twitterでは社会学批判が喧しいが、当然ながら社会学内部からも同様の批判はある。それをメモ代わりにまとめておく。 太郎丸博：査読文化の欠如 「社会学者からの社会学批判」として昨今のインターネットSNSで最も引用されているのは、2009年の太郎丸博氏のブログ記事「阪大を去るにあたって: 社会学の危機と希望」であろう。彼の主張を端的に表す部分を抜き書きすると下のあたりだろう。 「最後に日本の社会学に対する危惧を一つ述べておきます。日本の社会学の特徴は、アカデミズムの軽視だと思います。すなわち、学会報告や学会誌を軽視しているということです。学会発表もせず、学会誌に論文を投稿もせず、それでも社会学者づらして本を出版したり、さまざまなメディアで発言することができるのが、日本社会学の実情です。」 「アカデミズムを軽視し、本に好き勝手なことを書くことを理想とするようになります。研究そのものから降りて

こんにちは、みのんです! (@min0nmin0n) 博士後期課程2年目 (2019年5月現在) で、バイオ系の研究室で研究をしています。 この記事では平成30年度に日本学術振興会の特別研究員DC1に面接を経て採択されるまでに私が実際にやったことを紹介します。 学振書くときは先輩のDC1で落ちた申請書とDC2で通ったものを比較して通すために重要な要因を分析して第67版まで推敲しました。推敲の過程ではボスだけでなく他研究室の先生方にも添削していただいたり同期の博士後期学生と添削しあった結果、論文なしだったけどなんとか面接経由でDC1に通りました — みのん (@min0nmin0n) February 21, 2019 特別研究員制度とは 「特別研究員」制度は優れた若手研究者に、その研究生活の初期において、自由な発想のもとに主体的に研究課題等を選びながら研究に専念する機会を与えることにより、

今年，40歳になります。 科研費の「若手研究」における「若手」の定義は「39歳以下」から「博士の学位取得後8年未満」に変更されましたが， www.jsps.go.jp もうどちらの基準でも若手ではなくなります。というか，実はこの3月で博士号取得からちょうど10年になるなのでこんな記事を書こうかと思い立ちました。それ以外のいろいろな基準でも他の研究者からの印象としてもあまり「若手」ではなくなってきたという実感もあります（院生の頃から態度が偉そうと言われたことは何度かあります）。人文系の研究分野だと50や60になっても「若い」扱いされるというような話もあるのですがそれはおいておいて。 ちなみに，いろいろ問題はあるでしょうが科研費のように年齢ではなく研究のキャリアによって「若手」の基準にするというのは良い考えだと思います。 研究や教育に関することはTwitterなんかで多くの人が書いていると思う

神戸市が人工島「ポートアイランド」に研究機関などの集積を進める「神戸医療産業都市」が２０周年を迎え、同推進機構理事長を務める京都大の本庶佑特別教授（７６）が１９日、神戸市内で開かれた式典に出席後、記者会見した。１日にノーベル医学生理学賞の受賞が決まったが、「これまでやってきたことが急に変わることはない。地道にやっていきたい」などと語った。 ポートアイランドには、約３５０の研究機関や病院、企業などが集まる。本庶さんは、ここで企業との共同研究も進める。本庶さんは「神戸では必ず企業と連携してやっている」と話し、より実用化に近い神戸での研究と、京大で進める基礎的な研究との違いを説明した。 ノーベル賞の受賞が決まったことで、同都市の発信力が変わるかを問われると、「マスコミ的な発信力と、我々の発信力はちょっと意味が違う。実績を上げることが自然と発信力になる。ツイッターに出すとか、そういうレベルの発信力

イギリスの伝統校ケンブリッジ大学が、ネット上に掲載している中国の文化大革命や１９８９年の天安門事件などに関する記事を中国当局からの要請に応じて一時、中国国内では閲覧できないようにする措置をとり、中国の言論統制に海外の大学が屈したとして批判と懸念が広がっています。 イギリスの公共放送ＢＢＣによりますと、制限がかけられたのは文化大革命や１９８９年の天安門事件などに関する記事だということです。 要請に応じた理由について出版局は声明で、「そのほかの出版物や学術記事が中国国内で閲覧できる状態を確保するためだ」と説明しましたが、「経済力のある中国に屈した」とか「中国は自国の検閲を海外に輸出しようとしている」などと批判が高まっていました。 こうした批判を受けて、出版局は２１日、閲覧制限の撤回を発表しましたが、中国政府が国内での言論統制を強める中、中国の要請に応じて、海外の大学が一時は閲覧制限を行ったこと

