足立区でも住民票を誤発行、富士通Japanのコンビニ交付サービスで「別不具合」発覚
足立区は2023年5月1日に記者会見を開き、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが3月と4月に発生していたと発表した。誤発行は2件で、計4人分の個人情報流出を確認したという。原因は富士通Japanが手掛けるコンビニ証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」の不具合だった。 「コンビニエンスストアでの証明書交付サービスの障害により、区民の個人情報の漏洩という事故が発生いたしました。対象となった方々に深くおわび申し上げるとともに、電子サービスに対する区民からの信頼を損なうことになりましたことを重ねておわび申し上げます」。記者会見の冒頭、足立区はこう陳謝した。 富士通Japan製コンビニ交付サービスを巡っては、2023年3月にも横浜市で別人の住民票を誤発行するトラブルを起こしていたが、今回の事象は新たに発覚した別の不具
日本製鉄DXの最前線、広大な製鉄所内でIoTセンサーやドローンが活躍
新日本製鉄と住友金属工業が経営統合してから10年――。日本製鉄が全社を挙げた改革に取り組んでいる。 2022年11月に発表した4～9月期の連結決算（国際会計基準）で、本業の利益を示す連結事業利益の2023年3月期通期見通しを8000億円から8700億円（実力ベースは6000億円から6300億円）に引き上げた。単独の粗鋼生産量は前期比12％落ちるが、連結事業利益は7％減にとどまり、高水準を維持する。売上高にあたる売上収益は8兆円になる見通しで、実現すれば統合後としては過去最高となる。 好決算の背景には近年進めてきた構造改革や値上げがある。国内にある高炉15基のうち4基を休止し、生産設備の集約を進める。さらに自動車メーカーなど大口顧客との長期契約である「ひも付き価格」の是正にも取り組み、原材料の高騰など外部コストの急激な変動も販売価格に反映していく。数量に頼らず、価格を重視する姿勢への転換を図
日本沈没や関東沈没はともかく、東京水没は十分に起こり得る
2021年10月に始まったドラマ「日本沈没―希望のひと―」（TBS系）の視聴率が好調だそうだ。SF好きの筆者も、録画して見ている。本家である故小松左京氏の『日本沈没』はもちろん、そのパロディーである筒井康隆氏の『日本以外全部沈没』も、これまでに何度か読み返している。そこそこ思い入れのある作品なのだ。 ネタバレになるので詳細は書かないが、ドラマの舞台は23年の東京。俳優の小栗旬氏が演じる環境省の官僚が、日本沈没という国家の危機に立ち向かう内容だ。政治家が主人公だった映画「シン・ゴジラ」（16年）の影響を受けている印象。正直に言って、ドラマの出来に満足しているわけではないが、地球温暖化対策を推進する環境省の官僚を主人公に据え、地殻変動に気候変動というテーマを絡めて時事性を出そうと苦労したことは伝わってくる。 ドラマでは、日本沈没に先立って関東沈没が起こることになっており、東京都などが豪快に水没
無停電機能を外したまま電源設備を更新、楽天などに影響した九電系データセンター障害の原因判明
九州電力の通信子会社QTnet（福岡市）のデータセンターで障害が発生した問題について、2019年11月26日に停電の原因が判明した。11月23日朝、電源設備の更新作業中に通常時の電源が遮断したことで予備電源に切り替わったが、電源の切り替え時に作動する無停電機能を外して作業していた。その結果、7秒間ほど電源が停止し、利用各社のシステム障害につながった。 今回の障害で、事業継続を安定させる目的で使うはずのデータセンターに、想定外の盲点があると明らかになった格好だ。QTnetによると、影響を受けた約260の企業・自治体の中で、2019年11月26日10時時点で22社が復旧できていないという。 今回の障害の影響で、クレジットカードの楽天カードやスマホQR決済の楽天ペイが11月23日朝に利用できなくなった。楽天ペイは11月25日朝に一時的に使えなくなったり、楽天カードは現在も一部機能が利用できなかっ
「FF6」の新たなバグを発売25年後に見つけたテスト技術者の腕前
1994年に発売された大人気ゲーム「ファイナルファンタジーVI（FF6）」（スーパーファミコン版）をやりこみ、2019年になっても未発見の「バグ」を見つけ出し続けている人がいる。ここ数年、熱心なゲームファンを何度も驚かせているのが、「エディ」のハンドルネームで知られるプレーヤーだ。必須のイベントをクリアせずに先に進める方法を見つけ出し、毎年のようにゲームクリアまでの「歩数」の最少記録を更新している。 本記事でいうバグとは、ゲーム開発者が意図していなかったと推測される仕様を含む。特別な操作をすると通常とは異なる挙動となり、いわゆる「裏技」が可能になる。 FF6スーパーファミコン版はスクウェア（現スクウェア・エニックス）が開発したロールプレイングゲーム（RPG）で、美しいグラフィック、ドラマチックなシナリオ、完成度の高いゲームシステムが好評を博し、全世界で約340万本の売り上げを記録した。人気
