Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals
インターネットでつながるウェブカメラ(ネットワークカメラ)をめぐり、パスワードを設定するセキュリティー対策がとられていないため、商業施設や住宅の映像・音声を第三者がネット上で見たり聞いたりできることが朝日新聞の調べでわかった。調査の対象としたカメラの3割以上がこうした状態にあり、カメラを勝手に操作されたケースもあった。低いコストと手軽さで活用が進む一方で、「ネット社会」のリスクが浮き彫りになった形だ。 ウェブカメラも含めてネットにつながる全ての機器にはIPアドレス(ネット上の住所)が割り当てられており、国内には9千万以上ある。朝日新聞は昨秋以降、これらのIPアドレスを無作為にたどる方法で調べ、約125万のアドレスを抽出。先月末時点で2163台のウェブカメラがネットに接続されていることを確認した。 そのうえで接続状況を慎重に検証した結果、35%にあたる769台がパスワードを設定することによっ
Yahoo!ニュースに「電池残量で居場所「93%特定」 アンドロイドの無防備さ利用…開発者警告 (SankeiBiz)」というニュースがありました。これを読んで、「93%って一体何のことを言っているの?」と思って調べてみました。本文を読んでも、注意深く読んでいなければきっと誤解する人もいると思うので、93%とは何か、を中心に、その他調べたことをここにメモしておきます。 ※この記事中で「論文」と言ったら、Michalevsky, Y. らの「PowerSpy: Location Tracking using Mobile Device Power Analysis」のことです。リンク先では、無料で本文が読めます(英語)。ちなみに、SankeiBiz中には論文タイトルなどは出てきませんでしたが、MITの記事には論文へのリンク、WIREDには、埋め込みがありました。ちなみに、論文を全文読んだわけ
万引きの防止に取り組んでいるNPO法人が、被害を未然に防ごうと、防犯カメラに写った万引き犯の画像をさまざまな店の間で共有できるデータベースの構築を目指して、具体的な検討を始めることになりました。 NPO法人「全国万引犯罪防止機構」によりますと、全国の万引きの被害額は毎年、4000億円以上に上るとみられていて、NPO法人は、加盟する小売店などの業界団体の代表や弁護士などを集めた検討会を去年4月に立ち上げて、被害を防ぐ方法について話し合いを続けてきました。 その結果、店に広く注意を促すため、防犯カメラに写った万引き犯の画像をさまざまな店の間で共有できるデータベースの構築を目指して、具体的な検討を始めることになりました。 NPO法人は、防犯が目的であれば、画像を共有すること自体はプライバシーの侵害にあたらないとした一方で、共有する店側が画像を流出させないなど情報管理を徹底する必要があるとしていま
最近、「国民ID制度」やら「番号制度」というキーワードが世間を賑やかせている。この制度の導入によって、年間1兆円の特需が恒久的に続くなどといって、株価が上がる企業まで出る始末だ。 この「番号制度」、番号を人に振って行政効率をあげると共に、必要な人に必要な援助を差し伸べようという大変結構な話だ。IT戦略本部の電子行政に関するタスクフォースなどを見ている限りでは、分野別の利用番号と、名寄せのキーとして使う番号を峻別して、後者は見えない番号にするというような妥当な形で進んでいる。ところが、それを取り巻く報道などを見ると、そうではなくて「見える不変の汎用番号」を人に振ろうという話が散見される。 私自身、業務効率化のために「不変の番号」を導入するのにはやぶさかではない。だが、名寄せによるプライバシー侵害などの副作用を生むから、それは見えてはいけないし、必要ならば変更も可能でなければならないと思
英国のDavid Cameron首相は、電子通信の暗号化を取り巻く法制の強化を約束した。「WhatsApp」「Snapchat」、Appleの「Messages」などが対象になりそうだ。Cameron首相は現地時間1月12日、「(テロリストたちが)安全に連絡を取り合える場所を放置」しておくべきなのだろうかと述べた。 Cameron首相は、先週パリで起こったテロ事件を受けて、治安対策を議論していた。この事件では、武装集団が風刺雑誌「Charlie Hebdo」のオフィスを襲い、12人を殺害している。同首相は、2015年の総選挙の結果で再び首相に選ばれたら、テロリスト間の通信を遮断するために、保安機関が解読できないような暗号化を禁止するつもりだと約束した。 Cameron首相はパリで行った演説で、「危機的な状況においても、内務大臣本人が署名した令状をもってしても内容を知ることのできない通信手段
■ 情報経済課は恥を知って解散せよ(パーソナルデータ保護法制の行方 その12) また同じ過ちが繰り返された。いったい何度繰り返せば学習するのか。 経済産業省委託事業 「経済産業分野における個人情報保護ガイドライン」 説明会 参加者募集開始! http://t.co/JRFplpoiWP #プレスリリース — (株)共同通信社 (@Kyodonews_KK) 2014, 12月 2 このプレスリリースは誰が流したものか。以下の画面のように冒頭に「経済産業省」と記載があり、これを見た人は�経済産業省が流したものだと思うだろう。*1 経済産業省委託事業 「経済産業分野における個人情報保護ガイドライン」 説明会 参加者募集開始!, 株式会社共同通信社 申込先のリンクが http://kojinjohohogo-guideline.jp と書かれている。 やるのはいいけど、.go .jpじゃないわ、
