JR品川駅構内に設置されたブース型シェアオフィス「STATION BOOTH」。左側2つが法人を対象とした「business」、右側2つが個人を対象とした「personal」。 東日本旅客鉄道（JR東日本）は、駅ナカにおけるブース型シェアオフィスの実証実験を11月28日から開始。それに先駆け、11月26日に品川駅において報道陣向けに公開した。 同社は、働き方改革や生産性向上のサポートなどを目的として、利便性が高く、移動時間のロスが少ない駅ナカなどにおけるシェアオフィス「STATION WORK」の事業展開を検討。ブース型の「STATION BOOTH」、コワーキング型「STATION DESK」、個室型「STATION OFFICE」の3タイプのサービスを計画している。 今回の実証実験は、ブイキューブと共同開発したブース型のSTATION BOOTHを東京駅、新宿駅、品川駅に設置。法人を対

国土交通省や総務省などの中央省庁が義務付けられた障害者の雇用割合を四十二年間にわたり水増しし、定められた目標を大幅に下回っていたとして、政府が調査を始めたことが十六日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。障害者手帳を持たない対象外の職員を算入する手法が使われ、国の雇用実態は公表している人数の半数を下回る可能性がある。一九七六年に身体障害者の雇用が義務化された当初から恒常的に行われていた。結果がまとまれば公表する方向だ。 政府は水増しを長年放置。一方で省庁と同様に雇用を義務付けられた企業が目標を達成できなければ、代わりに納付金などを徴収しており、批判は必至だ。一億総活躍社会の実現を掲げる中、障害者雇用の在り方が改めて問われそうだ。 問題が発覚したのは障害者雇用促進法に基づく「障害者雇用率制度」で企業や公的機関に一定割合以上の障害者を雇うよう義務付けている。原則として身体障害者手帳や精神

仕事によるストレスでうつ病になるなど、精神障害が労災と認められた人が昨年度、過去最多となったことが分かった。 厚生労働省によると、昨年度、仕事によるストレスが原因でうつ病になるなど精神障害が労災と認められ補償された人は、自殺で亡くなった人や自殺未遂の９８人を含む５０６人で、前年度より８人多くなった。 統計が残っている１９８３年度以降、最多。 労災と認められた精神障害の人の年代別では、４０代が最も多く、ついで、３０代、２０代だった。また、脳出血や心筋梗塞などの病気が過労によるものだとして、労災と認められたのは前年度より７人少ない２５３人で、そのうち９２人は死亡している。 一方、実際の労働時間ではなく一定の時間働いたものとみなして賃金が支払われる「裁量労働制」の対象者で、過労による脳出血や心筋梗塞などの病気やうつ病など精神障害になり、労災と認められた人は１４人だった。

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

拡大 片側通行の道路で、通行中の路線バスなどを誘導する男性（手前）。精神障害があり、昨年８月から働く。奥は警備会社代表取締役の岩崎龍太郎さん＝１日、福岡市東区 ●「社会の一員として、誇り感じて」 長らく障害がある人には難しいとされてきた警備業で、その雇用が４割を超える株式会社がある。警備会社「ＡＴＵホールディングス」（福岡市博多区）は３７人の正社員中、１６人が障害者だ。ほぼ全員が警備員として１日８時間、フルタイムで働き、工事現場などでの交通整理から、博多港のクルーズ船の旅客対応までこなす。「誰でも働くことを通して、社会の一員として実感が持てる」と代表取締役の岩崎龍太郎さん（４１）。社員に対する目線は、温かい。 ▼かつて門前払い 障害のある社員は１９～６５歳で身体が６人、知的が３人、発達障害などの精神が７人。国内の警備会社は９千社を超えるものの、障害者を警備員として雇用するのは極めて異例。精

