2022年12月16日 【談話】防衛3文書の閣議決定にあたって 国民民主党安全保障調査会長 前原 誠司 本日、外交・防衛の基本方針である「国会安全保障戦略」、防衛の目標と手段を示す「国家防衛戦略」、防衛費の総額や装備品の整備規模を定めた「防衛力整備計画」の3つの文書が閣議決定されました。 政府が防衛3文書を改定するに先立ち、国民民主党は安全保障調査会において『国民民主党の安全保障政策2022~我が国の自立的な安全保障体制の構築に向けて~』を取りまとめました。 取りまとめた安全保障政策には「アクティブサイバー防衛(ACD)の導入とサイバー安全保障基本法制の必要性」「日米防衛協力の指針(ガイドライン)の見直しの必要性」「自衛のための打撃力(反撃力)の保持」「イージスアショア再検討の必要性」「国内の防衛生産基盤の抜本的強化の必要性」等を掲げ、岸田内閣総理大臣にも直接提言いたしました。 今回の政府