愛知県警が無断で自家用車に全地球測位システム(GPS)端末を取り付け、プライバシーを侵害されたとして、名古屋市守山区の男性(21)が県に約140万円の賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が19日、名古屋地裁であった。県は請求の棄却を求めた。 訴状によると、原告の男性は今年3月中旬、自宅マンションの駐車場に止めていた乗用車の底に、磁石とともにGPS端末が取り付けられているのに気づいた。GPS端末は大手警備会社が貸し出しているもので、約1週間前に確認した際には取り付けられていなかった。相談を受けた弁護士が愛知県弁護士会を通じて警備会社に照会したところ、県警がGPS端末を借り受けていたことがわかったという。 原告側は、車の動きを監視する捜査は現行法では認められておらず、違法だと主張。約1週間にわたって行動を監視され、プライバシーを侵害されたことの慰謝料を支払うよう求めた。 GPS端末を使った捜査手法
By Sam Azgor 無料の音声通話やメッセージの送受信を行える「Viber」はメッセンジャーアプリ市場で世界第5位という人気を持つメッセンジャーアプリです。そのViberが「アンチウイルスソフトウェアの『ESET』をアンインストールするべきだ」とツイートし、それに対してESETが「Viberはユーザーのプライバシーを最優先すべきだ」とやり返して、両社の間にバトルが勃発しています。 ViberさんはTwitterを使っています: "We suggest you uninstall @eset - get a better antivirus.Buggy software keeps reporting a "threat" in Viber #esetsucks http://t.co/ndpE0HYV4Y" https://twitter.com/Viber/status/54449
Defend yourself against tracking and surveillance. Circumvent censorship. BLOCK TRACKERS Tor Browser isolates each website you visit so third-party trackers and ads can't follow you. Any cookies automatically clear when you're done browsing. So will your browsing history. DEFEND AGAINST SURVEILLANCE Tor Browser prevents someone watching your connection from knowing what websites you visit. All any
多くの個人情報を取り扱う仏教界で、足元を見つめ直そうという声があがっている。檀信徒(だんしんと)の名簿をパソコンで管理する寺も増え、情報の流出がひとごとでなくなったことが一因だが、仏教界には「過去帳」をめぐる差別問題と向き合ってきた歴史もある。信心の世界の個人情報はいま――。 「相次ぐ個人情報流出は対岸の火事として傍観すべきではありません」 ベネッセホールディングスの顧客情報流出事件が起きたあとの8月上旬、宗教専門紙「中外日報」にこんな趣旨の投書が載った。 投書の主は横浜市の曹洞宗貞昌院、亀野哲也住職(49)。最近は檀信徒名簿などのパソコン管理が一般化し、情報流出の危険性が増大したと指摘。過去帳などの厳重管理に加え、重要な個人情報を寺が扱っていることへの心構えを訴えた。 亀野さんは「故意、過失を問わず、電子データの流出は取り返しがつかない。そう認識したうえで便利さを享受すべきだ」。自身はパ
By satanoid YouTubeでは著作権保持者のコンテンツを識別することで、権利者以外の人が本人の許可無しに動画をアップロードすると検出できるシステムを設けていますが、この仕組みを利用したテロリストが、偽りの申し立てによって反イスラムチャンネルを運営するYouTuberの自宅などの個人情報を取得して脅迫メールを送りつけていたことが判明しました。 Youtubes Daten gefährden Islamkritiker http://www.faz.net/aktuell/feuilleton/debatten/youtubes-daten-gefaehrden-islamkritiker-13247806.html Terrorists used false DMCA claims to get personal data of anti-islamic youtuber -
フェイスブックが匿名化通信に対応、Tor専用URLを公開2014.11.05 13:008,777 福田ミホ 実名、だけど匿名。 プライバシーダダ漏れなどと批判されることも多いフェイスブック。でも、その彼らがセキュリティや匿名性の保護の観点では画期的な動きを見せました。フェイスブックは匿名化ネットワーク、Tor専用のリンクを作って公開したんです。従来のURLをTor経由で見るとハッカー認定されてしまうこともあったのですが、Tor用URLならそれがなくなります。フェイスブックの利用は実名ですが、Torを使うことで、ユーザはアクセス元のIPアドレスや所在地をフェイスブックのサーバに知らせずに済むため、ある意味匿名性を保てるのです。 まず、公開されたTor用フェイスブックのアドレスはこちら(https://facebookcorewwwi.onion/)です。Torユーザで、かつフェイスブックも
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