ガソリン高騰にリッター25.1円課税引き下げ「トリガー条項凍結解除」法案提出で国民と維新が調整（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
国民民主党の玉木代表は11月25日の会見で、ガソリン価格の高騰を受け「トリガー条項凍結解除」に向けた法案提出について、日本維新の会と調整に入ったことを明らかにした。 【画像】高騰するガソリン価格 政府は石油価格の高騰対策として、石油の国家備蓄の余剰分を市場に放出する方針を発表したが、玉木代表はそれだけでは「効果は限定的」と指摘。国民民主党が検討を進めている「トリガー条項の凍結解除」を訴えている。 「トリガー条項」とは1リットルあたりのガソリン価格が3カ月連続で160円を超えた場合、25.1円分の課税を止める仕組みで、ガソリン高騰が「引き金（トリガー）」となって、税を引き下げるものだ。 ガソリンには現在1リットル当たり53.8円の税金が課されているが、このうち25.1円は財源不足のために上乗せされたもので、「トリガー条項」ではこの上乗せ分を引き下げの対象としている。しかし、「トリガー条項」は
消費税増税後の日本 - Baatarismの溜息通信
すでに報じられているように、6/26に民主、自民、公明三党などの賛成多数で、消費税増税法案が衆議院で可決されました。その際、民主党からは多くの反対・棄権票が出て、その中でも小沢一郎氏を中心としたグループは民主党を離党し、新たな政党「国民の生活が第一」を結成しました。 これから参議院での審議が始まりますが、採決前に内閣不信任案が可決されるような事態がない限り、法案の成立は避けられないと思われます。 消費税関連のニュースでは政局絡みの話ばかり報道されますが、本当に重要なのはこの増税で私たちの生活や日本経済がどうなるかでしょう。今回はまずそのことを考えてみたいと思います。 ニッセイ基礎研究所で、消費税が実質GDPに与える影響が試算されています。 それによると、2013年度は駆け込み需要で成長率が0.7%押し上げられるものの、2014年度は実質GDPが1.4%押し下げられ、成長率への影響はマイナス
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