いくら飲んでも安心？「酔いさます魔法の飲料」、フランスで発売
仏パリ（Paris）で発売された、酒の酔いをさまし二日酔いを緩和する効能をうたう缶入りの炭酸飲料「アウトックス（Outox）」（2010年6月18日撮影）。(c)AFP/BERTRAND LANGLOIS 【6月18日 AFP】酒の酔いをさまし二日酔いを緩和する効能をうたう「魔法の飲料」が18日、フランスで発売される。 発売元が「革新的製品」と表現する「アウトックス（Outox）」は、缶入りの炭酸飲料。発売イベントのメディア向け招待状の説明によると、血中のアルコールを「驚くべきスピード」で分解するという。 しかし、専門家やアルコール問題の活動家からは、飲料の効果は科学的に証明されていないとの指摘や、飲酒量の増加や飲酒運転を助長する製品だとの批判の声も上がっている。 反アルコール活動団体「ANPAA」のアラン・リゴー（Alain Rigaud）代表は15日、メーカーの発売発表を受けて、「もし
キルギスで民族間衝突が起きるワケ
先週来、中央アジア・キルギスの民族衝突が続いている。南部の都市オシでキルギス系の暴徒がウズベク系住民を襲撃し、死者は約１４０人に上る。週明けの１４日になって衝突は多少落ち着いたものの、武装したキルギス系の暴徒はまだ街を徘徊している。民族間の緊張が続く南部ではこれまでも衝突が日常的に起きてきたが、そもそもキルギス系とウズベク系住民は何をめぐって争っているのか。 理由は金だ。キルギス南部は経済的に停滞している地域で、平均年収はキルギス全体の平均２１５０ドルの半分以下でしかない。この地域では、ウズベク系住民の方がキルギス系よりも裕福で、あこぎな商売で財を成しているというイメージが定着している。 格差を明確に裏付けるデータはないが、このイメージによってキルギス南部は一触即発の地域と化してしまった。不況や政権交代、民族間の犯罪といった些細なきっかけで、職のないキルギス系の若者が武装し、暴徒化して街に
原油流出：事故原因はBP社の「経費削減」 | WIRED VISION
前の記事 BP社、民間軍事会社と契約して取材を排除(動画) 原油流出：事故原因はBP社の「経費削減」 2010年6月16日 環境 コメント： トラックバック (0) フィード環境 Brandon Keim メキシコ湾沖の石油掘削施設『ディープウォーター・ホライズン』で起きた爆発事故の6日前に書かれた電子メールの中で、英BP社のエンジニアはすでにこの油井を「悪夢」と呼んでいた。 この電子メールは、米下院エネルギー・商業委員会が14日(米国時間)に発表したもので、今回の災害が起きるまでに、経費を削減する目的で危険な決定がいくつも行なわれていたことを示す多数の社内文書の1つだ。 「この油井は、この施設のあらゆる場所にいる誰もが見ている悪夢のようだ」と、BP社のエンジニアBrian Morel氏は同僚に向けて書いている。Morel氏はBP社に対し、ガスがパイプから噴き上がり、場合によっては爆発する
白米は糖尿病リスクを上げる、米研究
米サンフランシスコ（San Francisco）のタイレストランで提供されるライス（2008年5月5日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan 【6月15日 AFP】米ハーバード大学公衆衛生大学院（Harvard School of Public Health）の研究チームは14日、白米の摂取は2型糖尿病の発症リスクを高めると警告する研究結果を発表した。 研究チームは、米国に住む成人19万7000人を22年間、追跡調査した。その結果、白米の摂取が月1回以下の人びとと比較して、週に5回以上摂取していた人びとは2型糖尿病発症リスクが17％も高かった。週に2回以上、玄米を摂取していた人びとは、白米の摂取が月1回以下の人びとよりも発症リスクが11％低かった。 アジアと比較すれば少ないが、米国では近年、米の消費量が急増しており、その70％
原油流出：懸念される「分散剤」の環境汚染 | WIRED VISION
前の記事 「iPadロマンス」の可能性と危険性 原油流出：懸念される「分散剤」の環境汚染 2010年6月14日 環境 コメント： トラックバック (0) フィード環境 Brandon Keim 油井の出口に直接投入される分散剤 Image: Flickr/pppspics メキシコ湾に流出した原油を分解するための「分散剤」が持つ環境への影響について、懸念が高まっている。 より毒性の少ない化学物質を見つけるよう米連邦政府が指示を出してほぼ3週間が経過したが、状況はまったく進展していない。油の分散には依然として同じ化学物質が使われ、BP社は代替物質のテストもほとんど行なっていない。米環境保護局(EPA)が自ら行なっている代替物質の毒性と効果のテストも、結果が出るのに時間がかかっている。 分散剤は、油を小さな油滴に分解するもので、小さくすることで速やかな生分解を促す。原油流出事故の直後、海面の油
