ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）記念日の式典で演説するイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相。中東エルサレムで（2024年5月5日撮影）。(c)Menahem Kahana / AFP 【5月6日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は5日、反ユダヤ主義の高まりやパレスチナ自治区ガザ（Gaza Strip）侵攻への国際社会からの批判を非難するとともに、いかなる圧力を受けようともイスラエルは自衛をやめることはないと強調した。 ネタニヤフ氏は中東エルサレム（Jerusalem）にあるホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）記念館「ヤド・バシェム（Yad Vashem）」で行われたホロコースト記念日の式典で、「孤立化を余儀なくされることになっても、イスラエルはわが道を行く」と述べた。 会場には、ガザを実効支配するイスラム組織ハマス（H

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相。テルアビブで（2023年12月31日撮影）。(c)ABIR SULTAN / POOL / AFP 【5月3日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は2日、非ユダヤ人からの支援があれば歓迎するが期待できないとして、ユダヤ人は必要ならば「孤立」も辞さない姿勢を示した。 ネタニヤフ氏は、5日に始まるホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）記念日の式典でたいまつ持ちを務めるホロコースト生存者らと首相府で面会し、「われわれは孤立せざるを得ないなら、孤立する」「非ユダヤ人を軍に入隊させることができるなら、それは良いことだ。だが、われわれ（ユダヤ人）が自衛できなければ、誰も守ってくれない」と述べた。 イスラエルのパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）侵攻をめぐり、最も緊密な同盟国である米国を

ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏（左）とウラジーミル・プーチン大統領（2020年10月1日作成）。(c)Mladen ANTONOV and Tiziana FABI / AFP 【4月28日 AFP】ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏が2月に北極圏の刑務所で死亡したことについて、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は27日、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が最終的な責任を負うが、その時期に殺害を命じていなかった可能性が高いと米情報機関が判断したと報じた。 同紙によると、米情報機関は事実の分析や機密情報に基づき、こうした見解に至った。その事実の一つとして、ナワリヌイ氏が死亡したタイミングが挙げられている。ナワリヌイ氏が死亡したのは2月半ばで、約1か月後のプーチン氏の再選に影を落とした。 同紙が消息

山梨県富士河口湖町のコンビニエンスストア前で写真を撮る観光客（2024年1月1日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【4月26日 AFP】山梨県富士河口湖町で、観光客に人気の富士山の撮影スポットに「目隠し」が設置されることになった。 26日にAFPの取材に応じた町の職員によると、同町ではどこからでも富士山が見えるが、この場所はコンビニエンスストアの後ろに富士山が見える点が「とても日本的」だという評判が広まり、主に外国人観光客の間で人気のスポットとなった。 だがコンビニ周辺はごった返し、集まった観光客は交通標識や警備員による再三の警告を無視。コンビニ近くの歯科医院は無断駐車や、撮影目的で屋根に登られる被害にも遭っている。 こうしたことから富士河口湖町では目隠しの設置に踏み切った。早ければ来週にも高さ2.5メートル、幅20メートルほどの黒いネットが張られるという。 職員は、ごみを

米テキサス州オースティンにあるテキサス大学オースティン校で行われた親パレスチナデモの参加者（2024年4月24日撮影）。(c)MARIO TAMA / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【4月25日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は24日、米国各地の大学で行われている親パレスチナデモについて「おぞましい」と非難し、デモの終結を求めた。 米国では、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ（Gaza Strip）への容赦ない攻撃に対する抗議活動が各地の大学に広がっており、一部では休講となったり、デモ参加者多数が拘束されたりする事態となっている。 これに対してイスラエル支持者らは、ユダヤ人の学生や教員に危害が及ぶ恐れがあるとして「反ユダヤ主義」的な動きだと反発し、大学当局が威嚇的

被災地から市民を非難させる救助隊。ロシア南部オルスクで。ロシア非常事態省が公開した動画からの静止画（2024年4月6日撮影、7日公開）。(c)HANDOUT / RUSSIAN EMERGENCIES MINISTRY / AFP 【4月8日 AFP】（更新）ロシア南部オレンブルク（Orenburg）州の都市オルスク（Orsk）で集中豪雨とダム決壊による洪水が発生し、7日までに数千人が避難を余儀なくされた。政府は同日、被災地は「危機的」な状況にあるとするとともに、西シベリア地方でも洪水の危険を警告した。 非常事態省はSNSに「シベリア、プリボルジェ（Privolzhye）、中央連邦の一部地域では気温の上昇に伴い融雪が進み、河川の氾濫が予想される」と投稿。「住宅1万400戸以上に浸水被害が出ている」とした。 オレンブルク州ではウラル川（Ural river）が氾濫し、連邦緊急事態が発令された

