フェイスブック、日本政府に初の利用者情報開示：朝日新聞デジタル
フェイスブックは１５日、２０１４年７月～１２月に世界各国の政府から寄せられた利用者情報の開示請求についての報告を公表し、日本政府から利用者の情報の開示を求められ、初めて応じたことを明らかにした。日本のどの政府機関の要請かは明らかにしていない。 フェイスブックはこれまでにも刑事事件の捜査などの際に、各国政府から利用者の個人情報や、投稿内容などの提出を求められてきた。同社はその開示状況を半年ごとに公表している。 ２０１４年には、米国で障害者補助の不正受給の捜査にからみ、「裁判所がフェイスブックに対し、約３８０人分の投稿内容などの提出を求めたが、このうちの３００人以上は起訴されなかった」とフェイスブック幹部が声明を発表するなど、大量の個人情報をひとつかみに入手しようとする政府のやり方を非難した。 今回、利用者について情報開示… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま
ベネッセの顧客情報23人分、紙に書き写して持ち出した疑い トランスコスモス元契約社員、コールセンターから
ベネッセの顧客情報23人分、紙に書き写して持ち出した疑い トランスコスモス元契約社員、コールセンターから ベネッセのコールセンター業務を委託しているトランスコスモスの元契約社員が、ベネッセの顧客情報23人分を不正に取得し、紙に書き写して外部に持ち出していた可能性。 ベネッセコーポレーションは3月17日、コールセンター業務を委託しているトランスコスモスの元契約社員が、ベネッセの顧客情報23人分を不正に取得し、紙に書き写して外部に持ち出していた可能性があると発表した。 昨年3月ごろから8月ごろにかけ、コールセンターで電話オペレーターを担当していたトランスコスモスの元契約社員が、ベネッセが業務委託の際に閲覧を許可した顧客23人分の苗字と電話番号（一部の顧客は氏名、住所、生年月日、所属先も含まれる）を、コールセンター施設内から持ち出した可能性があるという。 トランスコスモスによると、元契約社員は別
Google Appsに登録された28万件ものWHOIS情報が漏えい、非公開のはずの2013年中期以降の名前や住所がダダ漏れに
by Christian Ditaputratama Google Apps for Workに登録された名前・住所・メールアドレスといったドメイン情報は、個人情報非公開のオプションを選ぶことで本来なら秘匿され、一般公開されないはずなのですが、28万2000件以上のドメイン情報がWHOISに直接登録されていたことが分かりました。 Epic Google snafu leaks hidden whois data for 280,000 domains | Ars Technica http://arstechnica.com/security/2015/03/epic-google-snafu-leaks-hidden-whois-data-for-280000-domains/ Googleのパートナー企業であるeNomはドメイン管理ツールを提供しており、そのサービスの一つとして年に6％
Androidの電力消費情報で居場所を『93%特定』できるとはどういう意味なのか調査メモ
Yahoo!ニュースに「電池残量で居場所「９３％特定」 アンドロイドの無防備さ利用…開発者警告 （SankeiBiz）」というニュースがありました。これを読んで、「93%って一体何のことを言っているの？」と思って調べてみました。本文を読んでも、注意深く読んでいなければきっと誤解する人もいると思うので、93%とは何か、を中心に、その他調べたことをここにメモしておきます。 ※この記事中で「論文」と言ったら、Michalevsky, Y. らの「PowerSpy: Location Tracking using Mobile Device Power Analysis」のことです。リンク先では、無料で本文が読めます（英語）。ちなみに、SankeiBiz中には論文タイトルなどは出てきませんでしたが、MITの記事には論文へのリンク、WIREDには、埋め込みがありました。ちなみに、論文を全文読んだわけ
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
万引き犯の画像 被害未然防止へ共有検討 NHKニュース
万引きの防止に取り組んでいるＮＰＯ法人が、被害を未然に防ごうと、防犯カメラに写った万引き犯の画像をさまざまな店の間で共有できるデータベースの構築を目指して、具体的な検討を始めることになりました。 ＮＰＯ法人「全国万引犯罪防止機構」によりますと、全国の万引きの被害額は毎年、４０００億円以上に上るとみられていて、ＮＰＯ法人は、加盟する小売店などの業界団体の代表や弁護士などを集めた検討会を去年４月に立ち上げて、被害を防ぐ方法について話し合いを続けてきました。 その結果、店に広く注意を促すため、防犯カメラに写った万引き犯の画像をさまざまな店の間で共有できるデータベースの構築を目指して、具体的な検討を始めることになりました。 ＮＰＯ法人は、防犯が目的であれば、画像を共有すること自体はプライバシーの侵害にあたらないとした一方で、共有する店側が画像を流出させないなど情報管理を徹底する必要があるとしていま
