東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）について、政治団体「NHKから国民を守る党」が11日、13人を公認候補として擁立すると発表した。最終的に計30人の擁立を目指すという。同団体は、前参院議員の立花孝志代表が設立した。立花氏は多数の擁立方針について「政治に関心を持ってもらうため」などと説明した。供託金は同団体が支払うという。 選挙ポスターについては1口1万円の寄付を募り、寄付者の政治的主張などを掲載するという。立花氏は「1万4千カ所あるので、全部やったら1億4千万円。選管などに聞いているが問題ないと考えている」と話した。（土舘聡一） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/defaul

JRゆめ咲線の終着・桜島駅（大阪市此花区）に降り立つと、工事用フェンスが張られた目の前の広場で、小型重機が音を立てていた。裏手にあるユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）のジェットコースターからは浜風に乗って客の絶叫が運ばれてくる。ここは、2025年4月に開幕する大阪・関西万博の会場に最も近いJRの駅だ。現地へ向かうシャトルバスの発着場整備が進む一方で、非常事態が起きていた。 ＜開幕まで1年＞ 2025年大阪・関西万博（4月13日～10月13日）の開幕まで13日で1年。万博を巡っては、海外パビリオンの建設の遅れに注目が集まる一方、別の課題も浮かぶ。夢洲の「現在地」を計3回で報告する。 「何とかしないと計画自体が破綻しかねない」。万博の輸送計画を担う日本国際博覧会協会の幹部は苦悶（くもん）の表情を浮かべた。会場の人工島・夢洲（ゆめしま）へは、延伸予定の地下鉄と桜島駅など近隣主要駅からのシ

石油などに代わる再生可能エネルギーとして期待を集めている太陽光発電。 釧路湿原では太陽光発電所が増え、その風景を変えつつあります。 雄大な自然が広がる釧路湿原、大部分は国立公園にも指定されていてオジロワシやタンチョウなど天然記念物も生息する自然の宝庫です。空から見てみると、驚きの光景が広がっていました。 一面に広がっているのは、ソーラーパネルです。 一ケ所だけではありません、湿原や周辺のあちこちで地面を覆うように敷き詰められています。釧路市の郊外を車で走ってみても、いたるところで目につきます。 ■櫻井靖大記者: 「住宅の近くにもソーラーパネルが並んでいます。そして反対側にもソーラーパネルありました。」 「あそこの斜面すごいですね。一面ソーラーパネルで埋め尽くされています。 」なぜこれほどまでに、釧路湿原の周辺で太陽光発電が行われているのでしょうか。 ■北海道教育大釧路校　伊原禎雄教授: 「

違法賭博に関わっていたとされる水原容疑者について合同で捜査にあたっていたアメリカの連邦捜査機関で日本の国税庁にあたるIRS＝内国歳入庁と、国土安全保障省、それに司法省がアメリカ西部カリフォルニア州ロサンゼルスで現地時間の11日午後、日本時間の12日午前2時半すぎから記者会見を開きました。 この中で捜査当局は、水原元通訳が2021年11月からことし1月にかけて大谷選手の口座から本人に無断で1600万ドル以上、日本円で24億4800万円以上を不正に送金したとして、銀行詐欺の疑いで訴追したと明らかにしました。 不正な送金は違法賭博でつくった多額の借金を返済するためだとしています。 捜査当局によりますと水原元通訳は2021年9月に違法なスポーツ賭博を始め、数か月後には多額の損失が出始めたということで「このころに大谷選手の銀行口座の連絡先が元通訳の電話番号と関連するメールアドレスにひも付くように変更

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

ローグ型バトルでドハマリする人が続出した人気ゲーム『Slay the Spire』の続編となる、新作『Slay the Spire 2』発表が発表された。本作は、海外の大手インディーゲームスタジオやインディーパブリッシャーが集結する発表配信“Triple-i Initiative”の中で発表。Steamのページもオープンした。

