【読売新聞】 自動車部品を製造する下請け業者への納入代金を一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が近く、日産自動車(横浜市)に対して下請法違反(減額の禁止)を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。違法な
【読売新聞】 自動車部品を製造する下請け業者への納入代金を一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が近く、日産自動車(横浜市)に対して下請法違反(減額の禁止)を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。違法な
渡邉正裕 @masa_mynews キーエンスは1分単位の「外報」にミスがあると降格対象。永守さんは「君達の代わりはいくらでもいる」。柳井さんは「泳げない者は沈めばいい」。高業績の日本企業では、いかにパワハラとマイクロマネジメントで「不安と緊張」を社員に与えるかが成功の鍵になっている。「熱い職場」なんて漫画の世界。 twitter.com/koyama346/stat… 2023-05-05 11:07:18 渡邉正裕 @masa_mynews 広告ゼロ完全独立ニュースサイトMyNewsJapanオーナー/編集長/ジャーナリスト。「働く」分野が専門で現場社員を1千人超取材。SFC→日経新聞記者→IBMコンサル→ジャーナリズム特化のネット新聞創業。著書『いい会社はどこにある?』『35歳までに読むキャリアの教科書』『10年後に食える仕事 食えない仕事』など多数。 mynewsjapan.com
戦後のメンバーシップ型雇用を維持する日立では、スキルギャップから成果を出せなくなった中高年社員の雇用を維持するため、若手が余計に働いて稼がなくてはならない。そのなかでも、デキる人に仕事が集中する構造があり、過重労働がはびこりやすい。「仕事が終わらないから、社内の労務管理システムの抜け道を使って、残業時間が増えすぎないよう、改ざんします。具体的には、WindowOSに指示を出して、労務管理システムを停止させます。これは上司から強制されるわけではなく、同期やチームメンバーの間でやり方を教え合うんです。あとは、労務管理の対象外となっている(接続履歴が把握されない)別のパソコンを使って仕事をしたり…」(SE職) Digest 責任感から自滅していくパターン 行動規範SQDCとフェーズゲート QFマインド醸成会議、落穂(おちぼ)拾いの会 週休3日制の現実「有休消化で精いっぱい」 週1日丸ごと副業に費
◯はじめに私は東映株式会社に入社し、制作現場でパワハラ・セクハラ・過重労働の被害に遭い、適応障害で休職をしています。 休職期間中は、精神科やカウンセリングに通いながら、総合サポートユニオンに加盟し、東映と交渉を行ってきました。 総合サポートユニオンに加入し、交渉することを選んでから、約1年が経ったので、振り返りをしていきます。 なお、noteに書いた東映側の対応は、録音・スクショ・文書などの客観的な記録にもとづいたものです。 ◯これまでの経緯2021年7月 適応障害で休職 2021年9月 東映へ団体交渉を申し入れ 9月27日に東映株式会社へ団体交渉の申し入れに行ってきました。#仮面ライダー 等の制作現場では、過重・長時間労働・女性従業員に対するセクハラが横行しています。 東映に対して、未払い賃金の返金と真摯な対応を求めます。 今後業界全体での労働環境の改善を求めていきます! pic.twi
郵便局内の不祥事を内部通報したと疑い、同僚の郵便局長らに役職辞任を迫ったり脅したりしたとして、日本郵便が福岡県の局長7人を停職などの懲戒処分にしていたことが同社関係者への取材で分かった。 【画像】パワハラの6類型 関係者によると、処分された局長は同県直方市や飯塚市など5市7町の郵便局でつくる「筑前東部地区連絡会」に所属。いずれも連絡会トップの統括局長や、部会長などの幹部職に就いていた。2人が停職、3人が減給、2人が戒告の処分を受けたという。 端緒となったのは2018年、日本郵便本社の内部通報窓口に寄せられた情報。同社で勤務していた統括局長の息子の内規違反に関するものだった。これを知った統括局長は直方市の局長数人を通報者だと疑い、自局に1人ずつ呼び出して「俺の力があれば誰が通報したか必ず分かる」「犯人が局長やったら絶対につぶす」などと脅し、通報を認めるよう迫ったという。 被害を受けた局長が1
小島寛明 [ジャーナリスト] and 浜田 敬子 [ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長] Jul. 13, 2019, 06:00 AM ビジネス 209,278 振り込め詐欺グループの宴会に参加して金を受け取ったとして、「雨上がり決死隊」の宮迫博之さんや「ロンドンブーツ1号2号」の田村亮さんらが謹慎処分を受けた「闇営業」をめぐる問題。 吉本興業ホールディングスの大﨑洋会長が、Business Insider Japanの取材に応じた。 吉本興業としての反社会的勢力(反社)対策、今後の対応、芸人のギャラ問題など、一連の問題で浮上した、大手芸能事務所が抱える“歪み”について、自らの考えを語った。 大﨑会長は取材の中で、反社のパーティーで金を受け取った芸人たちについて、「芸人という立場にかかわらず、人として、お年寄りをだましたおカネの分け前をもらっていたと
