新型万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の論文不正問題で理化学研究所の調査委員長を務める石井俊輔・理研上席研究員らが執筆した論文に対し、インターネット上で疑義が指摘されていることが２４日、分かった。石井氏は同日、産経新聞の取材に対し委員長を辞任する意向を明らかにした。　この論文は乳がんを抑制するタンパク質に関するもので、平成２０年に理研などのチームが英学術誌に発表。石井氏が責任著者の一人になっている。遺伝子を調べる実験結果の画像の一部を入れ替えた改竄（かいざん）ではないかとの指摘が出ていた。　石井氏は取材に対し「オリジナルのデータがあり、不正な改竄ではない」と否定。その上で「疑義を指摘された以上、その部分を突かれると理研や委員会に迷惑をかける。調査委員長がこのような隙を作ってはいけない。不本意だが本日、理研に委員長の職を辞したい旨を伝えた。慰留されても意志は固い」と述べた。石井氏によると学

原爆投下も化学兵器使用と同じ国際法違反か－。米国務省の定例記者会見で２８日、ロイター通信の記者がシリアの化学兵器使用疑惑をめぐり、米国による広島、長崎への原爆投下の例を挙げて軍事介入の正当性について追及した。　米政府はアサド政権による化学兵器使用を断定。この日の会見でハーフ副報道官は国連安全保障理事会による武力行使容認決議なしに軍事介入することを念頭に、多数の市民を無差別に殺害したことが一般的に国際法違反に当たると強調した。　これに対してロイターの記者は「米国が核兵器を使用し、広島、長崎で大量の市民を無差別に殺害したことは、あなたの言う同じ国際法への違反だったのか」と質問。ハーフ氏はコメントを避けた。（共同）安倍首相「アサド政権は道譲るべき」「化学兵器使用可能性高い」と非難

「中国猛毒食品」「抗生物質漬けの中国産鶏」－。週刊誌などで中国産食品の安全性を疑問視する報道が相次いでいる。日本へは大量の中国産食品が輸入され、加工品や外食の材料にも使われている。食べても大丈夫だろうか。（平沢裕子）厳しく監視　中国で今年５月、検疫を経ていないキツネやネズミの肉を羊肉と偽ったり、病死した豚の肉を横流ししたりして販売した業者の摘発が報じられた。これらの偽装された「危険な食品（毒食品）」が日本にも輸入されているのではないかと不安に思う人は少なくない。　食の安全・安心財団（東京都港区）理事長で倉敷芸術科学大学の唐木英明学長は「中国国内の食品がどれぐらい危険かは不明だが、日本への輸出用に管理された食品は日本企業の厳しい監督の下に安全が守られている。『毒食品』を日本が輸入する可能性はほとんどない」と指摘する。　中国産だけでなく、海外の食品を日本へ輸出するには、日本の食品衛生法に適合し

健康診断などで行う血液検査の感度を従来の１００倍に高める新技術を、ノーベル化学賞受賞者で島津製作所フェローの田中耕一さん（５２）らが開発し８日、発表した。血液１滴でがんや生活習慣病などを早期診断したり、画期的な治療薬の開発につながる成果という。　記者会見した田中さんは「今まであきらめていたものが、これで見えてくる。大きな自信を持って紹介できる」と笑顔で語った。　田中さんらは、病気にかかると体内で新たな種類のタンパク質が作られ、その発見が診断や治療につながることに着目。人の免疫反応で重要な役割を果たす抗体を使って、１０万種類以上のタンパク質から病気に関係するものだけを素早く見つけ出す方法を開発した。　２本の腕を広げたようなＹの字形をしている抗体の中心部に、バネのような構造を人工的に作製して取り付け、腕が自在に動いて目的のタンパク質を探し出せるようにした。この抗体を使って検査したところ、アルツ