asahi.com（朝日新聞社）：キルギス民族衝突、死者１００人超す ロシアの介入焦点 - 国際
【モスクワ＝副島英樹】中央アジア・キルギス南部で続くキルギス系とウズベク系住民の衝突の死者は、１３日夜までに１１４人に達し、負傷者は１４５０人を超えた。キルギス保健省の情報としてノーボスチ通信が伝えた。南部のオシやジャラルアバドでは緊張状態が続いている。 キルギス臨時政府が平和維持部隊の派遣を要請したロシアのメドベージェフ大統領は同日、キルギスのオトゥンバエワ臨時大統領と電話で会談し、民族衝突をできる限り早急に止める必要があると述べた。１４日には、ロシアや中央アジアなど旧ソ連７カ国でつくる軍事機構「集団安全保障条約機構」の安保会議書記会合を開き、対応を協議することを伝えた。同機構が合同部隊の投入に踏み切るかどうかが焦点になる。
鳩山由紀夫首相、辞任: 極東ブログ
鳩山由紀夫首相は退陣すべきだと思っていたが、これまでどれほど失態しても嘘と無責任を貫いてきたので、このまま参院選で痛い目に合うしかないのだろうとも思っていた。しかも実際にはそれほど痛い目に合うこともないのかもしれない。そんな中、今日午前、鳩山首相辞任と聞いて少し驚いた。小沢幹事長も辞任すると聞いて、もう少し驚いた。辞任の弁を聞いて、呆れた。 会見では鳩山首相は涙ぐんでいるようにも見えた。辺野古に新基地を押しつけた時点で辞任を考えていたのかもしれない。が、実際に話を聞いていると、本当にダメだったんだなこの人という思いを新たにした。産経新聞「鳩山発言詳報」（参照）より。また、ユーチューブにも公開されている（参照）。 ■ 国民に聞く耳がなかった、と ただ、残念なことに、そのような私たち政権与党のしっかりとした仕事が必ずしも国民のみなさんの心に映っていません。国民のみなさんが徐々に徐々に聞く耳を持
BP "top kill" fails: Scientific American
By Ed Stoddard and Mary Milliken VENICE, La./HOUSTON (Reuters) - BP Plc said on Saturday its complex "top kill" maneuver to plug the Gulf of Mexico oil well has failed, crushing hopes for a quick end to the largest oil spill in U.S. history already in its 40th day. It may be another two months before the London-based energy giant can definitively turn off the gusher -- a delay that could undermine
北朝鮮による韓国艦『撃沈』事件と日本 - リアリズムと防衛を学ぶ
韓国の哨戒艦「天安」が沈没した事件についてです。余り時間がないので、今回は手短に、ざっと。 沈没原因は魚雷、犯人は北朝鮮で確定 ２０日、ようやく正式な発表があり、この沈没が北朝鮮の魚雷攻撃による「撃沈」であったことがはっきりしました。 韓国軍当局が発表したところによると、北朝鮮の新型潜水艇・ヨノ型（130トン級）が……26日夜に天安を攻撃し、28日ごろ基地に帰投した事実が確認されたという。 天安の沈没原因を調査してきた民・軍合同調査団のユン・ドクヨン共同団長は20日、国防部大会議室で、「天安艦沈没事件の調査結果」を発表、海底から回収した「決定的証拠」である魚雷後部の推進装置や、韓国軍が確保した秘密資料の分析を根拠として、「天安は北朝鮮製の魚雷による外部水中爆発の結果、沈没したという結論に到達した」と発表した。 Chosun Online | 朝鮮日報 この調査は公平客観を期すため、国際的な
Barack Obama sends nuclear experts to tackle BP's Gulf of Mexico oil leak
Jump to navigation Ryan Gressett, left, and Todd Schilla, right, pilot a remotely operated vehicle as a small pollution containment chamber, known as the "top hat," into the Gulf of Mexico by the motor vessel Viking Poseidon. The chamber will be used in an attempt to contain an oil leak that was caused by the mobile offshore drilling unit Deepwater Horizon explosion. Credit: Photo: AP The five-man