ポーランドのドナルド・トゥスク首相（2024年3月28日撮影）。(c)Wojtek Radwanski / AFP 【3月30日 AFP】ポーランドのドナルド・トゥスク（Donald Tusk）首相は29日、欧州は第2次世界大戦（World War II）後初めて、「戦争前夜」を迎えていると述べ、欧州での紛争が現実的な脅威になっていると警鐘を鳴らした。 欧州理事会（European Council）の前常任議長（EU大統領）でもあるトゥスク氏は、欧州のメディアグループLENAのインタビューで、「戦争はもはや過去の概念ではない。現実であり、2年前に始まった。現時点で最も懸念されるのは、文字通りあらゆるシナリオが考えられることだ。このような状況は、1945年以来だ」と述べた。 「特に若い世代には衝撃的に聞こえるかもしれないが、戦争前夜という新しい時代が始まったという現実に慣れなければならない。

ロシア・モスクワ郊外のコンサートホール「クロッカス・シティー」で救助活動を行う救急隊。ロシア非常事態省の映像より（2024年3月23日撮影、提供）。(c)AFP PHOTO / HANDOUT / RUSSIAN EMERGENCY MINISTRY 【3月29日 AFP】ロシアは28日、モスクワ郊外のコンサートホールで先週発生した銃撃事件について、実行犯が「ウクライナの民族主義者」とつながっている証拠を得たと主張した。米国はこれを「非常識なプロパガンダ」と一蹴した。 重大事件を担当するロシア連邦捜査委員会（Investigative Committee）は、「拘束した実行犯を取り調べ、押収した機器を検査し、金融取引情報を分析した結果、実行犯がウクライナの民族主義者らとつながっている証拠を入手した」と述べた。実行犯は「ウクライナから多額の資金や暗号資産」を受け取っていたという。 連邦捜査委

オランダ・ハーグで記者会見する極右・自由党のヘルト・ウィルダース党首（2024年3月1日撮影）。(c)Bart Maat / ANP / AFP 【3月14日 AFP】オランダで昨年11月に行われた下院総選挙で第1党に躍進した反イスラムの極右・自由党（PVV）のヘルト・ウィルダース（Geert Wilders）党首は13日、支持が得られないため首相就任を目指さないと述べた。 ウィルダース氏はX（旧ツイッター）への投稿で、「連立内の全政党に支持された時にのみ首相になれる。そうはならなかった」とした。「私自身の地位よりもわが国と有権者への愛の方が強く、より重要だ」とも述べた。 総選挙後、PVVは中道右派・自由民主党（VVD）、やはり中道右派の農家市民運動（BBB）、反汚職を掲げるピーター・オムジヒト（Pieter Omtzigt）氏が立ち上げた中道・新社会契約党（NSC）とともに連立協議を行っ

ロシア大統領府（クレムリン）で国営ロシア通信のインタビューに応じるウラジーミル・プーチン大統領（2024年3月12日撮影）。(c)Gavriil GRIGOROV / POOL / AFP 【3月13日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は13日、陸海空から発射される「三位一体の核戦力」では、米国よりも自国の方が「はるかに」進んでいると述べた。 プーチン氏は国営テレビのインタビューで、「わが国の三位一体、核戦力の三位一体は、他のどの（国の）三位一体よりも近代的だ。これほどの三位一体を備えているのは、わが国と米国だけだ。そしてこれにおいては、わが国の方がはるかに進んでいる」と語った。 ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）は2年前のウクライナ侵攻開始以来、核戦力の強さを繰り返し誇示してきた。これに対し西側諸国は、こうした核に関するロシア側の発言

