Google MeetとZoomの無料版機能を比べてみた。両社ともビデオ会議システムと強力な機能を提供している。 作成：小林優多郎 グーグルは法人向けに提供しているビデオ会議ツール｢Google Meet｣（旧・Hangouts Meet）を一般ユーザー向けに開放した。5月上旬から提供予定としていたが、筆者が5月6日に確認したところ、既に使用可能になっていた。Google Meet公式ページにアクセスしてGoogleアカウントでログインすれば、誰でも無料で利用できる。 Googleはこれまで、法人向けのソリューション｢G Suite｣のサービスとして、ビデオ会議ツール｢Google Meet｣とチャットツール｢Google Chat｣（旧・Hangouts Chat）を提供。 一方、個人向けにはビデオ会議とチャット、両方の機能を備えた｢Hangouts｣を提供してきた。また別途、ビデオ通話

新型コロナウイルス感染拡大に伴う在宅勤務をする企業が増える中、大企業の若手・中堅社員の9割超が｢今後も定着を望む｣とする一方、8割が｢制度に課題や支障がある｣と回答。若手の多くが在宅推進派であるものの、環境整備の遅れが浮き彫りになっている。 大企業若手中堅社員による団体｢ONE JAPAN｣が加盟54社1400人を対象に実施したアンケートで明らかになった。 調査は、同団体がONEJAPAN参加企業54社を対象に、ウェブアンケートを2020年4月13〜19日間に実施した。そのうち従業員1万人以上の大企業の社員が8割を占めており、女性の回答率は26%。産業別では製造業が4割。

アマゾンのプライベートレーベル｢Amazonベーシック｣。 Daniel McMahon/Business Insider アマゾンの従業員が、サードパーティの販売業者から得たデータを競合する自社製品の開発に生かしたことがあると話したと、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。 アクセスしたデータを元に、最大の利益を上げられる製品を選択し、プレイべートレーベル製品の価格を決め、どのような機能をコピーすればいいのか判断したという。 アマゾンは長年にわたって販売業者のデータを利用したことはないと言い続けてきた。複数の反トラスト法違反の調査についての連邦議会での証言でも、改めてその点を強調していた。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、20人以上のアマゾンの元従業員が、アマゾンのプライベートレーベルでどのような製品を作るべきか検討するに当たって、サードパーティの販売業者の情報に

ポンペオ国務長官との一問一答を含む動画＋テキストを掲載したABCニュース（5月3日）。 Screenshot of abc NEWS website ｢ポンペオ国務長官が、新型コロナウイルスは中国・武漢の研究施設から漏えいしたかなりの証拠があると発言｣｢トランプ大統領が、その強力な証拠を公表すると発言｣といったニュースが日本のメディアでも大きく報じられ、誤解が広がっているようだ。見出しだけだと、多くの人が｢アメリカはついに証拠をつかんだのか｣と思うのも無理はない。 だが、アメリカの情報機関がそこまでの証拠をつかんでいないのは明白だ。例えば、ABCニュースが報じた冒頭のポンペオ国務長官の発言（5月3日）。その前段で彼はこう言っている。 ｢情報機関は仕事を続け、我々が確信できるように検証すべきだ｣ まだ確信していない。つまり、まだ証拠はないのだ。 FOXニュースが報じたトランプ大統領の発言（ホ

コロナショックにより、少なからぬ企業が｢在宅勤務｣にシフトしたことで、改めて働き方が大きく問われている。会社と個人の関係、出社することの意味、マネジメントスタイルや職場内でのコミュニケーションのあり方。そして評価制度まで……。各企業の経営・マネージメント層に取材し、在宅シフトで新たに気づいたこと、コロナ後に向けての経営課題を聞いていく。 第1回目は、グループウェア開発会社のサイボウズ・青野慶久社長。副業OKで働き方も自由、リモートワークを他社に先駆けて進めてきた同社。リモートワークには日頃から全社員が慣れている。それにも関わらず、リモートワークのあり方について｢大反省中｣だと言う。なぜなのか。 僕はもう今、大反省しているんです。リモートワークは、他社よりずっと積極的に進めてきたつもりでした。東日本大震災のときも｢在宅シフト｣の経験があり、リモートにしたい人はいつでもできる体制を整え、必要な

