原油流出：事故原因はBP社の「経費削減」 | WIRED VISION
前の記事 BP社、民間軍事会社と契約して取材を排除(動画) 原油流出：事故原因はBP社の「経費削減」 2010年6月16日 環境 コメント： トラックバック (0) フィード環境 Brandon Keim メキシコ湾沖の石油掘削施設『ディープウォーター・ホライズン』で起きた爆発事故の6日前に書かれた電子メールの中で、英BP社のエンジニアはすでにこの油井を「悪夢」と呼んでいた。 この電子メールは、米下院エネルギー・商業委員会が14日(米国時間)に発表したもので、今回の災害が起きるまでに、経費を削減する目的で危険な決定がいくつも行なわれていたことを示す多数の社内文書の1つだ。 「この油井は、この施設のあらゆる場所にいる誰もが見ている悪夢のようだ」と、BP社のエンジニアBrian Morel氏は同僚に向けて書いている。Morel氏はBP社に対し、ガスがパイプから噴き上がり、場合によっては爆発する
原油流出：懸念される「分散剤」の環境汚染 | WIRED VISION
前の記事 「iPadロマンス」の可能性と危険性 原油流出：懸念される「分散剤」の環境汚染 2010年6月14日 環境 コメント： トラックバック (0) フィード環境 Brandon Keim 油井の出口に直接投入される分散剤 Image: Flickr/pppspics メキシコ湾に流出した原油を分解するための「分散剤」が持つ環境への影響について、懸念が高まっている。 より毒性の少ない化学物質を見つけるよう米連邦政府が指示を出してほぼ3週間が経過したが、状況はまったく進展していない。油の分散には依然として同じ化学物質が使われ、BP社は代替物質のテストもほとんど行なっていない。米環境保護局(EPA)が自ら行なっている代替物質の毒性と効果のテストも、結果が出るのに時間がかかっている。 分散剤は、油を小さな油滴に分解するもので、小さくすることで速やかな生分解を促す。原油流出事故の直後、海面の油
温暖化：「海面上昇でもツバル沈まず」 英科学誌に論文 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ジャカルタ佐藤賢二郎】「太平洋の島々は成長を続けており、海面が上昇しても沈むことはない」－－。そう主張する研究論文が英科学誌「ニュー・サイエンティスト」に掲載され、議論を呼んでいる。 ツバルやキリバス、ミクロネシア連邦など南太平洋の島々は温暖化による海面上昇の影響で、将来的には地図上から消える「沈む島」と呼ばれてきた。 論文のタイトルは「変形する島々が海面上昇を否定」。過去６０年間に撮影された航空写真と高解像度の衛星写真を使い、ツバルやキリバスなど太平洋諸島の２７島の陸地表面の変化を調査した。 その結果、海面は６０年前よりも１２センチ上昇しているにもかかわらず、表面積が縮小しているのは４島のみ。２３島は同じか逆に面積が拡大していることが明らかになった。ツバルでは九つの島のうち７島が３％以上拡大し、うち１島は約３０％大きくなったという。 拡大は「浸食されたサンゴのかけらが風や波によって陸地
BP "top kill" fails: Scientific American
By Ed Stoddard and Mary Milliken VENICE, La./HOUSTON (Reuters) - BP Plc said on Saturday its complex "top kill" maneuver to plug the Gulf of Mexico oil well has failed, crushing hopes for a quick end to the largest oil spill in U.S. history already in its 40th day. It may be another two months before the London-based energy giant can definitively turn off the gusher -- a delay that could undermine
The science of dispersants : Nature News
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3 Future Oil-Spill Fighters: Sponges, Superbugs, and Herders
This story is part of a special series that explores energy issues. For more, visit The Great Energy Challenge. In the past 20 years we've traded pagers for smart phones and library cards for Kindles. But the joint federal-industry task force charged with responding to the Gulf of Mexico oil spill is still using cleanup methods that haven't changed much since the days of the Exxon Valdez. Nearly f
生物の多様性損失は人類の危機…国連報告書 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ナイロビ＝安田幸一】１０月に名古屋で開催される生物多様性条約締約国会議に向けた専門家会合が１０日、ケニア・ナイロビの国連環境計画（ＵＮＥＰ）本部で開幕し、条約事務局は生物多様性の現状を評価した報告書「地球規模生物多様性概況第３版」を正式に発表した。 多くの絶滅危惧(きぐ)種で絶滅のリスクがさらに増え、生物多様性の損失が続いていると指摘、「効果的な対策を打たなければ人類の未来は危うい」と警告している。 報告書は生息地の破壊などで、地球上の両生類の３分の１、鳥類の７分の１が、絶滅または絶滅の危機にあると指摘、地球全体の絶滅危惧種の状況は悪化したと評価した。 元々いなかった生物種が在来の生物を脅かす外来種の問題も深刻化し、大量生産に向いた特定種の普及で、家畜や農作物の遺伝的多様性も失われたとしている。 保護地域の指定範囲や、生物多様性を守るための政府開発援助（ＯＤＡ）などは好転したと評価したが