アメリカ・メジャーリーグドジャースの大谷翔平選手の通訳だった水原一平氏が違法賭博に関わったとされる問題で、アメリカメディアは10日、捜査当局が、水原氏が大谷選手の銀行口座にアクセスできた証拠を掴んだなどと報じました。 大谷選手の元通訳・水原一平氏は違法賭博に関わったとされ、日本の国税局にあたる内国歳入庁と、国土安全保障省が合同で捜査を進めています。 ニューヨーク・タイムズは10日、関係者の話として捜査当局が、水原氏が大谷選手の銀行口座にアクセスでき、送金の通知を消すなど設定の変更もできたことを示す証拠を掴んだと伝えました。 また捜査当局は大谷選手の聴取を行ったほか、水原氏についても開幕戦が行われた韓国からの帰国後に聴取し、水原氏は司法取引に応じる方向だとしています。 水原氏の違法賭博での借金は少なくとも450万ドル、6億8000万円にのぼるとされ、MLBも調査しています。 別のアメリカメデ

2024年4月11日、元横綱の曙太郎さんが、４月に心不全で亡くなったことが分かりました。 告別式は家族のみの密葬で行われるというこです。54歳でした。 曙太郎さんは7年前に北九州市で倒れて以来、闘病生活を続けていました。曙さんは、東京近郊の病院に入院していたということです。 全ての画像を見る アメリカ・ハワイ出身の曙さんは1993年に第64代横綱になり、人気を博しました。 ■元横綱　来歴 曙さんはアメリカ・ハワイ出身。 昭和63年3月場所で初土俵を踏み、203センチを超える長身から繰り出す突きと押しで人気を博しました。 平成2年9月場所で新入幕を果たし、平成4年7月場所で新大関 に。そして、平成5年3月場所で外国人として大相撲史上初の第64代横綱となりました。 若貴兄弟とライバル関係を築き、1990年代の空前の相撲ブームをけん引しました。 生涯戦歴は654勝232敗181休(78場所)。

吉野家ホールディングスの河村泰貴社長は10日に開かれた決算会見で、賃上げの動きが広がる一方で可処分所得が十分に上がっておらず、消費が力強く回復する状況にはないという認識を示しました。 吉野家ホールディングスが10日発表した2024年2月までの1年間のグループ全体の決算は、売り上げが前の年を11.5％上回る1874億円となりました。 また、本業のもうけを示す営業利益は前の年の2.3倍となる79億円となりました。 これは、▽新型コロナの5類移行に伴って客数が伸びたことに加え、▽牛肉や食用の油といった原材料価格の上昇を受けて2023年10月に牛丼などの値上げを行い客単価が伸びたことなどが主な要因だとしています。 一方で、2025年2月までの1年間の業績については、新規出店に伴うコストの増加のほか、原材料価格や人件費の上昇によって営業利益が前の年に比べて12.2％減少するという見通しを示しています

岸田文雄首相が日本の安全保障政策（ｄｅｆｅｎｓｅ　ｐｏｌｉｃｙ）の大転換を公式化した。岸田首相は日本の首相として９年ぶりの米国国賓訪問を控えて７日（現地時間）に公開された米国ＣＮＮ放送とのインタビューでこれを「歴史的な転換点（ｈｉｓｔｏｒｉｃ　ｔｕｒｎｉｎｇ　ｐｏｉｎｔ）」と命名した。１９４７年戦後米国主導で平和憲法が作られた後、７７年ぶりに日本が国家安全保障のために戦争することができる「一流国家」になったという宣言を米国でするものとみられる。 岸田首相はこの日のインタビューで「日本はロシアのウクライナ侵攻や継続している中東情勢、東アジア情勢を目の当たりしている今、我々は歴史的な転換点を迎えている」とし「これこそ日本が防衛力を抜本的に強化する決定を下し、これらの問題に関連した日本の安全保障政策を大きく転換した理由」と明らかにした。 具体的に「我が国の周辺においては、弾道ミサイルや核の開発を

財務省は9日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えた。「被災地の多くが人口減少局面にある」ことを理由に挙げ「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」を提言した。 復興が本格化する中、無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした。分科会終了後に増田寛也会長代理（日本郵政社長）が記者会見し「家の片付けが進んでない地域に、将来の議論をしようと言っても難しい」と指摘。被災状況の地域差や住民の考えを理解した上での復興が重要だとした。

イスラエルに武器を輸出し、国連の支援機関への資金拠出を停止しているのはジェノサイド（集団虐殺）条約の違反だとして、ドイツの責任を問う訴訟を、中米ニカラグアが国連の国際司法裁判所（ICJ）で起こした。この画期的な裁判の審理が8日、オランダ・ハーグの同裁判所で始まった。 ニカラグアはこの日、ドイツによるイスラエルへの武器輸出の停止と、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金拠出の再開を命じるようICJに求めた。

