「エビデンス弱い」と厚労省を一蹴したWHOの子宮頸がんワクチン安全声明
名古屋市のレポートから3日後の12月17日、世界保健機関（WHO）の諮問機関であるGACVS(ワクチンの安全性に関する諮問委員会)が子宮頸がんワクチンに関する新たな安全声明を発表した。 今回の声明は2014年3月に発表された前回の声明以来、1年半ぶりとなる。3ページにわたる声明の最後の方で、一段を割いて日本に言及しているが、日本のメディアは一様に沈黙し、今のところ記事になったものを見ない。 「薄弱なエビデンスに基づく政治判断は 真の被害をもたらす可能性がある」 今回、日本における副反応騒動への言及は、驚くほど踏み込んだ表現となっている。前回の声明では「GACVSは日本のデータに因果関係を見ないが、専門家による副反応検討会は引き続き調査中」と記載された顛末の続きは、今回、次のように辛辣だ。 「専門家の副反応検討委員会は子宮頸がんワクチンと副反応の因果関係は無いとの結論を出したにもかかわらず、
約束通り払えない 企業年金問題の意外な犯人
厚生労働省は退職した元会社員(OB)が受け取る企業年金の減額を認める要件を実質的に緩和する。これまで、OB減額の要件として(1)受給者の3分の2以上の同意、(2)母体企業の経営状況が著しく悪化しているか、企業の掛け金負担が将来困難になる、の2つの要件が必要とされていた。これを変えようというのである。 省令改正の手続きを進める前段階として8月27日にパブリックコメントの募集を締め切った。 NTTの美談に異議を唱えた厚労省 過去にOBの減額を申請したNTTに対して、厚労省は、「経営が悪化していない」として却下したことがある。これに対して、NTTは、受給者の9割(14万人中12万人)の同意が得られているとして、厚労省に対し行政訴訟を起こした。しかし、受給者の給付減額が許容されるためには、母体企業の経営の悪化などにより、企業年金を廃止するしかないという状況で、これを避けるために、給付の額を減額する
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