パレスチナ自治区ガザ地区北部上空で投下された支援物資（左、2024年3月8日撮影、資料写真）。(c)AFP 【3月9日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）最大のシファ（Al-Shifa）病院の医療従事者は8日、ガザ北部での人道支援物資の空中投下で5人が死亡、10人が負傷し、同病院で受け入れたと明らかにした。 シファ病院救急室の看護師長、モハメド・シェイク（Mohammed al-Sheikh）氏によると、投下が行われたのは、海岸沿いのシャティ（Shati）難民キャンプ北方。 キャンプにいた男性（50）は、兄弟と一緒に「小麦粉が入った袋」を手に入れようと、パラシュートで投下された支援物資を追い掛けたと語った。 「だがパラシュートは開かず、突然、ロケット弾のように民家の屋根の上に落下し」、「10分後には、（その民家の）屋根の上にいて亡くなった3人と、けがをした人々が運ばれ

仏パリのエリゼ宮（大統領府）で開かれたウクライナ支援会合閉幕後、記者会見するエマニュエル・マクロン大統領（2024年2月26日撮影）。(c)GONZALO FUENTES / POOL / AFP 【2月27日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は26日、パリで開催したウクライナ支援会合閉幕後、同国への長距離ミサイルや弾薬の供与に向け新たな「連合」を発足させる考えを明らかにした。また、同国に侵攻するロシアに勝利するため、西側諸国がウクライナに地上部隊を派遣する選択肢も排除するべきではないと述べた。 支援会合には欧州を中心に30弱の国の首脳や閣僚が出席。マクロン氏は、ロシアはウクライナに対してのみならずあらゆる方面で攻撃的な姿勢を強めているとし、「ロシアを敗北させることが欧州の安全保障と安定に不可欠だと確信している」と主張。 西側地上部隊のウクラ

イスラエル人男性の死亡を受け、イスラエル人入植者数十人に襲撃されたパレスチナ自治区ヨルダン川西岸の集落（2023年11月2日撮影）。(c)Jaafar ASHTIYEH / AFP 【2月2日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は1日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）でパレスチナ人に対する暴力が耐え難い水準に達していると指摘し、関与したイスラエル人入植者に制裁を科す大統領令に署名した。 昨年10月7日にパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）がイスラエルを越境攻撃して以来、両者の紛争が激化する中、米国がイスラエル側に制裁を科すのは異例。 大統領令では「西岸の状況、特に強硬派の入植者による高レベルの暴力、住民や集落の強制移転、財産の破壊は耐え難い水準に達しており、平和、安全、安定に対する深刻な脅

【12月22日 AFP】ロシアではウクライナ侵攻開始以降、急激に保守化が進み、国民の暮らしも変化した。影響が及んでいる問題の一つが、女性の中絶権だ。 宗教色のより強い多くの西側諸国とは違い、ロシアでは何十年も前から中絶は合法で、この問題で社会が分裂することもあまりなかった。だがここ数か月で雲行きが変化している。 各地ではロシア正教会の要求に屈し、民間クリニックでの中絶を規制しようとする動きが相次いでいる。一方、国営クリニックを運営する保健当局は政府の方針を強化し、女性たちに中絶を思いとどまらせようとしている。 当局は出生率の向上が目的だとしているが、権利運動家たちはウクライナ侵攻後の広範な弾圧の一環だとみている。 ジョージアに亡命中のフェミニスト活動家、レダ・ガリーナ（Leda Garina）氏は「戦争中の国家には、この種の法律が常につきまとう」と指摘した。今回の措置はロシア人女性に対し、

パレスチナ自治区ガザ地区ラファで、破壊された自宅でパンを運ぶ女性（2023年12月18日撮影）。(c)MOHAMMED ABED / AFP 【12月18日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は18日、イスラエル政府がパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）に対する攻撃の一環で、民間人を意図的に飢餓に追い込んでいると非難した。 HRWは同日公表した報告書で「イスラエル政府は占領下にあるガザ地区で、民間人を飢えさせることを戦争の手段として用いており、これは戦争犯罪だ」と指摘。「イスラエル軍は計画的に水、食料、燃料の輸送を妨害している上、故意に人道支援を阻害し、農地を徹底的に破壊し、民間人から生存に不可欠なものを奪っている」と指弾した。 イスラエル政府はこれに反発。HRWは「反ユダヤ主義かつ反イスラエルの組織」だと非難した。 外務省のリオール・ハイアット（Lio

