KDDIが楽天に有利すぎる提携決めた事情 | プレジデントオンライン
「片務的」と言えるほど楽天に有利な提携の背後 KDDI（au）と楽天が11月1日、業務提携を発表した。楽天は2019年秋に携帯事業に新規参入する際、KDDIの通信設備を利用（ローミング）する。KDDIは楽天の協力を得て通信以外のサービス事業を拡大する。 全国を網羅する通信設備の整備には1兆円以上のコストがかかるとされるが、今回の契約で楽天は2026年3月末までKDDIの設備を借りることができる。「片務的」と言えるほど楽天に有利な提携の背後には、三木谷浩史楽天会長兼社長のしたたかな戦略がある。 2018年2月13日、決算発表の席上、携帯電話事業への参入計画を説明する楽天の三木谷浩史会長兼社長。突然の発表の裏には、したたかな戦略があった（写真＝時事通信フォト） 「4番目の携帯キャリアを育てるのは国の施策だ。我々がローミングしなくても、どこかがやることになる」 発表の翌日、日本経済新聞に掲載され
楽天､ネット通販大改革で狙う新たな｢金脈｣
IT大手の楽天が、祖業であるEC（ネット通販）で新戦略を矢継ぎ早に打ち出している。 一つは楽天自身が商品を売る直販ビジネスの拡大だ。2017年12月にビックカメラと、今年1月には米ウォルマート傘下の西友と相次いで合弁会社の設立を発表。従来直販で手掛けてきた書籍や日用品だけでなく、家電や生鮮食品でも独自EC網を構築する。 出店者への“場所貸し”ビジネスで成長した「楽天市場」。だが、ECの役割がカタログ通販の代替から日常的な買い物へ広がる中、品ぞろえや在庫、配送をより柔軟にコントロールできる直販モデルの重要性が増している。 楽天市場の決済・配送の仕組みも大改革 4万5600店に上る楽天市場の店舗向けにも、大胆な新方針を掲げる。決済と配送だ。これまで各出店者が専門業者と契約していたが、楽天が一元管理する体制への完全移行を目指す。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Eクーポン | お得なクーポン！
TechCrunch | Startup and Technology News
