こんにちは、みのんです! (@min0nmin0n) 博士後期課程2年目 (2019年5月現在) で、バイオ系の研究室で研究をしています。 この記事では平成30年度に日本学術振興会の特別研究員DC1に面接を経て採択されるまでに私が実際にやったことを紹介します。 学振書くときは先輩のDC1で落ちた申請書とDC2で通ったものを比較して通すために重要な要因を分析して第67版まで推敲しました。推敲の過程ではボスだけでなく他研究室の先生方にも添削していただいたり同期の博士後期学生と添削しあった結果、論文なしだったけどなんとか面接経由でDC1に通りました — みのん (@min0nmin0n) February 21, 2019 特別研究員制度とは 「特別研究員」制度は優れた若手研究者に、その研究生活の初期において、自由な発想のもとに主体的に研究課題等を選びながら研究に専念する機会を与えることにより、

2017.01.25 文科省では天下り問題が発覚していますが、研究者の問題は粛々と進めていきます。 ちなみに国立大学法人の役員・幹部への現役出向は、今年の一月一日現在、２４１名にのぼり、理事だけでも７６名になることがわかりました。 ちなみに「事務局長」ポストに文科省から現役出向している国立大学法人は 北海道大学 室蘭工業大学 北見工業大学 弘前大学 岩手大学 宮城教育大学 福島大学 茨城大学 筑波大学東京キャンパス事務部長 筑波技術大学 群馬大学 埼玉大学 千葉大学 東京外国語大学 東京学芸大学 東京農工大学 東京芸術大学 東京工業大学 東京海洋大学 お茶の水女子大学副学長(事務総括) 一橋大学 長岡技術科学大学 上越教育大学 富山大学 金沢大学 福井大学 静岡大学 浜松医科大学 名古屋大学 愛知教育大学 名古屋工業大学 豊橋技術科学大学 三重大学 京都教育大学 京都工芸繊維大学 兵庫教育

2017.01.12 応募書類等の罫線問題、三月一日から始まる「研究活動スタート支援」の公募から、罫線、枠線のない書式がスタートすることを文科省が確認しました。 また、文科省関係の神エクセル書式もあわせて全廃されることが確認されました。 研究者の経歴をリサーチマップに入力し、それを各書式で使用するという点について、文科省が内閣府と調整しています。 文科省からは、リサーチマップにすべての研究者が経歴を記入していない、研究者の中には自分の経歴を公開したくない人もいるという二点が問題提起されていますが、いかがでしょうか。 各大学、研究機関のポストの公募に関しても、経歴はこれを参照してもらうことにすれば、経歴書の書式が機関ごとに違ったり、公募ごとに違ってそれぞれの書式に合わせて入力しなおさなければならないといった無駄が省けるのではないかと期待しています。 アカデミックハラスメントについて、文科省が

2016.12.15 お寄せいただいた大学のローカルルールを基に、会計検査院や文科省と打ち合わせをしました。 まず、会計検査院に関していえば、ほとんどの大学のローカルルールは会計検査院的には不要なものであり(航空券のの半券を添付するあるいはコンプライアンス研修を年一回受講するなどというものを除いて)、会計検査院としては求めていないということが明確になりました。 そこで文科省と打ち合わせをしました。 まず、文科省が、こうした大学のローカルルールの存在に気が付いていないということが大きな問題だと指摘しました。 研究効率を落としているローカルルールをいかになくしていくか、文科省が改善するためのプログラムを早急に策定します。 大学の事務部門の幹部は国立大学法人化した後も引き続き文科省が人事権を行使しています。 しかし、事務部門に関してはパフォーマンスで評価するということがこれまでなかったため、不合

河野太郎衆議院議員がTwitter上で科学研究費補助金についての改善すべき点を集めて、文科省に改善検討を指示してくれている。現時点までの改善要請をご自身のFacebookにまとめてくれているけれども読みづらいので転載。 Facebook 河野太郎：科研費及び競争的資金に関する改善について 科研費及び競争的資金に関する改善について 競争的資金に関しては、省庁横断的にルールの統一済み。もし、ルールの統一漏れがあれば内閣府ホームページの「競争的資金に係るご意見ご要望窓口」からご連絡ください（next49注　参考：内閣府：競争的資金制度） ただし、各大学・研究機関が独自に設定しているローカルルールに関しては、局地戦で勝ち取ってください。 以下、寄せられた主な要望に関して。 予算の繰り越し手続きを簡素化・容易化してほしい。 既に対応済み。 各競争的資金制度の公募を一元的に把握可能にしてほしい。 Ｅ－

震災で科学研究費補助金３割カット？　通知で学者ら混乱2011年7月15日13時37分 印刷 Check 東日本大震災の影響で、国からの研究費が３割もカットされるかも――。こんなうわさが広まり、研究者の間で混乱が広がっている。「科学研究費」と呼ばれるこの補助金を分配する日本学術振興会が出した「７割程度を支出」という通知が原因だ。 この補助金は６万人以上に年間２千億円が分配されているが、通知は「甚大な被害が生じたことから緊急に財源確保が求められる可能性」があるとして今年は研究費を分割払いし、７月に７割だけ支払うとした。 この通知を受けて東京大工学部は１３日、「減額されても大学で補充はしないから、７割程度の範囲内で研究するように」という一斉メールを流した。 突然の「３割減額」で「これで海外に逃げる人が増えるのでは」「研究没頭したら生活費削れるしがんばろ」などの書き込みがネットにあふれている。１４