多数の死傷者を出したトルコ東部の地震被災地では避難生活を送る人々がお互いに助け合い、落ち着いた行動を呼び掛け合っている。「日本人を見習いたい」。東日本大震災で注目された日本人の忍耐強さ、秩序を守る姿勢が教訓となっている。　多くの建物が倒壊、損壊するなど大きな被害が出たエルジシュ。千人を超す被災者がテント生活を送る競技場では、食料配給を求める人々が整然と列をつくっていた。割り込む人はおらず、妊婦に先を譲る姿も。　物資が不足しているとされる被災地のワンでも商店で略奪などは発生していない。　「昨晩、みんなで震災後の日本人の姿勢を見習わなければいけないと話していたんだ」。２５日午後、エルジシュの競技場で、一家７人でテント生活を強いられている被災者の一人、イザット・アカーンさん（４６）が打ち明けた。（共同）

長野県松本市の認定ＮＰＯ法人「日本チェルノブイリ連帯基金」と信州大病院が福島県内の子供１３０人を対象に実施した健康調査で、甲状腺ホルモンが基準値を下回るなど１０人の甲状腺機能に変化がみられたことが４日、同ＮＰＯへの取材で分かった。　同ＮＰＯによると、福島第１原発事故との関連ははっきりしない。　健康調査は７月末から８月末にかけて実施。原発事故で福島県から避難し、長野県茅野市に短期滞在していた当時０歳から１６歳の子供が医師の問診と、血液、尿の検査を受けた。　甲状腺は成長に関する甲状腺ホルモンなどを分泌。子供は大人よりも放射性ヨウ素が集まりやすく、蓄積すると甲状腺機能低下症や甲状腺がんになる可能性が高まる。

ロシア軍は８日、北海道北東部の日本領空に接する形で設定した訓練空域などで演習を始めた。野田佳彦首相が東京電力福島第１原発を視察する時間帯に合わせ、爆撃機が福島県沖を飛行。日本列島を完全に１周するのは極めて異例で、北方領土付近では空中給油機も合流し、露骨な挑発の意図が鮮明になった。東シナ海では中国軍のＹ８の情報収集機型が日中中間線を越え飛行。中露ともに野田政権の外交姿勢を試しているとみられる。　ロシア軍は千島列島周辺とカムチャツカ半島東側の沖合で３カ所、日本海北西部で１カ所に射撃やミサイル発射の訓練海域を設定したことも新たに分かった。　ロシア空軍の２機の長距離爆撃機ＴＵ９５は８日午前６時ごろ、対馬（長崎）の東側から日本領空に接近してきた。九州西方、沖縄本島の南を経由し、太平洋に入り北上した。　国後島付近で２機の空中給油機ＩＬ７８と合流、北海道北東部の訓練空域に入った。空中給油をした後、宗谷海

津波で家族４人を失いながら、被災地の駐屯地に寝泊まりして任務に没頭する４４歳の自衛官がいる。がれき撤去など危険な任務に当たる隊員を後方支援する仕事に終わりはない。「これ着てますから」。表情を変えず、迷彩服を軽く触った。　宮城県内の陸自駐屯地。朝食をめぐって口論になった妻（４２）から「まだ怒ってる？」と電話があった。「怒ってないよ」。数時間後、大津波が沿岸地域を襲った。　すぐ緊急出動する車両や重機の準備に取りかかり、矢継ぎ早に指示を飛ばした。家に戻る余裕はまったくない。義父（７６）を車いすに乗せてみんなで避難したはず。そう信じていた。　翌朝、出動中の車両を確認するため駐屯地を出た。家があった方向には何もなかった。　避難所名簿に名前がないことを知り「だめだ」と分かった。仕事の合間を縫って安置所や役所に掲示されたリストを見て回り、また任務に戻る。娘（１４）の遺体と対面できたのは地震から１０日後。

津波から、自分の命を守り抜いた子供たちがいる。岩手県釜石市立の１４の小中学校全校は、校内にいた児童生徒約３千人全員が無事。掛け替えのない命を救った独特の防災教育に注目したい。　釜石市で防災教育に携わってきた群馬大学の片田敏孝教授（災害社会工学）は子どもたちに呼び掛け続けてきた。要点は三つ。一つは「想定を信じるな」。市教委とともに各地の津波浸水状況、避難経路を想定したハザードマップを作った。子供に登下校時の避難計画も立てさせ、基礎知識を刷り込んだ。しかしあえて「その想定を信じるな」と教えた。想定に頼れば、想定外の事態に対応できなくなるからだ。二つ目は「その状況下で最善の避難行動を取ること」。事前にどんな想定をしても、実際の津波は単純ではない。三つ目は「率先避難者たれ」。人のことは放って置いてもまず自分の命を全力で守ること。「必死で逃げる姿」が周囲への最大の警告になるからだ。

