史上最高値を約4割ほど下回ったまま。長期的な視点に立てば、日本の株式市場は低迷を続けている。 その間、アメリカの代表的な株価指数である「S&P 500」は、過去30年で約800%上昇。353.40（1989年末）から3230.78（2019年末）へと、この30年間でざっと9.14倍に上昇した。かたや日本は1989年の最高値を30年間も超えることができずに推移している。 この違いはいったいどこにあるのか……。そしてその責任はどこにあるのか……。アメリカの経済紙であるウォールストリートジャーナルは、1月3日付の電子版で「日本の『失われた数十年』から学ぶ教

東京などの大都市で空き家が増えている。主要駅から離れた物件が売れなくなっているためだが、問題はこれだけではない。不動産コンサルタントの長嶋修氏は「2022年以降は大量の農地が市場に解放され、住宅の建設ラッシュが起きる。国が“新築優遇”を改めない限り、空き家は増え続けるだろう」と警鐘を鳴らす——。 なぜ人口が多い大都市に空き家が多いのか 大都市に空き家が増えている。総務省によれば、全国で最も空き家が多い自治体は東京都世田谷区で4万9070戸。2位は東京都大田区（4万8080戸）、6位に東京都足立区（3万9530戸）と、上位に東京23区のマンモス都市が並ぶ。（住宅・土地統計調査・2018年） 「空き家問題」といえば人口減少や少子化・高齢化著しい地方などをイメージするが、いまだ人口増加を続けている大都市に多数の空き家が発生しているのはいったいなぜなのか。 ヒントは「利便性」だ。 都市部に空き家が

「食料自給率が低くて危ない」の大嘘 日本人は「農業問題」と聞けば、まっ先に「食料自給率」を思い浮かべるだろう。そのような教育を小学生の頃からされている。「日本は食料自給率が低くて危ないね」と授業の中で教えられる。農林水産省の発表によると、最新2017年の食料自給率は38％となっている。 38％とは、確かに大問題ではないだろうか。つまり62％の食料は、海外に頼っていることになる。そんな状況で、もし戦争が起きて、食料を輸入できなくなったら、国民の62％は飢え死にしてしまうのではないか、と恐ろしくなってしまう数値だ。 そう、38％という数値だけを見ると、「日本の食料は危ないんじゃないか」と不安になってしまうのは無理もない。だが、この38％とはいったいどうやって計算されているのか、しっかり吟味してみると、まったく違った意味が見えてくる。 現実を見てみよう。スーパーの野菜売り場に行って、野菜や果物を

仕事における「生産性」とは何か。公認会計士の林總さんは「日本の働き方改革関連法は、真の生産性向上にはつながらない。今必要なのは、ドラッカーがいう『知識労働生産性』だ」と説く。その理由とは――。

クロージング力はセールスの力と比例する。 そんな風に言う人もいるくらい、セールスにおいて最も重要なスキルのひとつです。 例えば、二者択一法。 「どうされますか？」と聞くのではなく「AとBならどちらがいいですか？」と選択肢を2つに絞って提示する方法。 こうすることでお客さんの頭の中は「買うか？買わないか？」ではなく「どちらにするか？」にすり替わるのでクロージング率があがります。 例えば、推定承諾法。 相手が承諾している前提で話をすすめていくやり方です。 「例えば、この商品を納品するとすれば、●月●日でよろしいですか？」 「もし契約いただいた場合、このような流れで進めていきます。」 というような形。 お客さんの契約意向を確かめるのが第一の理由。 さらに、契約した後の状況をイメージさせることで、クロージング率を高めていきます。 さらに、契約以外全ての事項が決まったあとに当たり前のように契約書を出

世界で最も進んでいる国はスウェーデン 最近、「キャッシュレス」という言葉をよく聞くようになりました。キャッシュレスというと、「◯◯ペイ」と呼ばれるようなスマートフォンを使った決済サービスをイメージするかもしれませんが、銀行振り込み・引き落としやクレジットカードでの支払いなども該当します。キャッシュレスとは、現金を使わないということ。私たちは、すでに何十年も前からキャッシュレスを利用しているのです。それが、昨今のフィンテックの進歩により、キャッシュレスの新たなサービスが登場し、世界中で普及が進んでいます。 キャッシュレスによる支払いは、その仕組みによって大きく次の4つに分類できます。 ①預金振替…振り込み、引き落とし、デビットカードなど、銀行預金に基づいた決済の仕組み。銀行預金からの引き落としを利用するクレジットカードもここに含まれる。 ②電子マネー…企業や団体が独自に発行し、カードやデバイ