大阪市のサイトでは、情報が｢個人｣｢事業者｣などの形で分類されている。 出典：大阪市新型コロナウイルス感染対策支援情報サイト 東京都の｢新型コロナウイルス感染症対策サイト｣がCode for Japan（コード・フォー・ジャパン）などのITスキルの高い一般市民たちによって、異例の速度と品質で公開されたことは｢シビックテックの実例｣として話題を呼んだ。 これに続けとばかりに、いま大阪市の新型コロナウイルス感染症対策支援情報サイトが、同様に｢異例｣のデータ公開の手法をとっていることをご存知だろうか。 大阪市の新型コロナ情報サイトが異例なのは、他の自治体でも同様のサイトを簡単に解説できるように、東京都の事例と同様にどのように設計されているのかをネット上で公開する｢オープンソース｣という形をとっている点だ。 しかも、地元の人が見やすいように情報を整理されたこのサイトを作ったのは、大阪市役所で働く一

自宅にこもってすごす長期連休は、家の整理、｢積ん読｣していた読書にもってこい。｢ながら読書｣には、日本でも流通しはじめたAudible（オーディブル、書籍の音声読み上げデータ）を使う方法もあるけれど、わざわざ音声データを購入するのはまだ思い切れない…という人は多いはず。 今回は、iOSの読み上げ機能とKindle本を組み合わせてオーディオブック化すると、めちゃくちゃよかったという話。iPhoneやiPadを｢Kindle本朗読マシン｣にする方法だ。

新型コロナウイルス感染症の拡大で在宅勤務が進む中、約6割の企業で｢仕事上でのストレスを抱える従業員が増えた｣という調査結果が明らかになった。働き方が変化する中、従業員同士のコミュニケーションやメンタルケアが課題となりつつあることが浮き彫りとなった。 この調査は、一橋大学経済学研究科の原泰史特任講師ら｢組織学会｣の経営・経済学者18名とHR総研が共同で実施。一橋大学イノベーション研究センターで公開された。2020年4月17日〜24日まで。全国314社の人事担当者から回答を得た。

スーパーの肉売場は空となった。ミシガン州グロッセアイルにあるクローガーで。2020年3月13日。 Gregory Shamus/Getty Images) 新型コロナウイルスによる労働力不足で、ある養鶏業者が200万羽の鶏を処分する事態となった。 それは年間生産量からすればわずかだが、アメリカで食品のサプライチェーンが直面している問題を浮き彫りにしている。 レストランやホテル、学校が閉鎖していることによる需給バランスの崩壊が、農産物を腐らせ、牛乳は排水溝に流されている。 デラウェア州のある養鶏場は、200万羽の鶏を処分する｢厳しいが、必要な決断｣を下した。労働力不足によりアメリカの食肉サプライチェーンを限界まで追い込んでいる。 約1300名の農場と契約するDelmarva Poultry社は、｢別の養鶏場で加工することや、飼料にすることなど、あらゆる選択肢を考慮したが、最終的に殺処分を選ん

4月30日、トランプ米大統領が記者会見で爆弾発言をした。 記者からの｢中国・武漢の研究所が新型コロナウイルスの発生源だと強く確信させる何か（つまり証拠）を見たのか？｣との質問に｢その通り｣と答えたのだ。もし事実なら、米政府は決定的な証拠をすでに入手していることになる。 もちろん、アメリカ大統領は各省庁や情報機関が収集・分析した多くの情報を入手できる立場にある。大統領が｢証拠を見た｣と言うのであれば、情報機関が大統領にそうした報告をしたものと、通常は考えられる。 ところが、今回は奇妙な事態が生じている。情報機関の公式声明が大統領発言と矛盾しているのだ。 アメリカでは、各情報機関が収集・分析した情報は｢国家情報長官室（ODNI）｣がとりまとめ、｢大統領日報（PDB）｣と呼ばれる短い報告書を作成し、大統領に日々報告している。