気鋭の縄文陶芸家はなぜC++のエキスパートなのか
「ITに全く関係ない分野からITに飛び込んで活躍しているエンジニア」や「ITとIT以外の分野の境界を行き来しながら成果を上げているエンジニア」などを「越境エンジニア」と名付け、1カ月に一人ずつインタビューを掲載する。今月取り上げるのは村上原野（むらかみげんや）氏。縄文土器にインスピレーションを受けた創作を行っている陶芸家だ。同時にネットでは「狂える中３女子ボレロ村上」というハンドルネームでC++に詳しいプログラマーとしても知られている。今回は、縄文文化に深く影響を受けた生い立ちやプログラミングとの出会いなどを聞いた。 私の肩書は縄文造形家であり、陶芸の縄文アートを手掛けています。縄文アートとは、日本の縄文時代の造形やスピリットにインスピレーションを受けたアートの総称です。私はその中でも、現代の窯で焼く陶芸とは全く異なる縄文時代の焼き方、土、造形技法といった縄文そのものの技法を再現して創作を
「モラル違反は、法律違反より軽い」という勘違い
DeNAの医療情報メディア「WELQ」が不正確な記事を量産していたことに端を発するキュレーションメディアの騒動は、今も収まる気配がない（関連記事：DeNAが「WELQ騒動」で会見、「成長優先、認識が甘かった」、守安社長らが謝罪）。 未経験のライターを低賃金で募り、ネット上の医療サイトから記述をつまみ食いした不正確な記事を量産し、PV（ページビュー）を稼ぐ。このDeNAの事業モデルに、擁護の余地は全く無い。薬機法（旧薬事法）上の問題が明らかだった点で、WELQの非公開化は遅きに失したし、その後の記者会見での説明にも納得いかない点が多々あった。 ただ、DeNA守安功社長兼CEO（最高経営責任者）の事後対応として、筆者が一点、高く評価していることがある。医療情報サイトのWELQだけでなく、明確な法律違反があったとは言えない他の自社運営キュレーションメディアについても、「モラルに反する」との判断で
Ingressは次世代モバイルアプリのショーケース
Ingressは次世代モバイルアプリのショーケース 米Google Niantic Labs ジョン・ハンケ副社長インタビュー（前編） 「Ingress（イングレス）」（写真1）は米Googleの社内ベンチャーNiantic Labs（ナイアンテックラボ）が2013年11月に提供を始めた位置情報を活用した無料のスマートフォンゲーム。既に全世界で800万ダウンロードを超えており、国内でも2014年7月のiOS版の提供開始以降、急速にプレイヤーを増やしている。同年12月13日に都内で開催した公式イベント「Darsana Tokyo（ダルサナ）」には約5000人ものプレイヤーが参加するほど人気が高まっている（関連記事：Ingressが公式イベント「Darsana」を東京で開催、過去最大約5000人の“エージェント”が集結）。 Niantic Labsを率いるジョン・ハンケ（John Hanke）
デジタルで瞬時に拡散、LINEいじめはなぜ10代を追い詰めるのか
2014年7月、青森県八戸市の高校2年生女子（17）が遺体で発見された。報道によると、この女子生徒はLINEでのやり取りで友人とトラブルがあり、「いじめを苦に自殺した」可能性が高いという。 同月には山口県下関市では中学2年生男子（13）が、同級生らから下半身を露出した動画や画像を撮影され、LINEやメールでほかの同級生に送信されたという事件も報道された。動画はLINEに投稿され、グループに属する8人が閲覧できる状態となっていた。 LINEを使ったいじめや、LINEいじめに端を発した事件が相次いで報道されている。それだけLINEが広く浸透しているということだが、中学生高校生たちは「LINEでのいじめはきつい」と口々に言う（写真1）。LINEを使ったいじめはなぜ子どもを追い詰めるのか。その特徴と危険性について考えていく。 「すべてが敵」「孤立感」を実感 この夏、LINEいじめを体験できるという
バチカンとNTTデータ、想像を絶する交渉の舞台裏
2014年3月20日、バチカン市国の公式プレスルーム「サラ・スタンパ」で記者会見が開かれ、同国がある契約に調印したことが発表された（写真1）。契約書の署名者は、ジャン=ルイ・ブルーゲス バチカンローマカトリック教会記録・図書担当大司教とNTTデータの岩本敏男代表取締役社長だ（写真2）。会見には、バチカン図書館のチェーザレ・パッシーニ館長、NTTデータの岩井利夫常務執行役員公共システム事業本部長などが列席した。 右から、チェーザレ・パッシーニバチカン図書館長、フェデリコ・ロンバルディバチカン市国公式プレスルーム担当、ジャン=ルイ・ブルーゲスバチカンローマカトリック教会記録・図書担当大司教、NTTデータの岩本敏男代表取締役社長、NTT DATA EMEAのパトリツィオ・マペリCEO（最高経営責任者）、NTTデータの岩井利夫常務執行役員公共システム事業本部長。
