次期名古屋市長選への立候補を表明している国民民主党の大塚耕平参院議員(64)=愛知選挙区=は本紙の取材に、政府の24年度予算案が成立後に離党届を提出することを明らかにした。離党後は無所属で参院議員を務める。17日に同市内で開く後援会の総会で、支援者らに説明する意向という。
次期名古屋市長選への立候補を表明している国民民主党の大塚耕平参院議員(64)=愛知選挙区=は本紙の取材に、政府の24年度予算案が成立後に離党届を提出することを明らかにした。離党後は無所属で参院議員を務める。17日に同市内で開く後援会の総会で、支援者らに説明する意向という。
朝日記者、多分厄介払いされている この記事の中で、前半は匿名の元男性メンバーが 岸田首相が昨年12月に敵基地攻撃能力の保有を明記した安保関連3文書の閣議決定に 「また通ったんだ」と感想を漏らしたエピソードから始まります。 で、あの活動で「シールズは左翼」「就活大丈夫なの?」とバッシングや嘲笑 (私にはツッコミと忠告にしか見えないのだが)を受けた話 自分の名前をエゴサーチすると、当時の自分の演説?が今でも動画で見れることを語り 職場の人に知られたらどう思われるだろう。と続く その後とってつけたように「声を上げた自分を今でも誇りに思う」と自己肯定しつつ記者には「名前も職業も書くな」と何度も念押ししている。 …年中記事を書いている私にはこのチグハグさが、どうも変だと思ってしまう。 これ、取材で記者に「今でも、誇りに思っているという事ですか?」と聞かれて、「ええまぁ…」と話を合わせたようにしか見え
アレクセイ・ナワリヌイ氏の死を追悼するためロシア・サンクトペテルブルクの政治弾圧犠牲者の記念碑を訪れ、警官に拘束された男性(2024年2月17日撮影)。(c)Olga MALTSEVA / AFP 【2月19日 AFP】ロシア・サンクトペテルブルク(St. Petersburg)の裁判所は、反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ(Alexei Navalny)氏の追悼集会などに参加して逮捕・拘束された154人に対し、無許可集会を禁じる法律に違反したとして、最長14日の実刑判決を言い渡した。17、18両日に公表された文書で明らかになった。 人権団体や独立系メディアによれば、国内の他の都市でも同様の判決が下されるケースが相次いでいる。 当局は先週末、16日に亡くなったナワリヌイ氏のために政治弾圧犠牲者の記念碑に花やろうそくを供えた数百人を拘束した。 ロシアでは、反政府デモや公の場での政権批判が事
ブロッコリーが国民生活に欠かせない野菜「指定野菜」に追加されることになった。農林水産省が2026年度から適用する。新たな指定は1974年のジャガイモ以来、約半世紀ぶり。安定供給のため、価格が下落した場合、国が生産者を支援する。 農水省は、特に消費量の多い野菜を指定野菜と定めている。66年度にできた制度で、キャベツ、キュウリ、ダイコン、トマト、ナスなど14品目が対象となっている。品目ごとに一定規模の産地を「指定産地」とし、価格が大きく下落した場合、国が農家に補給金を出して生産量を確保する。 農水省によると、人口減少などの影響で、他の野菜の生産量は過去10年間、横ばいか減少しているのに対し、ブロッコリーは増えている。22年の出荷量は15万7100トンで、12年の12万2500トンから3割増。89年の7万7千トンからは倍増している。北海道、埼玉、愛知、徳島、香川、長崎などが主な産地だ。 ブロッコ
自民党の派閥パーティー収入不記載事件の影響などで混迷が深まる永田町。とはいえ、野党にも期待が集まっておらず、行き場のない世論が政治全体への不信感を高めている。国民民主党の玉木雄一郎代表は、窮状の処方箋として「与野党を超えて憲法改正や政治改革をやる枠組みを作れば、別の展開がある」と解く。新たな再編の幕が開くのかー。(今回の取材は昨年末に行いました) 玉木さんと待ち合わせたのは、東京・新橋の日本料理店「京矢」。簡単には味わえない、全国の希少な地酒が楽しめる店だ。店が酒蔵と年月をかけて築いた信頼関係をもとに直接仕入れており、お代も驚くほど安い。 首相、トリガー凍結解除「最後は私が決める」「しかしねえ‥交渉相手が突然いなくなるっていうのはまずいよね」 玉木さんがコートを脱ぎながら、いきなり困ったような表情をみせた。心配を募らせていたのは、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結
