30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 こども家庭庁が4月9日に公表した、子育て支援金制度の年収別徴収額（試算）が話題です。試算によると年収600万円なら1000円、年収800万円は月1350円、年収1000万円は月1650円を徴収するとのこと。しかし、残念ながらこの制度、「消費税0.8％分のステルス増税」と言えるので

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 3月4日、日経平均株価の終値が史上初めて4万円を超えた。主に海外投資家の積極的な日本株買いによって、株価だけは“失われた30年”の出口にたどり着きつつある。問題は、わが国の実体経済を前に進められるか否かだ。さらなる株価上昇に必要な取り組みとは？（多摩大学特

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 韓国政府が「K-半導体クラスター戦略」という世界最大規模の産業政策を発表した。その狙いは、韓国最大企業のサムスン電子を核に、半導体産業を世界トップに育てることにある。韓国の発表により、世界の半導体産業の地殻変動は新しい局面に入ったといえるだろう。わが国が半

1995年、毎日新聞社入社。「サンデー毎日」編集部を経てフリー。2008年より母親の介護をしながら、ライター、ファイナンシャル・プランナーとして多くの週刊誌などで執筆。おもに経済、社会保障、マネー関連の記事を担当。2016年1月、一般社団法人介護離職防止対策促進機構のアドバイザーに就任。おもな著書に『おひとりさま介護』（河出書房新社）、『介護破産』（KADOKAWA）、『おひとりさま介護増補改訂版』（河出書房新社）など。 Lifestyle Analysis キャリア・スキル、ライフ、社会、健康、教養など、ビジネスパーソンのオフビジネスを豊かにする最新情報をお伝えする。 バックナンバー一覧 「こんなにお金がかかるとは……」 年収1000万円夫婦が募らせる不安 「世帯年収1000万円」というと節約生活とは無縁で、人生の「勝ち組」と思う人も多いだろう。2023年2月、与党の要職を務める政治家が

退職金に対する課税の見直し議論が政府の中で進み始め、SNSなどでは「退職金増税だ！」という怒りや恨みの声が渦巻いている。退職金にかかる税金はかなり優遇されている。それが増税されそうな気配なのだ。反対の声を上げるなら今しかない。税制の恩恵を押さえた上で、的確な意見をみんなで出していこう。（ファイナンシャルプランナー〈CFP〉、生活設計塾クルー取締役　深田晶恵） 【この記事の画像を見る】 ●　「退職金増税」となれば 多くの国民に影響あり！ 来年度の税制改正に向けた議論が始まっている。6月末に提出された政府税制調査会（首相の諮問機関、税制の審議会）の中期答申の中で「退職金課税の見直しの必要性」が盛り込まれた。SNS上では「退職金増税だ！サラリーマン狙いうちの増税だ！」と話題になっている。 退職金課税の見直し案は今回初めて出てきたわけでなく、2017年の税制調査会において、すでに「今後の課題」とさ

昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学（ICU）教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了（法学修士）。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表（当時）渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室（「◯◯と政策をつなぐ研究室」）を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 6月21日に通常国会は閉会、芸能人の不倫などの話題の陰に隠れて、政治・政策的

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 地方選で維新が躍進し、全国政党化に一歩近づいた。ただし、自民党に不満を持つ層をうまく獲得したのは確かだが、首都圏での支持拡大には課題が残るのが実際のところだ。一歩間違えれば、今回の地方選で振るわなかった左派野党と同じ轍（てつ）を踏みかねない。では、自民党に対抗する一大政党として、維新が全国的な支持を得るにはどうすればいいのか。他の野党が失速した

健康保険証との一体化によって俄然注目されることになったマイナンバーカード。このカードを生み出したのが、マイナンバー制度の検討が始まった段階から一貫して内閣官房で制度設計の中心的役割を果たし、「ミスタ…