2019年5月30日 9時31分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 岐阜市で婦人服製造業を営む社長が労働基準法違反などの疑いで逮捕された 中国人技能実習生3人に対して、時給405円しか払っていなかったとされる 労基法違反での逮捕は、極めて珍しいと労働問題に詳しい弁護士は語った 中国人技能実習生を最低賃金未満で働かせていたとして、岐阜市で婦人服製造業を営む女性社長が5月下旬、最低賃金法違反と労働基準法違反の疑いで、岐阜労働基準監督署に逮捕された。 岐阜労基署によると、女性社長は2018年1月から7月にかけて、中国人技能実習生3人に対して、岐阜県の当時の最低賃金(時給800円)を下回る給料(時給405円)しか支払わなかった疑いなどが持たれている。 岐阜労基署は2018年8月、実習生3人から相談を受けて、2018年9月に是正勧告を出した。ところが、改善されないば
日立製作所が、5年を超えて有期雇用で働き、無期雇用への転換を求めた40代の女性社員に対し、今月末での解雇を通告したことがわかった。「無期転換」は有期雇用で5年を超えて働く労働者に法律で認められた権利で、女性社員は昨年6月に「無期転換」を申請し、今年4月から無期雇用になる予定だった。日立は事業の縮小を解雇の理由に挙げているが、女性側は「無期転換逃れだ」として解雇の撤回を求めている。 有期の雇用契約を繰り返し更新して通算5年を超えると、無期契約への転換を求めることができる「5年ルール」は、2013年4月に施行された改正労働契約法に盛り込まれた。18年4月から順次、無期契約になる人が出ている。雇う側は転換の申し込みを拒めない。有期雇用が5年に達する前に契約を更新しない「雇い止め」の動きはあるが、無期転換の申し込み後に解雇を通告するのは異例だ。 この女性社員は、日立製作所で派遣社員として約10年間
高校3年生から、大学2年生までの3年間。 私は地元のスーパーでレジのアルバイトをしていました。 昼間はパートのおばさん、夜は高校生や大学生が多く、そのほとんどが女性でした。 私の働いていたスーパーはレシートに本名がフルネーム(漢字)で印字されるようになっていました。 本名と顔が一致することによって、たくさん怖い思いをしました。 私だけでなくて、一緒に働いていた仲間もです。 カタカナだけや、名前が印刷されないお店もあると思いますが、いまだにフルネーム印字のお店もあります。 どうか考えるきっかけになってくれれば、と思います。 ①変なおじさんに名前を覚えられてしまうスーパーで働いていると、様々なお客様と出会います。 優しいおばあちゃんもいれば、可愛らしいお子様も。 だけど、ちょっぴり変わった人もいるわけで。 特に、変なおじさんってのが厄介でした。 他のレジが空いているのに、わざわざ私のレジに並ん
昨夜(9/23)、テレビ東京で放送された「ガイアの夜明け もう泣き寝入りしない!~立ち上がった“働く若者たち”」を観ました。 番組の冒頭で取り上げられた大手カフェチェーンの雇い止め問題。この大手カフェチェーンというのは、シャノアールのことなのですが、今回の「ガイアの夜明け」の“主役”であった神部紅さん(首都圏青年ユニオン事務局次長)は、私が編集している月刊誌『国公労調査時報』2月号で、このシャノアールの問題を次のように書いてくれています。 「ブラックバイト」に喰い潰される神部紅(じんぶあかい)首都圏青年ユニオン事務局次長「鮮度が落ちる」と雇い止め(株)シャノアールが全国チェーン展開する喫茶店「CAFFE VELOCE」(カフェ・ベローチェ)は、5,000人をこえるバイト・パート従業員に対して、改正労働契約法の悪用と、「鮮度が落ちる」という驚くべき理由で不当な雇止めを強行。私たちは千葉店で働
大手エステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」の従業員の女性が、残業代の未払いなどを労働基準監督署に通報したあと、会社の代表から「会社をつぶしてもいいのか」などと全従業員の前で詰問されたとして、28日厚生労働省に公益通報者保護の申し立てを行いました。 「たかの友梨ビューティクリニック」は、仙台市にある店で従業員の女性が残業代の未払いなどがあると内部通報を行い、8月、労働基準監督署から是正勧告を受けました。 労働組合の「エステユニオン」によりますと、是正勧告が出たあと高野友梨代表が仙台店を訪れ、全従業員を集めた場でこの女性に対して「会社をつぶしてもいいのか」とか「職場にいながら会社に矢を向けた」などと、2時間半にわたって問い詰めたということです。 この女性は精神的なショックから、出勤できなくなったということです。 女性は、内部通報をした人への不利益な扱いを禁じた、公益通報者保護法
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