インターネットによる通信販売サイト「楽天市場」で、架空の注文をしたりウソの口コミを投稿したりする大掛かりな「ステマ」が発覚した。 楽天はこれを仕組んだとして大阪市のシステム会社に約1億9800万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こしたが、通販への不信がさらに広がりかねない事態になっている。 月額8万円で、店側に優位な評価を月150件ずつ投稿 楽天が訴えたのは、大阪市北区でホームページの制作やサイトの運営・保守などを主な業務とする「ディーシーエイト」。2015年3月20日に第1回口頭弁論が開かれ、同社側は争う姿勢を示しているという。 楽天では、「楽天市場」で買い物した人が商品を5段階で評価してコメントを投稿できる「みんなのレビュー」を提供。また、売れ筋商品をランキングで表示しており、利用者が商品を購入する際の判断材料にしてもらっている。 ディーシーエイトは、ランキングの上位表示を狙った出
ボールを避けようとした80代男性転倒 → 1年半後に肺炎で死亡 → 親の監督責任めぐり最高裁で弁論へ 1 名前: 栓抜き攻撃(宮城県)@\(^o^)/:2015/03/19(木) 19:01:19.36 ID:Q3qpbAsu0●.net 子供の蹴ったボールで男性転倒、死亡…親の監督責任めぐり最高裁で弁論へ 小学校の校庭から蹴り出されたサッカーボールをよけようとして転倒した後に死亡した男性の遺族が、ボールを蹴った当時小学生の元少年(23)の両親に損害賠償を求めた訴訟の上告審弁論が19日、最高裁第1小法廷(山浦善樹裁判長)であり、判決期日を4月9日に指定した。最高裁では慣例として、2審の結論を変更する際に弁論が開かれることから、両親の監督責任を認めて賠償を命じた2審判決が見直される可能性がある。 2審が事故と死亡の因果関係を認めた点に争いはなく、元少年の両親に民法で規定される監督責任違反があ
小学生が校庭で蹴ったサッカーボールが道路に飛び出し、よけようとしたバイクの男性が転倒して負傷。 こうした子どもの過失で親に責任を負わせるべきかについて、最高裁判所で審理が行われ、多額の損害賠償を親に命じた2審の判断が見直される見通しになりました。 男性は事故のけがなどが原因で1年半後に亡くなり、遺族が裁判を起こして児童とその両親に損害賠償を求めていました。 2審は賠償する責任能力がない子どもの過失は、監督義務者の親が代わりに責任を負うとする民法の規定に基づいて、両親に1100万円の賠償を命じました。 19日、最高裁判所で弁論が開かれ、遺族側は「6年生であればボールが道路に飛び出す危険性を認識できたはずなのに、両親の教育が不十分だったため事故が起きた」と主張しました。 これに対し、両親側は「一般家庭並みの教育やしつけはしていた。 親として必要な監督義務は果たしており、責任を免除されるべきだ」
滋賀県近江八幡市のボウリング場で女性店員に無理やり土下座させたとして、強要罪に問われた同市出町、舗装工、寺方和哉被告(27)に対し、大津地裁は18日、懲役8月(求刑・懲役1年)の実刑判決を言い渡した。小野裕信裁判官は「相手の人格や立場を顧みず、悪質だ」と指摘した。 判決によると、寺方被告は昨年12月6日午前1時20分ごろから同2時ごろにかけて、知人の少女2人とボウリング場を訪れた際、少女2人が女性店員に年齢確認を求められたことに立腹。「店のもん壊したろか」などと言い、土下座を強要した。 小野裁判官は「女性店員は屈辱的な対応を余儀なくされた。(強要行為の)大部分を行っており、主犯としての責任は免れない」と述べた。【村松洋】
最終更新日 2022年 06月27日 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 最近、ニュースなどで「ハラスメント」という言葉をよく目にします。 そもそも、英語のハラスメントとは、苦しめること、悩ませること、迷惑などを意味する言葉で、これが嫌がらせや、いじめの意味で使われています。 ところで、あなたはハラスメントには一体どのようなものがあるか知っていますか? たとえば、「モラル・ハラスメント(モラハラ)」は、職場や家庭内で行われる言葉によるハラスメントで、相手を精神的に支配して追い詰めていくものです。 「アカデミック・ハラスメント(アカハラ)」は、学校や大学、研究室などで行われるハラスメントで、教授が単位や研究テーマを与えないというようなもの。 その他にも、妊娠や出産を理由に職場で行われる「マタニティ