米国のジャーナリストであるレイトン・ウッドハウス氏のSubstackから「ザ・ルンペンブルジョワジー」という記事を訳してみた。IT企業をはじめとして、アメリカ社会はなぜこれほどまでにウォーク(左傾)化してしまったのか。今回のTwitter社の大量レイオフにもつながる話です。 「ルンペンブルジョワジー」とは、ここでは生産性は低いが高給と社会的尊敬を得られる職についている大卒社会人ぐらいの意味。労働市場での競争で明確に有利となるスキルを持たない主に人文系の卒業生が各産業に入り込み、大学で吹き込まれた道徳的資本を頼みの綱にしてキャリアを築こうとする。その過程で社会がWoke化していったとする議論。 イーロン・マスクが今回レイオフしたのは、こうしたルンペンブルジョワジーの階級に属する人々だったのかもしれません。 leightonwoodhouse.substack.com (翻訳ここから) ザ・ル

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div id=\"kiji_bottom-banner\">\n<p style=\"padding:10px;\"><a href=\"https://www.asahi.com/senkyo/shuinsen/2021/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/senkyo/shuinsen/2021/images/shuinsen2021_660x100.jpg\" alt=\"2021衆院選\" style=\"width:100%;height:auto;\"/><

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

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デジタル庁に忍び寄るアマゾン～国家の機密情報や国民の個人情報は大丈夫か？ 菅政権「デジタル改革」の罠（１） 佐藤章　ジャーナリスト　元朝日新聞記者　五月書房新社編集委員会委員長 菅義偉氏が首相になって初めて本格的な仕事に乗り出した。9月23日午前10時過ぎ、首相官邸。地味な灰色の背広に議員バッジとブルーリボンバッジをつけて、ノーネクタイ姿でテレビカメラに向かった菅氏は、こう語った。 「デジタル庁の創設は今までにないスピードで取り組む必要があります」 私は一時期、菅氏と連絡を取り合いながら仕事を進めた経験があるためにわかるが、その語調には特別の気負いがなかった。 閣僚全員が出席して、菅氏の左手側にはデジタル改革相の平井卓也氏が座った。個別の政策で全閣僚が集まる初めての会議となったデジタル改革関係閣僚会議。政権が掲げる最大の看板政策でありながら、初めての関係閣僚会議の冒頭に発言した菅首相に特別

一斉に批判された「PCR検査の少なさ」 緊急事態宣言解除までの新型コロナ感染症第一波の対策で、医療専門家が声をそろえて批判したのが「PCR検査の少なさ」だった。なぜ、検査数が増えず、孤立した患者が見殺しにされてしまったのか……。 国の感染症対策は、厚労省健康局結核感染症課―国立感染症研究所―国立国際医療研究センターが主軸となって行う。感染症法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）と検疫法を所管する厚労省が全体を調整し、感染研はウイルスの遺伝情報の解析や、予防、検査、診断、治療に関する生物学的製剤の製造などを行う。病院を併設する国際医療研究センターは患者の治療に当たり、その知見を研究にフィードバックする。 新型コロナのPCR検査は、感染研が必要な試薬や装置を組み合わせ、自家調整で確立した。感染研は、1月28日から全国に約80カ所ある傘下の地方衛生研究所にマニュアルを配り、自

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

2月29日、マサチューセッツ州ボストン市中心部にある公園「ボストン・コモン」で行われたバーニー・サンダース候補の演説会。主催者発表で約1万3000人が集まった。 筆者は12月上旬からハーバード大学の客員研究員となる機会に恵まれた。期間は約4カ月ほど。ただし勤務先である金沢大学の大学院入試業務があるため、その間に一時帰国をするスケジュールだ。研究費として使えるのは約100万円。2往復分の交通費と滞在費を考えると、大幅な持ち出しとなってしまうが、貴重な機会なので渡米を決めた。 ハーバード大学はマサチューセッツ州ボストン近郊の街ケンブリッジにある。「大幅な持ち出し」と書いたが、最大の原因は「滞在費」の高さだ。私が借りた家は、ハーバード大学からバスで30分ほど。一軒家の間貸しで、トイレと台所は共同、部屋の広さは約6畳（約10平方メートル）。それで家賃は月約11万円（980ドル）である。こうした事情