レジのレシートに従業員の名前を載せるのはやめてほしい
高校３年生から、大学２年生までの３年間。 私は地元のスーパーでレジのアルバイトをしていました。 昼間はパートのおばさん、夜は高校生や大学生が多く、そのほとんどが女性でした。 私の働いていたスーパーはレシートに本名がフルネーム（漢字）で印字されるようになっていました。 本名と顔が一致することによって、たくさん怖い思いをしました。 私だけでなくて、一緒に働いていた仲間もです。 カタカナだけや、名前が印刷されないお店もあると思いますが、いまだにフルネーム印字のお店もあります。 どうか考えるきっかけになってくれれば、と思います。 ①変なおじさんに名前を覚えられてしまうスーパーで働いていると、様々なお客様と出会います。 優しいおばあちゃんもいれば、可愛らしいお子様も。 だけど、ちょっぴり変わった人もいるわけで。 特に、変なおじさんってのが厄介でした。 他のレジが空いているのに、わざわざ私のレジに並ん
無情社会と番号制度～ビクトル・ユーゴー「ああ無情」に見る名寄せの危険性 | gihyo.jp
最近、「国民ID制度」やら「番号制度」というキーワードが世間を賑やかせている。この制度の導入によって、年間１兆円の特需が恒久的に続くなどといって、株価が上がる企業まで出る始末だ。 この「番号制度」、番号を人に振って行政効率をあげると共に、必要な人に必要な援助を差し伸べようという大変結構な話だ。IT戦略本部の電子行政に関するタスクフォースなどを見ている限りでは、分野別の利用番号と、名寄せのキーとして使う番号を峻別して、後者は見えない番号にするというような妥当な形で進んでいる。ところが、それを取り巻く報道などを見ると、そうではなくて「見える不変の汎用番号」を人に振ろうという話が散見される。 私自身、業務効率化のために「不変の番号」を導入するのにはやぶさかではない。だが、名寄せによるプライバシー侵害などの副作用を生むから、それは見えてはいけないし、必要ならば変更も可能でなければならないと思
ブラウザのプライバシーモードを無視してしまう「スーパークッキー」とは？
ウェブサイトを閲覧するにはInternet ExplorerやGoogle Chrome、Firefox、Safariなどのウェブブラウザを使用する必要があり、これらのウェブブラウザにはプライバシー情報を保護するためにブラウジング時の履歴やCookie(クッキー)、一時ファイルなどを残さないプライバシーモードが存在します。しかし、プライバシーモードを使用してもこれらの機能を無視してユーザーの行動をトラッキングしてしまう「スーパークッキー」という手法が新たに生み出されました。 Browsing in privacy mode? Super Cookies can track you anyway | Ars Technica http://arstechnica.com/security/2015/01/browsing-in-privacy-mode-super-cookies-can-t
高木浩光＠自宅の日記 - 情報経済課は恥を知って解散せよ（パーソナルデータ保護法制の行方 その12）
■ 情報経済課は恥を知って解散せよ（パーソナルデータ保護法制の行方 その12） また同じ過ちが繰り返された。いったい何度繰り返せば学習するのか。 経済産業省委託事業 「経済産業分野における個人情報保護ガイドライン」 説明会 参加者募集開始！ http://t.co/JRFplpoiWP #プレスリリース — （株）共同通信社 (@Kyodonews_KK) 2014, 12月 2 このプレスリリースは誰が流したものか。以下の画面のように冒頭に「経済産業省」と記載があり、これを見た人は�経済産業省が流したものだと思うだろう。*1 経済産業省委託事業 「経済産業分野における個人情報保護ガイドライン」 説明会 参加者募集開始！, 株式会社共同通信社 申込先のリンクが http://kojinjohohogo-guideline.jp と書かれている。 やるのはいいけど、.go .jpじゃないわ、
愛知県警が無断でＧＰＳ 男性が提訴、県は棄却求める：朝日新聞デジタル