欧州連合（EU）の外交機関｢欧州対外活動庁（EEAS）｣はロシア、イラン、中国の3カ国による対外工作活動の実態を示すレポートを公表した。 Screenshot of EUvsDisinfo website 新型コロナウイルスは言うまでもなく、人類共通の強敵だ。世界中の国々が力を合わせ、知見を共有して戦っていくほかない。実際、各国の保健衛生当局は、概してそのように行動している。 しかし、そんななかでも、故意に感染症に関するデマを拡散し、仮想敵国で社会不安を煽り、人々を分断して国民の政府への信頼を阻害し、敵国全体を弱体化させようと暗躍する国家（の対外工作セクション）がいくつかある。 ヨーロッパにおける悪質なデマの拡散を調査している欧州連合（EU）の外交機関｢欧州対外活動庁（EEAS）｣は地道にレポートを発表しているが、とりわけ最近発表した報告書（調査期間は4月2日～22日）は、ロシア、イラン、

一部の科学者たちは、新型コロナウイルスのワクチンを作ることは不可能かもしれないと恐れている。 イギリスの主席医務官は4月24日（現地時間）、人々がウイルスに再感染する可能性を示す｢心配な｣エビデンスがあると警鐘を鳴らした。 また、他の種類のコロナウイルスでは、免疫が急速に弱まることを示すエビデンスがあるという。 既存のコロナウイルスに対して使えるワクチンが承認されたことはない。 公衆衛生の専門家でインペリアル・カレッジ・ロンドンの教授デイビット・ナバロ（David Nabarro）氏は、わたしたちは新型コロナウイルスの｢絶えず続く脅威｣とともに生きる方法を学ばなければならないかもしれないと話している。 一部の科学者たちは、新型コロナウイルスのワクチンを作ることはできないかもしれないと恐れ、わたしたちはむしろ新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の絶えず続く脅威に適応する方法を学ばなけ

新型コロナウイルスの影響で、休業を余儀なくされる企業が多い中、従業員の休業手当の最大9割（中小企業の場合）を国が助成する制度｢雇用調整助成金｣に問い合わせが殺到している。厚生労働省によると、全国のハローワークや労働局には4月13日現在、問い合わせ件数は11万8000件。ところが、助成金の支給が決定しているのはわずか60件だ（4月17日の速報値）。 なぜ支給が進まないのか？厚生労働省に聞いた。 雇用調整助成金…経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業などで労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当の一部を助成する制度。新型コロナの影響で、4月～6月は｢緊急対応期間｣として条件を緩和。雇用保険被保険者でないパートや学生アルバイトも対象になっている。助成の割合についても、大企業は休業手当の最大4分の3、中小企業は10分の9に拡充された。一方で受給まで2カ月を要するため、時間

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自宅待機が実施される中、消費習慣にも変化が起きている。 解雇、休暇、在宅勤務など、理由は何にせよ、今や多くの人が職場に行かなくなり、これまで売れていた物が売れなくなっている。 中でもコーヒー、エナジードリンク、ガムは売上高が大幅に減少している。 新型コロナウイルスの感染拡大は、アメリカ人の消費習慣にいくつかの大きな変化をもたらした。 何百万人ものアメリカ人が仕事を失い、経済的に不安定な状況に直面していることから、多くの人が必要不可欠ではないものを購入しなくなった。また、多くのアメリカ人が在宅勤務になったことで、買わなくなった物もある。 小売業のコンサルタントを行うFuel Partnershipsのエリック・ローゼンシュトラウフ（Erik Rosenstrauch）CEOによると、ここ数週間、自宅以外でのコーヒーの需要はあまり見られないという。分析会社のS

