ノーベル物理学賞受賞の中村氏「日本は研究者から選ばれない。上意下達が過ぎる」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ー米国学術界の状況は。 「米国は基礎的な研究は国の資金にサポートされているが、工学系の研究室はほとんど民間資金で運営している。国のサポートは小さく、民間から資金を集められなければ研究を続けられない。工学系の教授の５０％は自分の会社を持っていてほぼ１００％が企業向けにコンサルしている。教授はベンチャー経営者のようなものだ。企業へのコンサルで接点を作り、共同研究の資金を集める。これを原資に研究体制を整える。私はベンチャー２社を経営しているが、多い方ではない」 「我々は教授４人のチームで研究センターを運営しており、教授一人約１０人のドクターコースの学生を雇っている。私は年間で約１億円集めないと研究室が倒産する。このためチーム全体では年間４億円を集めている。窒化ガリウム系デバイスの研究では私たちが米国１、２位の規模になる」 ー２０００年に渡米した直後から営業回りができたのでしょうか。 「始めからで
ベーシックインカムは天使か悪魔か？ アメリカで史上最大の実験 | BUSINESS INSIDER JAPAN
シリコンバレーの有名なスタートアップインキュベーターであるY Combinatorは、同社が予定しているベーシックインカムの実験について詳細を明らかにした。 同社は3000人の参加者を2つの州から集め、彼らを2つのグループに分ける。最初のグループの1000人は、最大5年にわたって、月1000ドル（約11万円）を受け取る。2つめのグループの2000人、実験では｢コントロール・グループ｣と呼ぶ2000人は、月に50ドルを受け取る。 実験のゴールは、｢無条件でお金を受け取った人のクオリティ・オブ・ライフと仕事へのモチベーションはどうなるのか？｣というシンプルだが、悩ましい問題の答えを見出すこと。 Y Combinatorの社長サム・アルトマン（Sam Altman）氏は2016年5月、同社ブログで、全市民が無条件で一定額のお金を受け取る、富の分配システム｢ユニバーサル・ベーシック・インカム（UB
米 白人至上主義の集会で衝突 車が突っ込み1人死亡 けが人多数 | NHKニュース
アメリカ南部のバージニア州で、白人至上主義などを掲げるグループが集会を開こうとしていたところ、これに抗議するグループとの間で激しい衝突が起き、さらに集まった人たちの中に車が突っ込んで、合わせて１人が死亡、３０人余りがけがをしました。 アメリカ南部のバージニア州シャーロッツビルで１２日、白人至上主義や極右思想を掲げるグループ数百人が集会を開こうとしていたところ、これに抗議する市民グループなどとの間で激しい衝突が起きました。 双方は、棒で殴り合うなどして、地元の警察によりますと、１５人がけがをしたということです。 さらに、集まった人たちの中に車１台が突っ込んで、１人が死亡し、１９人がけがをしました。 バージニア州は、非常事態宣言を出し、大勢の警察官を動員して双方の参加者たちを解散させました。 トランプ大統領は、この日行った演説の中で今回の事態に触れ、「いますぐに憎しみ合うことをやめ、ともに集う
メールに返信をしないアメリカ人のメンタリティ - Thoughts and Notes from CA
「メールでアメリカ人に問い合わせをしているが返信がこない」、というのは外資系企業に勤めていればよくある話。その内容が難しければ難しい程、返信率は悪くなる。もちろん、日本人でもレスの遅い人、しない人はいるが、度合いの問題。アメリカ人の場合はかなり気合をいれて、しつこくプッシュしないと返事がもらえないことが多い。 一番良いのは電話をすることで、電話をしてみると「おぉ、あの件ね、見た見た」みたいな感じで話が進むことが多い。メールで聞いていることを一々電話しないといけないのはかったるいし、時差や言語の問題があって容易ではないし、そもそも「お前、見てるんなら返信くれよ」という思いもある。 でも、そういうことで頭を痛めている人は、理解しておいたほうが良い彼らのメンタリティがある。それは「何度もプッシュされないということはきっと大事なことではないんだ」という考え方だ。メールを出して返信がしばらくこないも
コワーキングスペースWeWorkの企業価値はなぜそんなに高いのか？バブル？ | Be Magnetic!