「召し上げ」られるのは自分で勝ち取った研究費のうち、自分のために使わせてもらうこともできるはずの「間接経費」。国のルール上は、例えば研究以外の事務を代行してくれる秘書の雇用にも使えるはずのお金です。 研究者が自ら研究プランを提案し、認められたとき、国から所属研究機関に支払われる競争的研究資金には、この間接経費が付いてきます。額は直接の研究費の約３割分。使い道は、国の指針で、その研究者の活動支援と研究機関全体の環境改善と定められています。 東南アジアの人権などが専門の国際政治学者である大賀さんも今年度、約２００万円の間接経費を獲得しています。ですが、職場で間接経費は、ほとんどが光熱費や事務用品の購入・維持費までも含めた大学や学部の共通の経費として使われてしまいます。競争的研究資金を獲得している教員は約３割しかおらず、大賀さんは「不公平感は強く持っています」と明かしました。 この日、大賀さんは

はじめに 春ですね。 全国各地で数多の新人プログラマが生まれたことでしょう。 新人のうちはわからないことだらけですし、真っ当な労働環境でしたら先輩方が「わからないことがあったら何でも聞いてやー」と言ってくれます。 ですので、プログラムが謎のエラーメッセージを吐き出したりしたらすぐに質問したくなるかと思います。 しかし、個人的な見解ではプログラマのスキルが最も鍛えられるのは、わからないことを前にして自分なりに色々と調べて試行錯誤する時です。 多分、世の中の凄い人たちの中には身近に質問できる相手がいなくてひたすら自分で頑張った結果、超進化を遂げたという人も少なからずいるのではないかと... というわけで、人に頼る前に自分にできることをしっかりやることで同期に差をつけちゃいましょう! もちろん新人じゃなくても、「すぐに人に頼っちゃうなぁ、どげんかせんとなぁ」という方々にも参考にしていただけると幸

社会学の中でも質的調査と量的調査の間には壁がある！？　生活史を中心とした質的調査を行っている岸政彦氏と、計量を使った量的調査が専門の筒井淳也氏が「ずっと前から内心思っていたこと」をぶつけ合う。遠慮なしのクロスオーバートーク。（構成／山本菜々子） 筒井　ぼくと岸さんはなかなか、普段は会う機会が少なくて、こうして二人で話をするのははじめてですね。たぶんパーソナリティも違うし。 岸　同じ社会学の中でも、ぼくは生活史を中心とした質的調査、筒井さんは計量を使った量的調査をしています。 普段はあまり交流のない二つの分野ですが、今日は、お互いに思っていることを遠慮なく話し合ってみたいと思います。社会調査は質的調査と量的調査に分かれていると、筒井さんは感じていますか。 筒井　分かれているんじゃないでしょうか。「あなたは質的の人？　量的の人？」という聞き方をしますよね。もちろん、共通点はありますが、質的と量

国立大学の運営のために国から配分される交付金が減少傾向にある中、茨城県にある筑波大学は、インターネットを通じて不特定多数の個人などから資金を募るクラウドファンディングの運営会社と提携し、研究費などを確保する新たな手段として活用することになりました。 こうした中、茨城県にある筑波大学は、インターネットを通じて不特定多数の個人や企業から資金を募るクラウドファンディングを運営する会社と提携し、資金調達の新たな手段として活用することになりました。筑波大学では、今後、特に資金が不足している基礎研究や、図書館の蔵書の充実、部活動の運営などへの支援を、提携した会社を通してネット上で呼びかける方針で、年間で１０件程度、金額にして数千万円を視野に、賛同する人から寄付金を集めたい考えです。 国立大学の資金調達をめぐっては、徳島大学も去年、クラウドファンディングを運営する組織を新たに発足させて研究費などの資金の