れいわ 山本太郎 消費税廃止!住まいは権利! @yamamototaro0 「この混乱状態も含めて 国会議員に知ってもらいたい。」 「あまりの政府の後手後手に、 命が蔑ろにされている」 電話ではなく、 現場のNPOから直接話を聞くため、 本日、能登半島は能登町に入った。 来週にも国会では災害特別委員会を開くような開かないような、 生ぬるい動きがあるので、 現場の声を、状況を知っておく必要がある。 始発でレンタカーに空きがある駅まで移動し、 能登町に到着したのは午後6時。 役場の駐車場には全国から集まったNPOが 片付けと翌日の準備に忙しい。 雨よけのテントを組み立てていた 全国の被災地で何度も顔を合わせた人たちに混じりながら状況を聞く。 ある避難所では 700人に対する一食の食料配布が 昨日はおにぎり一個だった。 今日、NPOがその避難所に食材を届けたら、 被災者から拍手が生まれ、 「お礼
台湾の記者が中国共産党の当局者の指示を受け、1月投票が行われる総統選挙についての偽の世論調査の記事をネットで報じた疑いが強まり、台湾の検察は22日、この記者の身柄を拘束しました。 台中地方検察署の調べによりますと、この記者はことし10月以降8回にわたり、台湾総統選挙についての世論調査の結果だとする記事を複数のネットメディアで報じたということです。 調査はこの記者が別の人物に委託して、台湾の北部、中部、南部でそれぞれ300人以上の有権者を対象に面接や電話で行ったことになっていましたが、実際には調査は行わず、候補者の支持率などをねつ造していたということです。 検察は、この記者が台湾の対岸にある中国・福建省の共産党委員会の当局者から指示を受け、総統選挙で特定の候補者を当選または落選させる意図でうその情報を流布した疑いが強まったとして、きのう身柄を拘束しました。 台湾の情報機関、国家安全局のトップ
一般社団法人救国シンクタンクでは、2023年11月14~16日、大手インターネット世論調査会社に委託し、有効回答数1044人(18~79歳の男女/全国/人口構成比割付)で、減税に関する世論調査を実施いたしました。 特に、岸田政権と減税政策に関する詳細な世論調査を実施し、同政権における減税政策に対する有権者の受け止めを分析いたしました。その結果を下記、取りまとめております。 (1)岸田政権の支持率下落原因は「減税政策そのもの」ではない ・「あなたは岸田内閣を支持しますか?」という設問に対して、「支持する」「やや支持する」の合計が16.8%、「あまり支持しない」「支持しない」の合計が74.7%。支持を不支持が大幅に上回る回答結果となっています。 ・「岸田内閣が任期途中で退陣した場合、その原因は減税政策を主張したからだと思いますか?」という設問に対して、「そう思う」が11.0%、「そう思わない」
ついに新党旗揚げの前原誠司氏、“維新以外総スカン” 嵐の船出に 総スカンの最大の理由、「ウソ」が飛び出した背景を読み解く 新党の現状、先行きを、大河ドラマに見立ててみると… 国民民主党の前原誠司代表代行が11月30日、嘉田由紀子参院議員ら4人と国会内で記者会見し、同党からの離党と新党結成を表明した。新党「教育無償化を実現する会」の代表には前原氏、副代表に嘉田氏がそれぞれ就任する。 国民民主党側は「裏切り」(榛葉幹事長)と猛批判。離党届は受理せず、除名する公算だ。一方、前原氏と以前から連携していた日本維新の会は「積極的に協調していく」(馬場代表)方針だ。 ただ、5人のうち3人は、比例復活の衆院議員のため、21年衆院選当時に存在していた他党(つまり維新)に移籍は禁止されている。このため新党は“時限政党”で、維新への合流は次の衆院解散までとの見方が強い。新党の正式発表に先立ち、馬場氏が報道陣に党
草津冤罪事件の無責任な糾弾者を、ジャニーズ問題に一切関わらせてはいけない深刻な理由―「被害者性の焼畑農業」を二度と繰り返させないために― はじめに ジャニーズ問題を焼け野原にしないために「被害者性」を盾にして事実が軽視される、危惧すべき論調先日、ジャニーズ事務所が、ある声明をだしました。 報道機関の皆様におかれましては、告発される方々のご主張内容についても十分な検証をして報道をして頂きますようお願い申し上げます。 株式会社Smile-Up. 故ジャニー喜多川による性加害に関する一部報道と弊社からのお願いについてこの声明文全体を読めば、単に、個々の証言については検証の上で報道してほしいという主旨であり、ジャニー喜多川が行った性的虐待や告発報道を否定するものではないことは明白です。 しかし、主に報道関係者たちから、「加害者側が報道に対して検証を求めること自体がセカンドレイプであり、かつ被害者を