ブログやテレビでの発言で名誉を毀損されたとして、ジャーナリストの上杉隆氏と経済学者の池田信夫氏が互いに損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は16日、双方に50万円を支払うよう命じた。池田氏側にはブログ記事の削除も命じた。 判決によると、池田氏は2012年10月、自身のブログで、上杉氏が新聞記事を盗用した疑いがあると書いた。この後、民放番組に出演した上杉氏は、池田氏が過去にツイッターで発信した内容を消したとし「今、逆のことを言っている」と批判した。 谷口園恵裁判長は池田氏に対し「上杉氏に直接取材しておらず、ブログ内容が真実だと信じる理由がない」と指摘。上杉氏には「池田氏の発言は信頼性が乏しいとの印象を抱かせた」と述べた。 上杉氏は「盗用ではないという私の主張が認められた」とコメント。池田氏は「ブログを削除する意思はない」としており、控訴するかどうか弁護士と検討するという。
ICレコーダーには若手警察官の生々しい肉声が残されていた。「やりましたって一言ゆうてくれたら済む」「あなたは犯人です」「命令に答えろ、あほ」…。録音したのは、80代の堺市に住む元小学校校長の男性。音声は、知人男性への傷害容疑で大阪府警西堺署に任意で事情聴取された際のものだ。その後、書類送検を経て在宅起訴され、1審無罪が確定した男性は2月、犯人と決めつける違法な取り調べで精神的な苦痛を受けたとして、大阪府を相手取り、国家賠償請求訴訟を大阪地裁に起こした。府警では最近も東署や関西空港署で不適切な取り調べがあったとして、当事者の警察官が刑事責任を問われる事態にもなっている。なぜ「教訓」は生かされないのだろうか。 「侮辱的、屈辱的な取り調べ」 「ちょっと今日はマシな話、聞かせて」 代理人弁護士によると、平成25年9月11日、20代の男性巡査長は男性に対し、こう切り出したという。男性への任意聴取は同
競馬の払戻金にかかる税金の計算方法が争われた脱税事件の裁判で、最高裁判所は、「外れも含めた馬券の購入が経済活動といえる場合は、外れ馬券の購入費も必要経費と認めるべきだ」という従来の国税庁の運用とは異なる判断を示しました。 元会社員は29億円を外れ馬券も含む馬券の購入に費やしていて、本人にとっての利益は1億円余りでしたが、国税庁は当り馬券の購入費だけしか必要経費として控除を認めていないため、起訴された脱税額は5億7000万円に上りました。 この裁判で最高裁判所第3小法廷の岡部喜代子裁判長は、「長期間にわたり、網羅的な購入をして多額の利益を恒常的にあげ、外れも含む一連の馬券の購入が経済活動と言える場合には、外れ馬券の購入費も経費と認めるべきだ」とする判断を示しました。そのうえで脱税額を5000万円余りと認定し、元会社員に執行猶予のついた有罪判決を言い渡しました。 国税庁は運用の見直しを迫られま
【冤罪】 強姦で逮捕され懲役3年喰らった男性、冤罪が認められ1966万の賠償が認められる 1 名前: TEKKAMAKI(埼玉県)@\(^o^)/:2015/03/09(月) 13:09:15.34 ID:54CHfMKw0.net 号外:富山・氷見冤罪強姦事件で違法捜査性認め、県に1966万円の賠償命令 富山地裁 2015年3月09日 - 11:12am https://twitter.com/tv_asahi_news/status/574754723577733120 事件は02年1、3月に発生。女性2人が自宅で強姦、強姦未遂の被害に遭った。似顔絵をもとにした聞き込みや被害者の供述から浮上した柳原さんが2事件で逮捕・起訴され、富山地裁高岡支部で懲役3年の実刑判決を受けた。(抜粋) http://www.asahi.com/articles/ASH363SL9H36PUZB003.ht