2016.12.15 お寄せいただいた大学のローカルルールを基に、会計検査院や文科省と打ち合わせをしました。 まず、会計検査院に関していえば、ほとんどの大学のローカルルールは会計検査院的には不要なものであり(航空券のの半券を添付するあるいはコンプライアンス研修を年一回受講するなどというものを除いて)、会計検査院としては求めていないということが明確になりました。 そこで文科省と打ち合わせをしました。 まず、文科省が、こうした大学のローカルルールの存在に気が付いていないということが大きな問題だと指摘しました。 研究効率を落としているローカルルールをいかになくしていくか、文科省が改善するためのプログラムを早急に策定します。 大学の事務部門の幹部は国立大学法人化した後も引き続き文科省が人事権を行使しています。 しかし、事務部門に関してはパフォーマンスで評価するということがこれまでなかったため、不合

2016.11.10 研究者の皆様から、様々なご意見をいただきました。 それに基づき、データを集めました。 それに関して、皆様からのご意見等をいただきたいと思います。 その一、近年、基礎研究への研究費が削られているというご指摘。 総務省統計局の科学技術研究調査を基に、開発研究、応用研究、基礎研究の金額を調べてみると(それぞれの区分は、総務省から各大学の事務局経由で研究者に区分していただいていると思います) 国公私立大学　基礎研究　応用研究　開発研究　合計(億円) 平成１３年度 10,787 7,554 1,808 20,148 (基礎研究の割合 53.5%) 平成１４年度 11,062 7,471 1,965 20,497 平成１５年度 11,213 7,446 1,736 20,395 平成１６年度 11,019 7,487 1,770 20,276 平成１７年度 11,677 7,59

千葉県松戸市の男子中学１年生が夏休み中に電気行火（あんか）で温めたウズラの卵が孵化（ふか）して２カ月経った今では大きく成長した。学校の自由研究にと取り組んだものだが、失敗を重ねながら１カ月以上かけてヒナが誕生した。両親は「生命の不思議さを学んで貴重な体験になったと思う」とウズラの元気な姿に目を細めている。 孵化させたのは同市立六実中学１年の片岡優貴（ゆうき）君（１２）。県内の高校の生物部がウズラの孵化実験をしているテレビ番組を見て「夏休みの自由研究に自分もやってみよう」と考えたのがきっかけだ。 インターネットで調べると、自動孵卵（ふらん）器を販売していることがわかったが、「それでは研究にならない」と、電気行火を購入。３７～３８度の温度管理を確認した上で７月２０日と２７日に近所のスーパーマーケットでウズラの卵１パックずつを購入、合わせて２０個を温め始めた。うち６個は電球にかざすと中に血管のよ

アカデミアと名目GDPレベルターゲティング (TIM) 2016-04-03 11:47:36 豊田先生 大変わかりやすいまとめをありがとうございます。 選択と集中は、国策としては持続性が無いということが客観的に示されていて、今後の予算折衝でもとても有用なのではないかと思いました。 最後のスライドの方にある、最悪の借金財政という点ですが、素人考えで恐縮ですがアカデミアとして名目GDPレベルターゲティング(NGDPLT)を支持するというのも、今後必要なことではないかと思われます。 先進諸国の名目GDP(自国通貨建て)は毎年成長しているものの、日本はここ20年ほど停滞しております。先生のご指摘通り、日本の公的資金の投入量は先進諸国の中でも低いのですが、対GDP比でも低い推移です。 この場合、公的資金の対GDP比率を上げるか、GDPそのものを上昇させるかという選択肢が考えられます。 受給ギャップ

博士号取得者の初の追跡調査まとまる 修了時に半数以上が平均４４０万円の借金という衝撃 高橋真理子　ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 博士号を得た人たちの初の追跡調査を文部科学省の科学技術・学術政策研究所がまとめた。職に就いた人の中で大学や公的研究機関などの「アカデミア」に入ったのは約６割、民間企業など非アカデミアが４割で、アカデミアの８割以上が任期制雇用だったのに対し、民間企業では正社員がほとんどで、所得も比較的高い。だが、処遇に満足しているかどうかは、収入とあまりリンクしていないという興味深い結果だった。一方、留学生や社会人学生を除いた学生（課程学生）は、博士修了時に半数以上が平均４４０万円程度の借金を抱えていることも明らかになった。博士課程進学は経済的に見合うのか、という観点からの結論は、「ビミョー」としか言いようがない。 調査は１２年度中に日本の大学院の博士課程を修了し