Rain-making lasers could trigger showers on demand - Nature
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天明の飢饉に学ぶこと: 極東ブログ
江戸時代の日本ではだいたい50年周期で飢饉が発生した。大飢饉は江戸四大飢饉とも呼ばれ、寛永の飢饉(1642-43)、享保の飢饉(1732)、天明の飢饉(1782-87)、天保の飢饉(1833-39)がある。最大のものが天明の飢饉である。 なぜ飢饉が発生したかについては、天候不順による凶作がよく挙げられる。虫害もある。米の生産側の問題に対して、米を扱う政策上の問題もある。江戸時代後期になるにつれ貨幣経済の発展から財政難の各藩は備蓄米を大阪で売って貨幣化していた。ヒトよりもカネといった次第であった。飢饉の背景には、騰貴もあったし流通の問題もあった。 飢饉の原因は複合的に考える必要があるが、それでも予想外の天候不順の要因は大きい。天明の飢饉にも冷害が関係しているが、この冷害を引き起こした一つの要因に、日本から遠いと見なされるが、アイスランド南部のラカギガル火山(Lakagígar)の噴火も想定さ
アイスランド火山灰：飛行機への影響と「飢饉」の可能性 | WIRED VISION
前の記事 「接続されたネットワーク」は脆弱：壊滅が急激に連鎖 アイスランド火山灰：飛行機への影響と「飢饉」の可能性 2010年4月19日 環境 コメント： トラックバック (0) フィード環境 Matt Blum 撮影は4月2日。画像はWikimedia [アイスランドにあるエイヤフィヤトラヨークトル氷河で、今年3月から2カ月連続で火山の噴火が起こっている。飛行機の欠航など、人間の社会に大きな影響を与えており、今後の気象への影響も懸念されている] 飛行機への影響 火山灰は飛行機の計器に詰まるおそれがあり、また機体に付着して、その重さで微妙な重量のバランスを狂わせるおそれがある。そして火山灰が特に危険なのは、ガラスの粒子を含んでいる点だ。これが飛行機のエンジンの高温で溶けて、機械類に損傷を与えたり不調が生じるおそれがある。火山灰雲の中を通過したジェット機で、4基のエンジンすべてが停止した例が
納豆ネバネバに効果あり、池の濁りスッキリ : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
納豆のネバネバ成分を利用した水質浄化剤を使って、濁った池をきれいにする実証実験が３日、大阪市内で行われた。緑褐色のアオコなどに覆われていた池が、約６時間後には底まで透き通った。 短時間で効果が表れ、生態系への負荷も少ない水質浄化法として注目されそうだ。 水面から１５センチ下までしか見えなかった杭全(くまた)神社（平野区）の池で、浄化剤４キロを水に溶かしてホースでまくと、濁りが凝集し始め、２〜３時間後には塊が水面に浮かんだ。流出油の拡散を防ぐのに使われるフェンスを使って塊を除去すると約１メートル下の池の底が見え、小魚やエビの姿も確認できた。 浄化剤は、納豆の糸に含まれるポリグルタミン酸が主成分の粉末で、濁りの原因物質を効率よくからめ取り、魚などには害を与えない。水処理剤メーカーの日本ポリグル（大阪市）が２００２年に実用化した。
Burning Water: A Comparative Analysis of the Energy Return on Water Invested - Ambio
Alcamo, J., et al. 2005. Changes in nature’s balance sheet: Model based estimates of future worldwide ecosystem services. Ecology and Society 10(2): 19. Google Scholar Berndes, G. 2002. Bioenergy and water—the implications of large-scale bioenergy production for water use and supply. Global Environmental Change 12: 253–271. Article Google Scholar Berndes, G. 2008. Bioenergy—a new large user of sca
ワシントン条約の報道において、日本のメディアは国民に何を隠したか - 勝川俊雄公式サイト
日本メディアは、ドーハ締約国会議をどのように伝えたか 今回のクロマグロのワシントン条約に関して、日本の報道は、「欧米の資源囲い込みの陰謀から、日本の食文化を守らなくてはならない。水産庁がんばれ！！」という論調一色であった。とくに、読売の社説は、水産庁の主張をそのままコピペしたような感じだ。 「食文化守られた」 マグロ禁輸否決で市場関係者や消費者（中日新聞） http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010031902000226.html マグロを食べる日本の文化が守られた－。マグロの入手困難や、価格高騰を懸念していた東海地方の市場関係者や消費者からは安堵（あんど）の声が上がった。 クロマグロ規制 全面禁輸はあまりに強引だ（3月16日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/2
Bacteria buzzing in the seabed - Nature
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地球温暖化防止には気象観測所を増やしたらどうかという間違った提言について: 極東ブログ