農水省官僚のtwitterから、口蹄疫感染対策の事実関係を紹介する - esu-kei_text
※ 5/20 リンク修正 口蹄疫感染問題で、責められるべきは、現閣僚とマスメディアの「無知」にある。 それが、宮崎県民の不安をあおり、日本人の不信感を高めているのだ。 その感染拡大は、数多くの誤解に満ちたウワサ話を招いている。 なかには、それを信じて、「憎しみ」に近い感情を抱いている人たちもいる。 今回は、ある農水省官僚のtwitterを参考にしながら、事実を把握していこうと思う。 ・口蹄疫対策に関する霞ヶ関の「中の人」のつぶやきまとめ http://togetter.com/li/19383 まず、このツイートの発言者についてまとめてみる。 きわめて信用に足る情報源であることがわかるはずだ。 1.農水省の公式アカウントではない。 2.この発言者は、口蹄疫対策の担当者ではない。 3.口蹄疫対策担当者に公式アカウントによる発言を提案したが、認められなかった、とこの発言者は語る。 4.ゆえに、
東国原知事「寝てない！けんか売ってんのか！」 大荒れ記者会見書き起こし - 一平の雑記録
ニュース記事はこちら http://sankei.jp.msn.com/life/body/100518/bdy1005181342005-n1.htm 動画はこちら。5月18日。22分20秒から31分35秒まで http://www.pref.miyazaki.lg.jp/chiji/kaiken/index.html 偶然にも俺の切り取り範囲と同じ範囲の動画を、ニコニコにアップロードされた方が居らっしゃったので、貼らせていただきます。 【口蹄疫】東国原知事 会見でマスコミに激怒（2010/05/18） - ニコニコ動画 このブログ記事へのリンクは自由です（リンク許可のコメントが多いため追記） 前田「南日本新聞の前田ですけども、知事の仰っている非常事態宣言にレベルがあるっていうのが、今初めて聞いたんですけども、もう非常事態そのものじゃないんですか。11万頭も牛と豚がやられて、3000億の
「普段の下痢」…宮崎県が口蹄疫発生見逃し : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宮崎県内で被害が拡大している口蹄疫を巡って、農林水産省が最初の感染疑い例を確認した３週間前の３月下旬、同県家畜保健衛生所が、感染した水牛を診察しながら発生を見逃していたことがわかった。 同省などによると、同県都農町で水牛を飼育する農家から、かかりつけの獣医師を通じ、県家畜保健衛生所に「水牛が発熱している。牛乳の出も悪い」という連絡があったのは３月３１日。 この日のうちに同衛生所の職員は立ち入り検査を実施し、４頭の水牛に発熱や下痢などの症状が出ているのを確認した。しかし、「普段の下痢」と判断して口蹄疫の可能性を疑うことなく、通常の風邪の検査をしただけで、同省にも報告しなかったという。 この水牛農家から南東に６００メートル離れた繁殖牛農家では４月９日、口の中がただれた牛が１頭見つかった。同衛生所はこの時も口蹄疫と見抜けず、２０日に「最初の感染事例」として発表した。このため最初の水牛についても２
沖縄の「米軍等の事件・事故」は年間1000件の衝撃
ここに、にわかに信じることが出来ない数字がある。「沖縄の米軍人等などによる事件・事故数及び賠償金等支払い実績」（社民党要求・防衛省提出）によると、2005年（平成17年）に「1012件」とある。エッ、1年間に1012件も米兵絡みの事件・事故が起こるの？ と衝撃の数字だ。同じ年、北海道は３件、東北178件、北関東144件、南関東334件、近畿ゼロ件、中国・四国50件、九州34件、そして沖縄が1012件だ。(※総計1755件 全国の事件・事故のうち57・6％の数となる)米軍基地の75％が沖縄に集中しているという実態が、如実に反映されている。そして、賠償金が支払われたのは148件に過ぎず、多くの人は泣き寝入りを強いられていると言える。 2006年（平成18年）は、953件。2007年（平成19年）は、888件と沖縄県内の事件・事故発生率は、異常に高い。本当にこんなに「事件・事故」があるのかと防衛
宮崎の「口蹄疫（こうていえき）」がどのような影響を与えているのかまとめ