オーロラとかさがかかった月のツーショット画像（2023年12月11日提供）。(c)CGTN Japanese 【12月11日 CGTN Japanese】北半球は冬に入り、昼が短く夜が長くなりました。中国各地から、12月の最初にオーロラが目撃されたとの知らせが寄せられました。 オーロラは高緯度で出現するというイメージがありますが、今回のオーロラは緯度の高い中国東北部の黒竜江省や内蒙古自治区だけでなく、緯度の比較的低い北京市北部の山間部でも目撃され、「北京オーロラ」と呼ばれて、人気の検索ワードになりました。 中国気象局国家宇宙天気観測警報センターの王勁松主任は「オーロラは通常、地磁気緯度60度前後で発生するが、（目撃されるためには）磁気嵐の強さが十分に大きくてオーロラ自体の明るさが十分である必要がある。オーロラが発生する高度が100キロから400キロ程度であれば見える可能性がある。オーロラか

パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファの病院で、シファ病院から退避してきた乳児の看護に当たるパレスチナ人の医療従事者（2023年11月19日撮影）。(c)Mohammed ABED / AFP 【11月20日 AFP】世界保健機関（WHO）は、パレスチナ自治区ガザ市（Gaza City）にあるガザ地区最大のシファ（Al-Shifa）病院から乳児31人を退避させたと明らかにした。院内になお残っている患者や職員も退避させるとしている。 シファ病院の院長は、イスラエル軍に退避を命令されたと主張。18日には数百人が病院から避難したという。そうした事態を受け、WHOは同日、病院を緊急視察した。現場にいたAFP記者は、患者や負傷者、避難民が徒歩で臨海地区に向かうのを確認した。イスラエル側は、命じた事実はないとしている。 パレスチナ自治区の病院事業を統括するムハンマド・ザクト（Mohammed Zaqut）

スイス・ジュネーブの国連（UN）関連事務所で開かれた記者会見で、パレスチナ自治区ガザ地区内の病院に隠されていたとされる武器の写真を見せるエリ・コーヘン外相（2023年11月14日撮影）。(c)PIERRE ALBOUY / AFP 【11月15日 AFP】イスラエルのエリ・コーヘン（Eli Cohen）外相は14日、国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長について、国連を率いるのに「不適格」だと発言した。 グテレス氏は、イスラエルとイスラム組織ハマス（Hamas）の軍事衝突が続くパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での「人道的休戦」を呼び掛け、両当事者への名指しは避けながらも「ガザで起きている明らかな国際人道法違反」を非難していた。 コーヘン氏はスイス・ジュネーブの国連関連事務所で臨んだ記者会見で、「グテレス氏は国連のトップとして不適格だ。

1938年にドイツで起きたユダヤ人迫害事件「水晶の夜」から85年目を迎えた日に、ベルリンのシナゴーグ（ユダヤ教の会堂）で式典に出席するオラフ・ショルツ首相（2023年11月9日撮影）。(c)JOHN MACDOUGALL / POOL / AFP 【11月10日 AFP】国連人権理事会（UN Human Rights Council）は9日、スイス・ジュネーブでドイツについての普遍的定期的審査（UPR）を実施した。イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）の紛争について、イスラエル支持を明確に打ち出す一方、国内でパレスチナ支持派の抗議活動を禁止するドイツの姿勢に対し、主にイスラム教国から非難が相次いだ。 UPRは国連加盟国（193か国）の人権状況を評価するもので、すべての国が4年ごとに審査を受ける。 ドイツは今回、断固として人権を尊重する姿勢を広く評価されたが、ガザ紛争を

パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファで、イスラエル軍の空爆から逃げるパレスチナ人の子どもたち（2023年11月6日撮影）。(c)Mohammed ABED / AFP 【11月9日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）は8日、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）がイスラエルに加担し、ガザ住民を「強制移住」させていると非難した。 ハマス広報部門のトップを務めるサラマ・マルフ（Salama Maruf）氏は、「UNRWAとその職員には、この人道的大惨事の責任がある」と述べ、特に避難勧告に従って移動したガザ市を含む北部の住民に対する責任は重いと批判した。 AFPはこのハマスの糾弾についてUNRWAの広報担当者にコメントを求めたが、回答は得られていない。 ガザ市に侵攻するイスラエル軍は、ガザ地区北部のパレスチナ人に対し、南部へ