【ワシントン＝古森義久】米紙ニューヨーク・タイムズは２８日付で「津波後の日本は自粛という新たな強迫観念に襲われた」との見出しの記事を掲載し、日本国民の多くが地震や津波の犠牲者への弔意から日常の活動を縮小するようになり、国民経済への悪影響が懸念されると伝えた。　東京発の同記事は、日本で「地震、津波、原発で何十万という国民が被害を受けたことから、被災地以外でも、少しでもぜいたくにみえる活動はすべて非難されるようになった」とし、日本国民のすべての層が生活面での「自粛」をするようになったと報じた。　自粛はまず電力の節約という形をとり、日本国民が「電灯、エレベーター、暖房、トイレ座席の暖房まで止めるようになった」とし、安売りカメラ店の客案内の音声やカラオケ店への出入り、桜の花見、高校野球応援、東京都知事選の候補の音声までが自粛されていると指摘した。　同記事は自粛が過剰になっていることを示唆し、企業や

福島第１原発３号機で作業員が踏み入れた水の放射性物質の濃度が原子炉内の約１万倍だった問題で、２５日未明に都内で会見した東京電力の担当者は「どんなルートで水が出てきたのか分からない…」と多くを語らず、沈黙した。　会見が始まったのは午前３時５０分。作業服姿の３人が約３０人の記者に紙を配ると、記されたデータを淡々と棒読みした。「３・９掛ける１０の６乗ベクレル、パー立法センチメートルとなっております」　数字の意味を尋ねると、「高濃度です」「４オーダーほど高い数値です」。記者の「ゼロが四つで、１万倍ということですか」との問いにやっと「はい、そうです」と答えた。　原因については「調査中」「分かりません」を繰り返し、当日に線量を調査しなかった危機管理の甘さを指摘されると、困惑の表情で「水が流れてきた経緯を調査する」と話した。

東日本大震災の被害では、同じ東北の太平洋沿岸に立地する東京電力の福島第１原発と東北電力の女川原発が明暗を分けた。福島第１原発が多くの住民を故郷から引き離した半面で、女川原発には壊滅的被害となった女川町民が避難所として身を寄せている。２つの原発の明暗が分かれたのは福島第１原発では想定された津波の高さが約５・６メートルだったのに対して女川原発は９・１メートルに設定した立地のわずかな違いだった。　福島第１原発は過去の事例を参考に津波の高さを最大約５・６メートルと想定して設計されていた。東京電力は「隣の南相馬市の津波の高さは約１０メートルにも及んだとされ、今回の津波は想定をはるかに超えていた。揺れは耐震設計の６００ガルを下回っていただけに津波にやられました」と説明する。　一方、女川原発は昭和５３年の宮城県沖地震後の５９年に運転を開始。東北電力によると、三陸沖地震津波や宮城県沖地震の経験から津波想定

東日本大震災の発生から１８日で１週間。東京電力福島第１原子力発電所の放射能漏洩事故に対する政府の対応は後手に回り、菅直人首相は与野党双方から「無策」と批判された。首相が自らの「勘」を信じ、押し通していれば、放射能漏れの危機を回避できた可能性もあったが、またも政治主導を取り違え、有効な施策をなお打ち出せないまま現在に至った。（今堀守通）　意外な自信　「外国籍の方とは全く承知していなかった…」　大地震が発生した１１日、首相は参院決算委員会で野党の激しい攻撃にさらされていた。前原誠司前外相に続いて政治資金規正法が禁じる外国人からの献金が発覚し、退陣の一歩手前に追い詰められた。　ところが、この日午後２時４６分の地震発生で一気に政治休戦となった。　決算委は急遽中断され、首相は直ちに首相官邸に戻り、危機管理センターの巨大モニターから流れるメディア映像を食い入るように見た。目にとまったのが、第１原発だっ