改正障害者雇用促進法に基づき４月から身体障害者と知的障害者に加えて精神障害者が雇用義務の対象に含められるのを前に、企業向けに大阪府が無料配布している「雇用管理のための対話シート」が注目を集めている。障害者の支援機関などで使われる日誌や専門家の意見を参考に作成したもので、見えづらい障害による気分や体調の変化を的確に把握し、対応に役立てられるのが特徴だ。ほかの障害より平均勤続年数が短い精神障害者の就労をいかに支援するか、企業側も模索している。（地主明世） シートは、体調管理や目標管理、業務日誌（基本編と疲労確認編）など計６種類。既存の業務日誌などに組み込みやすいようエクセル形式で作成されている。 精神障害がある従業員は日々、睡眠時間や体調などを記入し、上司や人事担当者がコメントを記入する。交換日記のようなものだが、状態をグラフ化できるため、把握が難しい「気分・体調の波」を双方が的確に把握。コミ

障害者の採用に大きな変化が起きています。うつ病や発達障害などを抱える精神障害者の採用に企業が取り組み始め、一部では「売り手市場」ともいえる状況が出てきているのです。何が背景にあるのでしょうか。まず、2018年4月から法律が変わります。企業に義務づけられている障害者雇用の割合（法定雇用率）が2.0%から2.2%にあがります。これまで精神障害者は雇用率の計算対象ではありませんでしたが、法改正で対象

11月27日に産経新聞が報じたひきこもり就労支援、自治体の半数超が断念　「新しい環境に拒否感」という記事に、当事者や家族から疑問の声が上がり、厚労省も困惑している。 これは当初、厚労省が来年度の予算で概算要求している「社会的孤立に対する施策について～ひきこもり施策を中心に～」などの資料に基づき取材した内容と推測した。正確には、「就労支援」ではなく、生活困窮者自立支援制度に基づいた市町村での「就労準備支援事業」のことだ。 同記事によると、＜ひきこもりなどを対象に就労準備を支援する事業＞について、福祉事務所を設置している全国の自治体（約９００）の半数以上が断念していたことが11月26日、厚労省の調べでわかったという。 事業を断念した理由も、＜「利用ニーズ」に問題を挙げる自治体が一番多い。その中で対象者が「必要性を理解しない」（58・2％）が最多。次いで、「新しい環境に拒否感がある」（39％）…

長年ひきこもっていた場合、いきなり就労するのは難しい。民間企業に問い合わせても、門前払いされるケースがほとんどだろう。就労を実現するため、自治体などではさまざまな支援制度を用意している。どこに、どうやって申請・説明すればいいのか。ひきこもり家庭のマネープランを手伝っているファイナンシャルプランナーの浜田裕也氏が解説する――。 44歳ひとりっ子の長男 ひきこもり生活はすでに約30年 秋が深まりつつある頃、一本の電話がかかってきました。着信を見ると以前ご相談を受けた、埼玉県南部にお住まいのIさん（70）からでした。 「先生、お久しぶりです。Iです。前回のご相談では大変お世話になりました。実は困ったことになりまして……」 「えっ、どうされましたか？」 Iさん宅を初めて訪問したのは2カ月前のことでした。 30年ほど前、ひとりっ子の長男が高校2年だった時、勉強についていけなくなり、学校を休みがちにな

精神障害者の雇用に積極的な企業が目立ってきた。来年４月に法律で義務付けられている障害者雇用割合が見直され、精神障害者も含めて計算するようになるためだ。もともと能力の高い人も多いだけに、戦力になってほしいとの期待もある。人材獲得のため、サポート専門部署の設置や通院休暇の創設など取り組みはさまざまだ。 来春、義務割合増加 ＩＴ関連企業のトランスコスモス（東京）で働く萩原一明さん（４１）は統合失調症の持病があるが、障害者らが働く事務部門のリーダーとして活躍中。データ加工や発送業務などをメンバーに割り振り、確認する仕事を任されている。 萩原さんは元システムエンジニア。徹夜も当たり前という激務が続いた２０代に発病した。契約社員を経て、今年、正社員になった。「前の会社では隠していたが、今は同じ障害のある同僚や理解のある上司がいて安心感がある」と萩原さん。今後は管理職を目指すという。 同社には障害者の採