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JAIRO : Japanese Institutional Repositories Online
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平成21年度中国五県土地・租税資料文庫検地帳修復及びデジタル画像データ作成業務報告書(慶安年間分)
広島大学図書館所蔵の中国五県土地・租税資料文庫は、慶長期から明治中期に至るまでの、中国地方の村ごとの土地制度と租税制度に関する記録であり、歴史資料として貴重な資料群である。 これらのうち、平成21年度概算要求(基盤的設備等整備 文化的・学術的な資料等の保存等)「検地帳と古地図で甦る世界遺産-中国五県土地租税資料の補修保存・公開プロジェクト-」において、慶長・元和・寛永・正保・慶安・元禄時代の検地帳85点を修復し、すでに修復が施されている82点と合わせて保存と活用のためにデジタル化を行った。さらに、平成21年度学内予算措置によって慶安時代の検地帳14点を修復し、修復済みの5点と合わせてデジタル化を実施した。本書はこれら追加分に関する報告書である。
asahi.com（朝日新聞社）：公文書法、今国会成立へ 首相の権限強化で自・民合意 - 政治
公文書の保存・公開のルールを定める公文書管理法案が今国会で成立する見通しとなった。保存期間が過ぎた公文書を廃棄するか国立公文書館に移管して保存を続けるかを誰が判断するかで対立していた自民、民主両党が２０日、首相権限を強化する修正を行うことで大筋合意したためだ。 政府提出の同法案は、これまで各省の判断に委ねられてきた公文書の管理について、省庁横断の統一ルールを定めるもの。近年、薬害肝炎患者リストの放置やインド洋で給油活動を行う補給艦の航泊日誌の破棄など、ずさんな公文書管理が相次いで問題となったが、ルールの明確化で政策決定過程の透明度が増すことなどが期待されている。 文書廃棄の判断は、政府案では「行政機関の長」が行うとされた。役所が不都合な情報を廃棄する恐れもあり、民主党は「首相の同意」を義務づけるように求めていた。修正協議では、自民党が首相の権限を強化することで折り合い、具体案は今後、詰
公文書館なくして民主主義なし: 極東ブログ
公文書制度の動向がピンと来ない。現状、細田博之官房長官の私的懇談会「公文書等の適切な管理、保存および利用に関する懇談会」（座長、高山正也慶大教授）が進行しており、先月28日、各省庁が保存する文書の国立公文書館への移管基準の明確化などを求める報告書が細田長官に提出された。 懇談会の詳細については、内閣府ホームページ（参照）のかたすみの「その他の施策」にこっそりとリンクがある。リンクであることがわかりづらいように下線を消した項目の「公文書館制度」がそれだ。内閣府は公的ホームページの作りかたもわかってないな。とほほ。 この「公文書館制度」（参照）の資料は、面白には面白い。が、専門的な議論が中心になるのはわかるのだが、率直に言うと、「わかってんのかこの人たち」という印象がある。 同じ印象は昨日の読売新聞社説「公文書保存 政府が直接やるべき事業だ」からも受けた。内容はよく書けてはいるのだが、ジャーナ
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