地球温暖化を防止するにはどうしたらよいか。温室効果ガスの削減が望ましい。「黒色炭素（Black Carbon：ブラックカーボン）の地球温暖化効果: 極東ブログ」（参照）で触れたようにブラックカーボンの低減も重要だ。ブラックカーボンは二酸化炭素に比べ大気中にとどまる時間が短いとはいえ恒常的に排出している現状は率先して改善されなければならないし、対策費用に対して効果は比較的高い。これに加え、意外な地球温暖化防止の方法が見つかった。気候観測所を減らすことである。 この提言は、グラフから簡単に読み取れるだろう。「科学と政策研究所(Science & Public Policy Institute:SPPI)」から1月23日に公開された、「ウエザーチャネル(the Weather Channel)」の共同創設者で初代気象学ディレクターのジョセフ・ダレオ(Joseph D'Aleo)氏と「サーフェイス
'Climategate' scientist speaks out : Nature News
Published online 15 February 2010 | Nature | doi:10.1038/news.2010.71 Corrected online: 16 February 2010 News 'Climategate' scientist speaks out Climatologist Phil Jones answers his critics in an exclusive interview with Nature. Olive Heffernan Phil Jones holds himself defensively, his arms crossed tightly in front of his chest as if shielding himself from attack. Little wonder: Jones has spent th
六ヶ所村再処理工場の１９兆円がとんでもない件 - rkentablog
rh2循環研が主催する「いま六ヶ所で何が起こっているか−再処理工場と核燃料サイクルの問題点」という勉強会で、原子力資料情報室(http://cnic.jp/)の澤井さんの話を聞いてきました。 https://secsvr.com/nord-ise.com/junkan/seminar/Seminar_100209.html目から鱗な発見がたくさんありましたが、核燃料サイクル（核燃料の再処理事業）の全体コスト、１９兆円について聞いてきたことを共有したいとおもいます。まず驚いたのは、この１９兆円という費用のうち、再処理費１１兆円（建設費、運転/操業費、解体/廃棄物)とHLW処分(高レベル放射性廃棄物処分費用)２兆５５００億円については、すでに我々が普段支払っている電気代の中に含まれているということです。約0.3〜0.4円/kWh* (*kwh = キロワットアワー。電力量の単位。1Wが一時間続
グーグル・台湾・人民元… 米中５つの戦線 協調路線捨てる？ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ワシントン＝犬塚陽介】協調路線を掲げるオバマ米政権の下で静穏に推移してきた米中関係が、にわかに緊張を増してきた。両国は今や、気候変動、グーグル、台湾・チベット、人民元、イランの“５つの戦線”で角突き合わせだしている。対立は国益を超え、理念の領域にまで広がっており、激化しそうな雲行きだ。 米中関係の潮目を変えたのは、昨年１２月、コペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）だ。 オバマ米大統領が直前の演説で合意に消極的とみられた中国を批判、憤慨した同国の温家宝首相は、大統領とクリントン国務長官が顔をそろえる米中交渉への出席を取りやめ、代わりに格下の３人から成る中国代表団を送って寄こした。 この屈辱的扱いに、大統領は「政治的決断ができる人物と交渉できればよかったのだがね」と、苦り切った表情で語ったという。 オバマ政権は、発足からこの１年間の対中低姿勢が効果なし
二酸化炭素を固定・分解する研究あれこれ : 有機化学美術館・分館
2月3 二酸化炭素を固定・分解する研究あれこれ クライメートゲート事件、鳩山首相による突然の二酸化炭素25％削減宣言など、CO2は相変わらず注目を集める存在です。地球温暖化との関係についていろいろな意見はありつつも、CO2の放出量削減の努力はとりあえず行われなければなりません。というわけで、近年この方面の研究がずいぶん目につくようになってきました。要はCO2を何らかの形で分解するか固めるかして、大気に放出しないようにする手段を編み出そうというわけです。 しかしCO2は炭素が燃えてできるもの、すなわちエネルギーを放出しきって安定な状態に落ち着いた分子であり、これを改めて反応させるのは非常に難しい話です。いかにCO2を活性化させるかが、化学者たちの知恵の絞りどころになります。 東大・野崎京子教授らのグループは、早くからCO2をポリマー鎖に取り込む研究に取り組んでいます（参考）。エポキシドとCO
DailyMailの飛ばし記事
DailyMailがドイツのKiel UniversityのLeibniz Instituteの気候専門家Mojib Latif教授の研究を使って、地球は小氷期に向かっているという記事を書いた。 The mini ice age starts here (2010/01/10) Could we be in for 30 years of global COOLING?(2010/01/11) これについて、Mojib Latif教授がGuardian紙上で反論した：[David Adam: Leading climate scientist challenges Mail on Sunday's use of his research (2010/01/16) on Guardian] Mojib Latif denies his research supports theory tha
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