「金子勇さんの遺志が健全に羽ばたける世に」、慶応大環境情報学部長 村井純氏が追悼の言葉
Winny作者でP2Pソフトウエア開発に貢献したプログラマー 金子勇氏の急逝（関連記事）にあたり、WIDEプロジェクトのファウンダーであり慶応義塾大学環境情報学部長・教授である村井純氏より追悼の言葉を寄稿いただいた。以下、全文を掲載する。 金子勇さんはソフトウェア開発者として極めて貴重なパイオニアでありヒーローでもありました。 途中困難がありましたが、その困難は多くの新たな支持者と友人をもたらし、新たな夢の実現に向けて活動していたと聞いていて、期待を持ってその成果を待っていました。 そのような環境を構築された平木先生、稲葉先生、壇先生、など関係者の方々に心より敬意を表します。 さて、私たちとしては金子勇さんの残された技術と背景となっていた精神と勇気を理解し、発展させ伝えていくことが使命です。 また、金子勇さんが受け止めた困難の社会的要因を追求し、金子勇さんのスピリットが健全に羽ばたける世に
マルウエアまん延の原因はパッチ更新管理サーバーのハッキング、韓国政府機関が発表
韓国インターネット振興院（KISA）は現地時間2013年3月21日、民・官・軍合同対策チームの調査で判明した被害の全容を発表した。これによると、放送局や金融機関6社が被害に遭い、パソコンとサーバーの合計で3万2000台が影響を受けたという（関連記事1、関連記事2、関連記事3）。 攻撃の実態調査は現在も継続しており、完全な正常化には少なくとも4～5日掛かると予想している。 マルウエア対策を実施しているはずの大手企業が被害を受けたのは、企業内でセキュリティパッチを一括管理する更新管理サーバーがハッキングされたのが原因と発表した。これにより、マルウエアの企業内への侵入を許してしまったとしている。 農協銀行のシステムを分析したところ、中国のIPアドレス（101.106.25.105）がパッチ更新管理サーバーに接続して、悪意あるファイルを作成していたことが確認されたという。 韓国のセキュリティベンダ
NIFTY-Serve大同窓会が開催、「秀丸シリーズはピーク時年1億円超えた」
ニフティは2012年8月20日から22日までの3日間、都内で同社がかつて（1987～2006年）提供していたパソコン通信サービス「NIFTY-Serve」のサービス提供開始から25周年を記念するイベント「NIFTY-Serve大同窓会」を開催している（写真1、関連記事1、関連記事2）。 初日となる20日夜の「第1夜」は“やっぱりパソ通が好き。パソ通マニアが一挙集結”と題して、NIFTY-Serveと縁の深い有名シェアウエア作者らによるトークイベントや、人気フォーラムのシスオペ（SYSOP）による当時の思い出語り、パソコン通信に関連する80～90年代の懐かしいデバイス類の展示（写真2、写真3）および参加者による懇親会などが実施された。
メルトダウンを防げなかった本当の理由 - 産業動向 - Tech-On！
福島第一原子力発電所事故の本質を探るという目的でFUKUSHIMAプロジェクト（http://f-pj.org/）を立ち上げたのは、2011年4月のことだった。賛同者から寄付金を募り、それを資金に事故の検証を進め、その結果を書籍というかたちで公表するという枠組みである。この活動の一環として、5月には、日経エレクトロニクス5月16日号で『福島原発事故の本質 「技術経営のミス」は、なぜ起きた』と題する論文を発表し、そのダイジェスト版ともいえる記事を日経ビジネスオンラインで公開した。 ここで私が主張したのは、電源喪失後も一定時間は原子炉が「制御可能」な状況にあったこと、その時間内に海水注入の決断を下していれば引き続き原子炉は制御可能な状態に置かれ、今回のような大惨事は回避できた可能性が高いことである。つまり、事故の本質は、天災によって原子力発電所がダメージを受けてしまったという「技術の問題」では
公認会計士協会がIT関連の監査事例集、不正取引からクラウドまでを紹介
日本公認会計士協会（JICPA）は2011年10月18日、IT委員会研究報告第40号「ITに対応した監査手続事例～事例で学ぶよくわかるITに対応した監査～」を公表した。ITに関して十分な知識を持っていない公認会計士向けに、財務諸表監査時に監査人が実施するリスクの評価および対応の留意点についてケーススタディー形式でまとめた文書だ。 「IT業務処理統制の不正を発見できなかった」「ITベンダーがクラウドサービスで売り上げを早期計上した」「ネットビジネス会社の架空売り上げを発見できなかった」といった事例を紹介。JICPAのWebサイトから無償で入手できる。 IT委員会研究報告第40号では、五つの事例を取り上げている。(1)事例の概要、(2)実施した監査、(3)後日判明した事項、(4)発見につながる着眼点、(5)改善に向けて、の五つのポイントからそれぞれの事例を分析していることが特徴だ。図版を用いて
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