米国カリフォルニア州グレンデール市が市立図書館横の公園に設置した日本軍「慰安婦」被害者の像が、州憲法や州法に違反するとして在米日本人数名とその団体(GAHT)が訴えていた裁判で、ロスアンゼルス先週一審判決が下された。結果は、昨年一審判決があった連邦裁判所における訴訟と同じく、原告の訴えを棄却する内容。 昨年11月末にはじまった裁判がこれほど早く決着したのは、被告グレンデール市の請求にこたえ、裁判所が今回の訴訟をSLAPP(strategic lawsuit against public participation 直訳すると「市民参加を妨害するための戦略的訴訟」)と認定したからだ。 一般にSLAPPとは、政府や大企業など権力や資金力のあるものが、自分たちに批判的なジャーナリストや一般市民など比較的力を持たない者による批判的な言論をやめさせようとして起こす訴訟であり、恫喝的訴訟とも呼ばれてい
岐阜県美濃加茂市の市長が浄水設備の導入を巡り業者から賄賂を受け取ったとして受託収賄などの罪に問われた裁判で、名古屋地方裁判所は市長に無罪の判決を言い渡しました。 判決は5日午後2時から言い渡され、名古屋地方裁判所の鵜飼祐充裁判長は冒頭で藤井市長に無罪を言い渡しました。 藤井市長は証言台の前に立ち、裁判官をじっと見つめたまま無罪の判決を聴いたあと、一礼して席に着きました。 これまでの裁判では、検察が「市長に現金を渡したとする業者の供述は具体的で疑いの余地はない」として、懲役1年6か月を求刑したのに対して、市長側は一貫して現金の受け渡しを否定し、「事件は作り上げられたものだ」として無罪を主張していました。 判決の言い渡しは今も続いていて、裁判所が無罪と判断した理由が述べられています。 一方、賄賂を贈った罪などに問われた名古屋市の業者は裁判で起訴された内容を認め、ことし1月、名古屋地裁の別の裁判
岐阜県美濃加茂市への浄水設備設置をめぐる贈収賄事件で、事前収賄などの罪に問われた市長の藤井浩人被告(30)に対し、名古屋地裁(鵜飼祐充裁判長)は5日、「贈賄を認めた業者は、現金授受に関して事実を語ったか疑問だ」として、無罪(求刑懲役1年6カ月、追徴金30万円)の判決を言い渡した。 「全国最年少市長」と話題になった藤井市長は、市議だった2013年3~4月、設備会社社長の中林正善受刑者(44)=贈賄罪や金融機関への詐欺罪で実刑判決が確定=から浄水設備導入に向けて職員に働きかけるよう依頼を受け、見返りに2度にわたって現金計30万円を受け取ったとして、起訴されていた。 公判では、「市長に現金を渡した」などと認めた中林社長の証言の信用性が争われた。 検察側は、中林社長の金融機関の出入金記録や、2人がやりとりしたメールの存在を指摘。中林社長の証言と一致すると主張していた。一方、藤井市長は「現金を受け取
14歳少女「この男に強姦されました」→懲役12年、6年服役中→元少女「嘘でした」 1 名前: バックドロップホールド(神奈川県)@\(^o^)/:2015/03/03(火) 17:48:46.83 ID:h1bqE8pO0.net 強姦事件で再審開始決定、男性無罪へ…大阪地裁 強姦ごうかん罪などで懲役12年が確定し、大阪地検が無罪の可能性が高いとして釈放した男性の再審請求に対し、大阪地裁は27日、再審開始を決定した。 被害を受けたとしていた女性と目撃者が証言を翻したほか、性的被害の痕跡がないとする診療記録が存在していたことも判明。登石といし郁朗裁判長は「無罪を言い渡すべき明らかな新証拠がある」と述べた。男性は再審で無罪が言い渡される見通し。 決定によると、男性は2004年11月と08年4月、大阪市内で同じ女性に乱暴し、08年7月にもこの女性の胸をつかんだなどとして、強姦、強制わいせつ両罪で
今や、閣僚の8割以上を支え、各地の地方議会で意見書を採択させるまでの影響力を持つに至った日本会議。組織の大きさからみれば、日本会議を「草の根保守」と呼ぶのは似つかわしくないだろう。 だが、前回お伝えしたように、日本会議はあたかも地方発の運動であるかのごとく「草の根」を擬態する。そして日本会議は、各地に存在する「草の根の保守運動」に影響力を行使し「草の根」を吸収していく。 ※前回「日本会議は何を目指すのか?」https://hbol.jp/26283 このシリーズのタイトルを「草の根保守の蠢動」としたのは、そんな日本会議の行動様式を描きたかったからだ。 当初は、前回のように日本会議の行動様式をお伝えし、60年代から続く彼らの系譜に言及することで彼らの「草の根擬態」を描き切ることを連載の第一弾の一区切りとし、その後各種の草の根保守運動と合従連衡する様子を描き、「草の根吸収」の様子をお伝えすると
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