口蹄疫は人間には感染しない＋感染した牛や豚を人間が食べても影響はないのですが、牛・豚・羊・山羊・鹿には感染し、口の中に水ぶくれができて餌が食べられない、水ぶくれの痛みで脚が不自由になるなどして衰弱していき、死に至るという病気です。感染すると餌を食べなくなるので肉質や乳の出が悪くなり、家畜としての金銭的価値が激減します。結果、エサをやり続けて育てても高い値段で売れないどころか赤字になってしまうわけです。さらに感染力が非常に強く、空気感染してしまい、ほかの自分のところで育てている家畜だけでなく、ほかの畜産農家の家畜にも次々と感染していくため、畜産農家にとってはまさに死活問題であり、放っておくと当然ながら肉・乳関連の食品にも影響が出ることになります。 というわけで、一体何がどうなってこのような事態になってしまったのか、今後どのようなことになる可能性があるのか、その影響についてまとめてみました。
The Gulf oil spill: An American Chernobyl
With each passing day, the scale of the disaster unleashed by the oil rig explosion in the Gulf of Mexico increases. Somewhere between 5,000 (the official estimate) and 25,000 (the estimate of some scientists) barrels of oil is surging into the Gulf every day. Before it is over, millions, if not tens of millions of gallons of oil will be washed up on America’s wetlands and shorelines. Eleven worke
米国の「全世界即時攻撃」計画と、「核戦争の危険性」 | WIRED VISION
前の記事 強力な出版社としてのAppleと、「検閲」の懸念 米国の「全世界即時攻撃」計画と、「核戦争の危険性」 2010年4月30日 国際情勢 コメント： トラックバック (0) フィード国際情勢 Noah Shachtman Photo:米空軍 米国防総省は、論争を呼んでいる「全地球即時攻撃」プロジェクトについて、[2014年の配備を目指し、]2011年にはおよそ2億4000万ドルの予算を付けたいと考えている。このプロジェクトの最終目標は、地球上のほとんどすべての場所を1、2時間以内に攻撃できる武器の開発だ。 だが、2億4000万ドルという金額は、ほんのわずかな頭金にすぎない。技術開発途上であるため、総額がわからないのだ。公的にはミサイル1基につき5億ドルかかる可能性があるとされているが、10億ドルするだろうという予測もある。 米国防総省はこの目的を達成するため、3種類の技術の開発を推し
news - 殺人罪時効廃止 : 404 Blog Not Found
2010年04月27日23:30 カテゴリNewsTaxpayer news - 殺人罪時効廃止 施行まで、あと半時間。 [時効廃止]改正刑事訴訟法成立へ 未解決事件にも適用 - livedoor ニュース 人を死亡させた罪の公訴時効を見直す刑事訴訟法改正案の質疑が２７日午前、衆院法務委員会で始まった。採決後に同日午後の本会議で与党と自民党などの賛成多数で可決、成立する。同日中の公布・施行を目指しており、施行後は時効を迎えていない未解決事件にも適用される。公訴時効制度の見直しは、期間を延長した０５年の改正以来５年ぶり。一部の罪の公訴時効が廃止されるのは刑事訴訟法の前身である治罪法制定（１８８０年）以来初めてで、刑事政策の転換となる。 もしかしてあなたは、すでに施行後に本記事をご覧になっているかも知れない。 私は、この刑事訴訟法改正を支持する。 が、私がそれを支持する理由は大勢とはやや趣が異
トルコ人元助教「宇宙飛行士候補」ウソ証明書も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「博士号剥奪(はくだつ)」という前代未聞の不祥事はなぜ起こったのか。 東京大大学院工学系研究科助教だったトルコ人研究者、アニリール・セルカン氏（３７）の博士論文盗用や経歴詐称問題で、同大の浜田純一学長は２６日、強い危機感をにじませながら再発防止策を語った。 だが東大の博士号、助教という肩書は、結果的に元助教が異色の研究者として持てはやされるお墨付きとなり、東大のみならず、日本の大学や研究機関が翻弄(ほんろう)されることになった。 ２００３年に学位を認め、０７年に助教とした東大は、昨年秋頃にインターネット上で元助教の経歴詐称などが話題になり、外部から指摘を受けるまで問題に気づかなかった。元助教はこの間、研究機関やほかの大学の非常勤講師などに採用され、マスコミにも大きく取り上げられるようになった。 元助教に関しては、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などが、宇宙飛行士候補だった事実はないことを確認したが
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
GREE（グリー）
