あまり気乗りする話題ではないが、気になってはいることなので、メモがてらに書いておこう。最初からややこしいのだが、「ストークス氏書籍は翻訳者に無断加筆されたか」とはいうものの、多少関心点が違う。 では「何に」気になっているか。ということ自体が、あまり明確にはなりがたい。ところが、この話題は、やたらと明確にしたがるある通念のフレームワークのようなものがあり、しかもそれ自体が逆に混乱をもたらしてしまうかのように見え、さらにその連鎖がその「何か」に関連しているようにも思われる。 とりあえず目立った形での事の発端は共同通信の次の記事だった(ここで発端がこれではない含意で書いているのは後で触れたいと思う)。 5月8日付け「南京虐殺否定を無断加筆 ベストセラーの翻訳者」(参照)より。 米ニューヨーク・タイムズ紙の元東京支局長が、ベストセラーの自著「英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄」(祥伝社新書)で、
公明党の軽減税率制度調査委員会(委員長・上田勇政調会長代理)は30日、生活必需品などの消費税率を低くする軽減税率制度について、日本新聞協会などからヒアリングを行った。 同協会は「新聞は貴重な情報を提供する社会インフラであり、民主主義の基本になっている」と主張し、税率を10%に引き上げる際に新聞に軽減税率を適用するように求めた。 調査委員会には、同協会税制プロジェクトチーム座長の長谷部剛・日本経済新聞社常務取締役や、村岡彰敏・読売新聞グループ本社執行役員社長室長らが出席した。 公明党の上田委員長は会合後、記者団に対し、「公明党は食料品全般、一定の新聞などは軽減税率を適用すべきだと考えている」と述べた。
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