愛知県警が無断で自家用車に全地球測位システム（ＧＰＳ）端末を取り付け、プライバシーを侵害されたとして、名古屋市守山区の男性（２１）が県に約１４０万円の賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１９日、名古屋地裁であった。県は請求の棄却を求めた。 訴状によると、原告の男性は今年３月中旬、自宅マンションの駐車場に止めていた乗用車の底に、磁石とともにＧＰＳ端末が取り付けられているのに気づいた。ＧＰＳ端末は大手警備会社が貸し出しているもので、約１週間前に確認した際には取り付けられていなかった。相談を受けた弁護士が愛知県弁護士会を通じて警備会社に照会したところ、県警がＧＰＳ端末を借り受けていたことがわかったという。 原告側は、車の動きを監視する捜査は現行法では認められておらず、違法だと主張。約１週間にわたって行動を監視され、プライバシーを侵害されたことの慰謝料を支払うよう求めた。 ＧＰＳ端末を使った捜査手法
楽天が買収した「Viber」とアンチウイルスソフト「ESET」がTwitter上でバトルを展開
By Sam Azgor 無料の音声通話やメッセージの送受信を行える「Viber」はメッセンジャーアプリ市場で世界第5位という人気を持つメッセンジャーアプリです。そのViberが「アンチウイルスソフトウェアの『ESET』をアンインストールするべきだ」とツイートし、それに対してESETが「Viberはユーザーのプライバシーを最優先すべきだ」とやり返して、両社の間にバトルが勃発しています。 ViberさんはTwitterを使っています: "We suggest you uninstall @eset - get a better antivirus.Buggy software keeps reporting a "threat" in Viber #esetsucks http://t.co/ndpE0HYV4Y" https://twitter.com/Viber/status/54449
お名前.COM 「高機能のメール配信システムをぜひご利用ください！」→名前とIDを大量に誤送信 パスワード漏洩の心配も
お名前.com（公式アカウント） @onamaecom 新サービス「お名前.com メールマーケティング」を提供開始しました！ メルマガ一斉配信はもちろん、様々なマーケティング機能を標準搭載しています。 高機能のメール配信システムをご希望の方はぜひご利用ください！bit.ly/1FysK4Q 2014-11-28 10:29:55
お名前.comメールマガジン誤配信に関するお詫び（更新：2014年12月5日 15:45） | ドメイン取るなら お名前.com - ドメイン取得 年間380円～
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pixivの「BOOTH」と「APOLLO」で個人情報の漏洩
イラストコミュニケーションサービス「pixiv」は11月30日、運営しているWebサービス「BOOTH」と「APOLLO」で個人情報が漏洩する問題が発生したとして謝罪した。最大で125人の個人情報が漏洩したと見られている。 BOOTHは、pixivと連携して創作活動をサポートするショップ作成サービス。APOLLOはBOOTHのサブプロジェクトという位置づけの同人音楽作品（CD、ダウンロード作品等）を頒布する即売会イベント。11月29日午後5時9分から午後6時12分の間、一部のユーザーにおいてログイン中に他のユーザーのアカウントに切り替わる問題が発生した。 pixivによると、「サーバ負荷を削減するために行った設定（キャッシュの設定）に誤りがあったため」と原因を説明している。現時点で問題は解決している。 BOOTH 閲覧・変更された可能性のある情報として、住所・氏名・メールアドレスのほか、ク
仏教界悩ます個人情報保護 高まる流出の危険性：朝日新聞デジタル
多くの個人情報を取り扱う仏教界で、足元を見つめ直そうという声があがっている。檀信徒（だんしんと）の名簿をパソコンで管理する寺も増え、情報の流出がひとごとでなくなったことが一因だが、仏教界には「過去帳」をめぐる差別問題と向き合ってきた歴史もある。信心の世界の個人情報はいま――。 「相次ぐ個人情報流出は対岸の火事として傍観すべきではありません」 ベネッセホールディングスの顧客情報流出事件が起きたあとの８月上旬、宗教専門紙「中外日報」にこんな趣旨の投書が載った。 投書の主は横浜市の曹洞宗貞昌院、亀野哲也住職（４９）。最近は檀信徒名簿などのパソコン管理が一般化し、情報流出の危険性が増大したと指摘。過去帳などの厳重管理に加え、重要な個人情報を寺が扱っていることへの心構えを訴えた。 亀野さんは「故意、過失を問わず、電子データの流出は取り返しがつかない。そう認識したうえで便利さを享受すべきだ」。自身はパ
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ベネッセ、巨大訴訟の衝撃 - 日本経済新聞
個人情報をぶっこ抜かれる無料アプリの氾濫はどこまで許されるべきでしょうか（追記あり）(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
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