今から30年前、1990年の東京証券取引所は1月4日の「大発会」からいきなり200円を超える下げを記録した。1989年12月29日の「大納会」でつけた史上最高値の3万8915円87銭から、一転して下げ始めた株式市場は、その後30年が経過した今も史上最高値を約4割ほど下回ったまま。長期的な視点に立てば、日本の株式市場は低迷を続けている。 その間、アメリカの代表的な株価指数である「S&P 500」は、過去30年で約800%上昇。353.40（1989年末）から3230.78（2019年末）へと、この30年間でざっと9.14倍に上昇した。かたや日本は1989年の最高値を30年間も超えることができずに推移している。 この違いはいったいどこにあるのか……。そしてその責任はどこにあるのか……。アメリカの経済紙であるウォールストリートジャーナルは、1月3日付の電子版で「日本の『失われた数十年』から学ぶ教

米国で相次ぐ、銃乱射事件。国民は怒りを露わにする。しかしトランプ大統領は全米ライフル協会の肩を持つ。そんなトランプが大統領選で勝ちそうなのは、なぜか。 誰もが、ヒラリー・クリントン氏が勝つと信じていた米国大統領選挙から3年。ドナルド・トランプ大統領は再選に向けて動き出している。米共和党に食い込む、国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏が最新情勢を解説する――。 バイデンを潰す民主党の愚行 ドナルド・トランプ大統領の再選阻止に向け、米民主党側の対抗馬を選出する予備選挙が本格化しつつある。しかし、民主党にとって望ましいものとは言えない。 最有力候補者はジョー・バイデン前副大統領である。同氏はトランプと本選で戦った場合の支持率調査で他候補者と比べて強い数字を出しているが、同時に党内のライバル候補者からの集中砲火を浴びている。特に、党内左派からの同氏への攻撃は熾烈なものがあり、過去に選挙の応援演説時に同党

山本太郎は日本のバーニー・サンダースか 左派ポピュリズムと中道リベラルの「戦略的互恵関係」 大井赤亥　東京大学非常勤講師（政治学） 現代政治を捉える一つの指標として、「左派ポピュリズム」という言葉が広がっている。移民排斥や保護貿易を掲げた右派ポピュリズムは、イギリスのEU離脱やアメリカでのトランプ政権誕生を生みだした。その一方で、同じく反グローバリズムを基調としながらも、平等や社会的公正を重視する左派ポピュリズムも各国で台頭している。 左派ポピュリズムとは、ベルギー生まれの政治学者C・ムフによれば、自由民主主義の枠組の内部にありながら、政治的敵対線の引き直しを通じて「人民」の集合的アイデンティティを再構築し、新しい左派のヘゲモニーを打ち立てる戦略だとされる（注1）。事実、欧州各国が採用する緊縮財政に反対して、2010年以降、スペインのポデモス、イギリスのコービン、アメリカのサンダース、フラ

2019/01/11 16:48 ずっと読ませていただいておりました。 本当に勉強になりました、ありがとうございます。 また何らかの連載が始まることを願います。 2019/01/11 11:53 毎回とても学ばせていただいたコラムでした。2005年に韓国に視察で訪れた際、女性ガイドの異常に挑発的な態度に違和感を抱きました。その後、本コラムを拝見してそのような韓国国民を輩出した背景を学びました。このままでは決してよくない日韓関係を改善するためにも貴重なコラムであったと考えます。おのれを知り相手を知ることの重要性は変わることがないはずです。別の形、機会で鈴置さんのご意見を伺えることを心から願っております。 今後もお元気でご活躍されることを祈念しております。長い間ありがとうございました。 2019/01/11 11:50 ただただ残念です。 いよいよこれから、というか、ますます鈴置さんの見解が必