ここ数カ月、各社のスマホ決済が100億円単位のキャンペーンを打って、激しく争っている。勝ち残るのはどのサービスなのか。経営コンサルタントの鈴木貴博氏は「有望なのはソフトバンクの『ペイペイ』。昨年12月の100億円還元は利用者が殺到し、その後は条件が『改悪』されたが、すべて計算ずくだろう」という――。 いまだに財布を持って外出する日本人 日本は長らく電子マネー後進国と言われてきました。たとえばお隣の中国・上海では、外出する際に財布を持たずに出かけるのが主流です。スマホ決済サービスの「アリペイ（支付宝）」や「ウィーチャットペイ（微信支付）」で、大手小売店から街中の屋台まですべて支払いができるからです。それと比べれば、財布を持って外出する日本はやはり遅れていると言わざるをえません。 ところがここ数カ月、日本でも急速にスマホ決済が浸透しつつあります。ソフトバンクが運営する「ペイペイ」、メルカリが運

繰り返しメディアで取り上げられる「年金制度の未来」。唱えられる「制度破綻」といった悲観論は本当なのか。制度を知り尽くした専門家が、豊富なデータをもとに徹底解説する。 社会保障は対GDP比で見よ 2018年5月、政府は「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」を公表しました。2040年といえば、今、現役として社会を支えている40～50代の皆さんが本格的な高齢期を迎える時期です。この将来見通し（以下「推計」といいます）はなかなか示唆に富むもので、皆さんの将来を考えるうえで前提となる「いくつかの重要なファクト」を見出すことができます。本稿ではこの推計をベースに、社会保障を解説していきたいと思います。 社会保障給付は「経済が生み出した付加価値の分配」ですから、社会保障の大きさを国民経済との関係で議論するときは「名目額」ではなく「対GDP比」で見ることが必要です。そもそも社会保障の名目額は給付も負

お金がないと何もできない「商品化」の時代 日本の長年の課題となっている高齢化や人口減少問題は、地域によってかなり状況が違うことがデータで明らかになっています。都市部ではこれからどんどん高齢者人口が増加して超高齢社会になり、逆に地方では、高齢者すら減少し全体として過疎化していくことが予想されています。 僕たちが生きる地域社会は、なぜこのような課題を抱えてしまったのでしょうか。端的に言うと、それは戦後の日本社会が基本的にすべての生活の手段を「商品化」してきたことに関係していると見ることができます。商品化とは、要はお金を出せばなんでも買えるようになること。逆に言えば、お金がないとなにもできない社会になったということです。 よく地方の若者が都市部に出て行くのは「仕事がないから」と言われますが、仕事の問題だけではありません。生活のための手段の多くが商品化されており、商品経済に依存しなければ生きていく

新紙幣を早期発表した本当の理由 新元号「令和」の発表からほどなく、5年後の2024年度上期に新紙幣を発行することが麻生太郎財務大臣から発表された。モデルチェンジするのは1万円、5千円、千円札の3種類で、500円硬貨も刷新される。新紙幣の絵柄に描かれる人物は1万円札が渋沢栄一、5千円札が津田梅子、千円札が北里柴三郎になるという。 紙幣の人物像は明治以降の著名な文化人から選ばれるのが通例だが、日本円の象徴である新1万円札の顔に、朽ち果てつつある「日本資本主義の父」といわれる渋沢栄一を選ぶセンスはどうかと思う。21世紀は人材の時代なのだから、「学問のすゝめ」の福沢諭吉先生に3度目の続投をしてもらってもよかった。 それにしても、なぜこのタイミングで紙幣の刷新を発表したのだろうか。 紙幣の大幅なデザイン変更は、ほぼ20年おきに行われてきた。定期的に刷新する基本的な目的は偽造予防。20年も経過すると紙