最終更新2017年1月3日 僕はプレゼンテーションがとにかく苦手です。滑舌も悪いからダブルパンチ…。 あがり症のため、人前で発表となるとどうしても慌ててしまいます。 大学院生時代は、研究発表の度に教授に怒られましたね。 今でこそ会社でプレゼンする機会も増えてきましたが、当時は就活や修論発表すら乗り越えられないと思ってました。 発表の度に憂鬱な気分です。 なぜなら僕は ”喋るのが下手” だから…。 しかし、院生時代のある日…教授が院生達に向かって怒号をあげてた時、僕に向かって… 『お前別に喋るの下手ちゃうねんから、もっとストーリーちゃんと考えーや！！』 驚きました。 怒られたことより、教授が『喋るのが下手ではない』と僕を評価していたことに対してです。 むしろ原稿とか発表資料の方に自信はあったのですが… 研究背景も書いてるし、目的も書いてるし、結果も書いてるし、考察もそんなズレていない…。何が

最初に答えを言うと、「良い編集者を持て」になる。 あなたの修論や博論は、どれほどユニークで面白かろうと、そのまま本にはならない。だから、潜在的な読者を見つけ、物理的な本という形に仕上げ、配本・流通に載せて、最終的に買って読んでもらうために、いくつかの準備や手直しが必要となる。その一番の方法が「良い編集者を持て」なのだが、そんなに簡単には見つからない。本書は、こうした「ユニークで面白い論文」と「優れた学術書」の橋渡しをしている編集者が、どういう点に気をつけて、何をアドバイスしているかを、実際の出版事例を用いながら教えてくれる。 最も重要で、かつ全体を貫く勘所は、「誰が読むのか」だと言い切る。ふつうなら「何を書くのか」というテーマが大事ではないかと思うのだが、そのテーマですら、「誰が読むのか」によって揺らぐという。専門性の高い限定された研究対象を論じるのであれば、自ずとそれに興味をもつ読者も限

鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog OECDおよび国立大学における論文数等の分析から、学術論文産生面でのわが国の国際競争力喪失の最も大きな要因が「FTE研究従事者数(研究時間を加味した研究従事者数)」の不足および、それと関連する「基盤的な公的研究資金」の不足であることが示唆されることをお示ししたところですが、今日は、文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)から最近報告された重要な報告書について、ご紹介することにしましょう。そのタイトルは「科学技術の状況に係る総合的意識調査」(NISTEP定点調査2014)と言います。大学・公的研究機関および企業の研究者約1500名(今回の回答者1252名)から集められたアンケート調査の結果です。 副題に「定点調査」とついているのは、同じ研究者に対して、毎年同じ質問票を送って

ノーベル生理学・医学賞を受賞した京都大学 iPS細胞研究所の山中伸弥教授が、「人間万事塞翁が馬」と題して高校生に向けて行った講演。山中教授は自身の人生を振り返り、整形外科医としての挫折がなければ研究者の道へ進むことはなかったという。研究者として、人生の先輩として、これからの日本を担う高校生にメッセージを送ります。 アメリカでの研究を決意したきっかけ 山中伸弥氏（以下、山中）：研究の虜になったんですが、残念ながらこういう薬だけを使う研究っていうのは色んな意味で限界があるんです。薬っていうのは、100%効く薬はありません。大体がちょっとくらい効かないところがある。どんな風邪薬を飲んでも、すぐ風邪が治るかと言ったら、治らないですね。 それから副作用があって、違う所に効いてしまう時もあります。色々限界があるんですが、その時に遺伝子改変マウスという技術がアメリカとイギリスで誕生したんです。 今日は研

日経で非常に素晴らしい連載があって、これは通勤中でもクソ中でも目を皿のようにして読むべき記事だと思うわけです。 スター誕生の裏側　小保方博士と理研の迷宮（中） http://www.nikkei.com/article/DGXBZO71055780S4A510C1000000/ 今回は理研が採用している研究者任期制を取り上げて、希望や夢を抱けない若手研究者の苦悩を記しているわけですけれども、 [引用] 　日本で研究を続ける場合、35歳がターニングポイントになる。大学で助教になるか、研究所や企業の研究職に就職しないと、その先はポストを探すことが難しくなる。そもそも博士課程を修了すると30歳近くの年齢になるため、理研に入った研究者は、任期が切れた後に不安を抱く。 [引用] 　「研究の現場は、５年経てば全員が入れ替わる。こんな巨大研究組織は世界でも珍しいのではないか」。理研横浜研究所に在籍してい