Be Magnetic! サンフランシスコから気になるスタートアップのサービスやプロダクト、日々のよしなしごとを発信しています。 2月ソフトバンクがコワーキングスペースを運営するStartupのWeWorkに$4B（1ドル100円でも4000億円！）の投資を検討しているというニュースが出ました。このディールが成立したらWeWorkの企業価値は$20Bになります。 以前から、WeWorkってコワーキングスペース運営してるだけなのに、なんでそんなに評価高いんだろう？と思ってたのですが、さらに上がってる！テック系のスタートアップが急激に成長することはわかるのですが、スペースをレンタルして貸し出すWeWorkのバリュエーションはなぜそんなに高いのか？気になったので調べてみました。 関連記事: SoftBank set to invest more than $3 billion in WeWork
シリコンバレー在住のリベラルな僕がトランプ大統領支持者100人と話して理解した｢アメリカのリアル｣
サム・アルトマンはシリコンバレーでもっとも有名なスタートアップインキュベーター｢Yコンビネーター（Y Combinator）｣を経営している。 Getty Images サム・アルトマンはシリコンバレーでもっとも有名なスタートアップインキュベーター｢Yコンビネーター（Y Combinator）｣を経営している。彼はトランプ氏に投票しなかったが、今回の件についてアメリカが何を考え、感じているかを知りたいと思い立ち、トランプ大統領支持者をインタビューしながら数カ月かけて全米各地をまわった。彼はそこでの発見を個人ブログに発表した。Business Insiderは許可を得て、それをここに転載する。（一部敬称略） 選挙のあと、僕は全米をまわってトランプ大統領に投票した人々100人にインタビューしようと決めたんだ。実際に中部を訪れて状況のどまん中に身を置いたし、オンラインでも何人もの人々と話した。
楽天 三木谷社長 入国停止は許されないと思う | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領が中東などからの入国を一時的に停止したことについて、ＩＴ大手、楽天の三木谷浩史社長は自身のツイッターで、差別的な動きだとして懸念を示し、グループ会社が手がける国際通話サービスをアメリカと入国禁止の国の間で無料にする支援を行うことを明らかにしました。 そのうえで、三木谷社長は、グループ会社が手がけるスマートフォン用の通信アプリのサービスのうち、携帯電話回線を使った国際通話の有料サービスで、アメリカとトランプ大統領が入国を一時的に停止した中東やアフリカの７か国の間の通話を無料にする支援を行うことを明らかにしました。 楽天は、対象の７か国出身の社員を採用しているかどうかは明らかにできないとしていますが、社員５１００人はおよそ７０の国と地域から採用し、２割が外国人ということです。
トランプ大統領、国連拠出金停止を検討…米紙 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝黒見周平】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２５日、トランプ米大統領が国連などの国際機関への資金拠出を停止する大統領令を検討していると報じた。 「米国第一」主義の立場から、米国の国益に沿わない活動については資金支援を打ち切る考えを示すものとみられる。 同紙によると、検討している大統領令は二つあり、パレスチナの国連正式加盟を認めていたり、イランや北朝鮮に対する経済制裁の回避を助けたりしている国連の関連機関や国際組織などについて、分担金などの資金の拠出を全面的に停止する方針が盛り込まれているという。 ニッキー・ヘイリー新国連大使は議会上院の指名承認公聴会で、「我々は不釣り合いなほど国連拠出金を支払い、それだけの対価を得ているか自問しなければならない」と述べ、国連改革を強く求めていく姿勢を示していた。
米、メキシコからの輸入品に20％関税方針 - 共同通信 47NEWS
メキシコからの全輸入品に20％の関税を課す方針と米大統領報道官。国境の壁建設費を負担させるためと説明。
Day 1 In Trump's America
A collection of tweets about racist episodes POC are facing now that Trump is our President Elect.
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アメリカのポップスターは、束になってもトランプに勝てなかった - 日々の音色とことば
Embed from Getty Images ■二つの世界の分断 アメリカ大統領選の結果が出た。ドナルド・トランプが第45代大統領に就任することになった。 まずは僕自身の実感をここに記しておきたい。リアルタイム実況で赤く塗りつぶされていくアメリカ合衆国の地図を見て、うわぁ、と茫然としたのが正直なところ。大方のメディアの予想を覆す結果になったというのもある。「まさか」というのが第一印象。正直ゾッとした。 クリントン当選確実という報道は事前に広まっていた。支持率調査もそれを裏付けていた。選挙戦を通して伝わってきたトランプのさまざまな醜聞、スキャンダル、荒唐無稽な政策を見て「さすがに大統領に選ばれることはないだろう」と思っていた。けれど結局トランプは勝ち、上院も下院も共和党が議席を握った。事前の見込みはひっくり返った。 けれど、起こったことは事実だ。アメリカの人たちは彼をリーダーとして選んだわ
クリントン氏不利を示唆する米株式相場、84年以降の大統領選全て的中
米大統領選挙の結果を予想する精度で、米株式相場に勝る実績を残している機関はほとんどない。そんな米株式相場が今、民主党のヒラリー・クリントン候補に不利なシグナルを出している。 ストラテガス・リサーチ・パートナーズの分析によると、Ｓ＆Ｐ500種株価指数のパフォーマンスは1984年以降の大統領選の結果を全て示唆してきた。1928年以降の大統領選を振り返ると、投票日前の３カ月間に同指数が上昇した年に政権与党の候補が勝利したケースは全体の86％だった。投票日まで１週間となった今、Ｓ＆Ｐ500種は８月８日に比べて3.6％下落しており、共和党のドナルド・トランプ候補にとって吉兆となっている。
米シャーロットに非常事態宣言 警察が黒人男性射殺で抗議激化 - BBCニュース
米南部ノースカロライナ州シャーロットで20日に警察が黒人男性を射殺し、21日夜まで続く激しい抗議行動が起きている問題で、同州知事は21日、シャーロット市に非常事態を宣言し、警備に州兵を投入した。抗議に参加していた男性が撃たれて負傷している。これに先立ち、警察本部長は現場の警官が男性に銃を手放すよう、繰り返し命令したと記者会見で説明した。 ノースカロライナ州のパット・マクローリー知事は、抗議行動が暴動と化し、市民や報道陣が襲われ、窓ガラスが割られたり放火されたりする状況を受けて、非常事態を宣言した。 20日から2夜連続して、市内では激しい抗議行動が繰り広げられており、機動隊は催涙ガスを使用。州間道85号が閉鎖され、警官16人が負傷した。21日夜には男性がひとり撃たれて重体となった。市は当初、男性が死亡したと発表していた。市当局は「民間人が民間人」に発砲したと説明している。
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