日本維新の会が、党に無断でウクライナを侵略中のロシアを訪問した国会議員団副代表の鈴木宗男参院議員の処分をめぐり、「除名」も検討していることが6日、分かった。同日の国会議員団の党紀委員会で出た意見や鈴木氏の主張などを踏まえ、持ち回りの党常任役員会を開いた上で10日に最終判断する方針だ。党内では無断の訪露にとどまらず、露メディアの動画でロシアの勝利を期待するとの趣旨の発言をしていたことが問題視されているという。 鈴木氏は国会内で、記者団に対して動画は切り取られたものだと主張した。一方、「私はロシアが勝つと思っている。皆さん、ウクライナが勝つと思うか? 政治経験のない人たちはどうしても印象論や感情論で判断する」と持論を展開。「政治家としての信念を持って、ぶれずに発言・行動していけば分かってくれる」とも訴えた。 藤田文武幹事長は6日の記者会見で、動画に関して「映像を取り寄せて精査する」と説明した。
米Googleは9月6日(現地時間)、広告ポリシーのヘルプページで、11月中旬に政治に関するコンテンツポリシーを更新すると発表した。これにより、選挙広告の広告主は、広告に合成コンテンツが含まれる場合、明確に開示する義務が生じる。 開示情報を義務付けるのは以下のようなコンテンツだ。 広告に含まれる合成コンテンツが、実際にはなかった発言または行為を、ある人物が行なっているように見えるものである場合 広告に含まれる合成コンテンツが、実際の出来事の映像を改ざんしたもの、または実際には起きていない場面を描写するために、ある出来事のリアルな描写を生成したものである場合 Googleは生成AIというワードは用いていないが、生成AIの爆発的な普及で、ネット上では誤情報が急増している。例えば、広告ではないが共和党のロン・デサンティス氏のXアカウントは6月、ドナルド・トランプ氏とアンソニー・ファウチ氏が抱擁し
ロシア連邦のプーチン政権後における同国の分離独立を目指す勢力「ロシア後の自由な民族フォーラム」が1日、東京の衆議院第一会館で開催された。会合の結論文書として、ロシアの脱植民地化と脱帝国化、並びに北方領土問題即時解決を目指す「東京宣言」を採択した。 ロシア後の自由な民族フォーラムがテレグラム・チャンネルで採択された宣言全文を公開した。ウクルインフォルムによる全文の日本語訳、以下のとおり。 私たち、現在ロシア領内に暮らす異なる民族の代表者たちと、日本の政治家および市民社会の代表者たちは、ここに以下のことを宣言する。 1.私たちは、ロシア連邦の脱植民地化と脱帝国化、そしてロシア領に暮らす全ての民族の解放にコミットしている。私たちはそのために互いに協力し、日本の政治家や市民社会と協力していく。 2.私たちは、日本との最終的な和平と占領されている北方領土の問題の即時解決を求める。それが実現することな
岸田首相の長男、翔太郎氏が1日付で政務担当の首相秘書官を離任する。昨年10月の就任以来、数度のスキャンダル騒ぎが重なった末、首相公邸で親族が忘年会を行い、痴態をさらけ出した写真の存在が週刊文春の報道で発覚。同席していた翔太郎氏には「致命傷」となり、事実上の更迭となった。 一方で翔太郎氏を巡っては、世襲批判も相まって感情的な非難も目立つ。かくいう筆者もツイッターで「廃嫡もの」と厳しく論じてきた側だが、官邸サイドが批判が増えるのを恐れてか、ファクトを十分出していないために誤解が広がり、過剰に叩かれてしまったようにも感じている。この半年あまり、筆者が取材で得ていた話を明らかにするとともに論評を書き置きたい。 「違法」ではないが… 公邸に外国首脳などの賓客を招くなどの公的スペースもあるが、首相が居住する私的なスペースがある。今回「寝そべり」騒動の舞台になった階段は、公的なスペースだ。 公邸に親族や
5月19日、岸田文雄内閣総理大臣と共に平和記念資料館を訪問したG7首脳が記帳した内容は以下のとおりです。 岸田総理大臣(記帳内容)(PDF) 「歴史に残るG7サミットの機会に議長として各国首脳と共に「核兵器のない世界」をめざすためにここに集う」 マクロン仏大統領(記帳内容)(フランス語)(PDF) 「Avec émotion et compassion, il nous appartient de contribuer au devoir de mémoire des victimes d'Hiroshima et d’agir en faveur de la paix, seul combat qui mérite d’être mené.」 (注)仮訳:感情と共感の念をもって広島で犠牲となった方々を追悼する責務に貢献し、平和のために行動することだけが、私たちに課せられた使命です。 バイ
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