大垣 尚司 ［青山学院大学教授・金融技術研究所長］ Apr. 17, 2020, 11:00 AM ビジネス 13,139 テレワーク中の父親と一緒に勉強中の子ども。これがコロナ以降のスタンダードになるはずだ。ドイツ・ベルリン市内にて。 REUTERS/Fabrizio Bensch コロナ禍のために多くの企業がテレワークに取り組んでいる。 テレワークは時間管理が難しい。急ごしらえのため、どうしても既存の労務管理の枠組みにとらわれてしまうが、在宅勤務の場合、そもそもオフィスに出勤しないので、時間管理という考え方になじみにくい。 電話応対を主な業務とする秘書のように、拘束時間に対して報酬を払うべき業種もあるとは思うが、多くの場合は、働いた時間ではなく、課せられた業務を完了したかどうかで管理するほうが合理的だ。 ちなみに、英語で職業を意味する言葉には、｢occupation｣と｢profess

マイクロソフトの共同創業者で慈善家のビル・ゲイツ氏は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のような感染症の流行が今後｢約20年ごとに｣起こり得ると人々が認識し始めていると語った。 4月上旬、フィナンシャル・タイムズのインタビューに応じたゲイツ氏は、COVID-19は｢わたしたちが一生のうちに経験するであろう最大の出来事｣であり、世界の指導者や政策立案者たちは｢きちんと準備できていた場合に払わなければならなかった額より数兆ドル多く払う｣ことになったと指摘した。 ゲイツ氏は、新型コロナウイルスのような世界的な公衆衛生上の危機が1年もかからずに3000万人の命を奪う可能性があるとして、何年も前からパンデミックの危険性について警鐘を鳴らしてきた。 マイクロソフトの共同創業者で慈善家のビル・ゲイツ氏は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）は｢わたしたちが一生のうちに経験するであ

首都ストックホルムを歩く人々。2020年4月4日。 Henrik Montgomery/TT News Agency/via REUTERS スウェーデンは、コロナウイルスの蔓延を阻止するためのロックダウンを実施していない。 国は人々に社会的距離をとるように求めたが、店やレストランのような場所を開いたままにしている。これは他のヨーロッパ諸国や世界中の国々が行っている方法ではない。 スウェーデンではこれまでにウイルスによって477人が死亡しているが、ステファン・ロベーン首相は、死者が数千人になって、議会がより制限的な措置を取る可能性があると警告している。 一部の専門家はスウェーデンの戦略に疑問を呈していますが、ロベーン首相はそれに対する批判を拒否したようです。 スウェーデンの疫学者は、最善の戦略は単に人々に離れているように求めることだと主張した。 スウェーデンは国際的なトレンドに反して、コロ

｢風邪でも、絶対に休めないあなたへ。｣ 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、日本の労働慣習を象徴する風邪薬のキャッチコピーが変わった。2月下旬には変更を求める署名も立ち上がっていた。 変わったのは、エスエス製薬の風邪薬｢エスタックイヴ｣シリーズの広告コピーだ。｢風邪でも、絶対に休めないあなたへ。｣から、現在は｢今すぐ治したいつらい風邪に｣になっている。2月27日にはコピーの変更を求める署名も立ち上がっており、現在（4月9日）までに1万1000人を超える賛同が集まっている。 署名発起人の東京都のIT企業で働く50代の男性によると、3月4日には現在のコピーに変わっていたそうだ。 ｢このコピーは日本人の働き方の代名詞のようなものですよね。体調が悪くても出社することが賞賛された時代の名残りだと感じます。私も『這ってでも来い』と上司に言われ、それに違和感なく順応してきた世代です。でも、それは間違っ

小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Apr. 10, 2020, 05:10 AM ビジネス 16,437 “●●Pay”に代表されるキャッシュレス還元ブームが日本に到来して久しい。2019年11月のヤフーとLINEの経営統合や、2020年1月のメルペイによるOrigami買収など、日本のキャッシュレス決済市場は新たなステージに移行しつつある。 そんな中で特筆すべき動きをしているのが、Visaブランドのカードやスマホ決済サービスを展開する｢Kyash｣だ。4月7日にiPhoneユーザー待望のApple Pay対応を果たし、同日昼頃にはTwitterの国内トレンド入りするなど、注目を集めている。 そんなApple Pay対応発表直前の3月31日、同社は海外ベンチャーキャピタルからの約47億円の資金調達（シリーズC。比較的後期の資金調達にあたる）を発表した。これにより同社の