ロシアは、占拠を続けるウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所の関連施設が、3日連続でウクライナ軍の無人機による攻撃を受けたと発表し、これに対しウクライナはロシアによる自作自演だと反発しています。IAEA＝国際原子力機関の理事会は、両国の要請を受けて、今月11日に緊急の会合を開くことを決めました。 ロシアは、占拠を続けるウクライナ南部のザポリージャ原発のSNSを通じて、9日、原発の訓練施設にウクライナ軍の無人機による攻撃があり、屋根に衝突したものの、けが人はなかったとしています。 ロシアは、ザポリージャ原発には7日と8日にもウクライナ軍の攻撃があったと発表しています。 ロシア側は3日連続で攻撃を受けたと主張し、ラブロフ外相は「ウクライナによる新たなテロ攻撃だ」と述べるなど、非難しています。 これに対してウクライナ国防省の情報総局の報道官は、メディアに対し「ロシアはウクライナによる攻撃だと見

最後の１日も大量の荷物を運んだ男性。「無念さはあるが、組合を結成し、正しいことを主張できた。悔いはない」と話した＝長崎市内 インターネット通販大手アマゾンジャパン（東京）の荷物を長崎・諫早エリアで運ぶフリーランス（個人事業主）の配達員ら十数人が８日、契約を解除された。労働環境改善を求めて労働組合を結成し、ストライキも決行した５０代の男性配達員は「露骨な組合員切りだ」と無念の表情を見せた。 時折雨がぱらつく８日の長崎市内。男性は「ａｍａｚｏｎ」と書かれた段ボール箱を黙々と届け続けた。「雨の日は置き配の荷物にビニールをかぶせなきゃいけない」と苦笑い。一日で計１８８個の荷物を夜９時前に配り終えた。 男性は労働組合、東京ユニオンのアマゾン配達員組合長崎支部を、２０２２年９月に仲間と結成。役員として活動してきた。 男性らアマゾンの商品を扱うフリーの配達員が契約する２次下請け企業（埼玉県川口市）に対し

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

ヒールのある靴の着用に異議を唱える「＃ＫｕＴｏｏ」を拡散させる運動を行った女性に対し、ＳＮＳでひぼう中傷する内容を投稿したとして徳島県の職員が減給の懲戒処分を受けました。 処分を受けたのは県立海部病院の主任を務める３７歳の男性職員です。 県によりますと、この職員は道路整備課に勤務していた４年前の令和２年２月、旧ツイッターで、職場や就職活動で女性がヒールのある靴の着用を強制されることに異議を唱え、「＃ＫｕＴｏｏ」をネット上で拡散させた俳優の石川優実さんに対し、名誉毀損や侮辱にあたる内容を投稿したということです。 職員は旧ツイッター上で、「青識亜論」というアカウント名で活動し、石川さんから損害賠償を求める訴えを起こされ、東京地方裁判所から慰謝料など３３万円の支払いを命じる判決を言い渡され、去年１２月、東京高等裁判所で１審の判決を受け入れることで、和解が成立したということです。 県の聞き取りに対

実質賃金上昇率が安定的にプラス基調となるのは2024年10－12月期 厚生労働省は8日に2月分毎月勤労統計を公表した。2月の現金給与総額は前年同月比＋1.8%増加し、実質賃金は同－1.3％と23か月連続での低下となった。 春闘での賃上げ率は事前予想を大幅に上回ったが、その影響が毎月勤労統計の賃金に表れてくるのは、年央頃になるだろう。さらに、それが物価に与える影響が確認できるのは、夏以降となるだろう。 春闘の結果を受けて、ボーナスや残業代などを含まない、基調的な賃金部分である所定内賃金の前年比上昇率のトレンドは、現在の＋1％台半ば程度から、今年後半には＋3％程度にまで高まることが予想される。毎月勤労統計で実質賃金の計算に使われる消費者物価（持ち家の帰属家賃を除く総合）は、前年同月比でコアCPI（生鮮食品を除く消費者物価）よりも0.5％ポイント程度高い。 これらの点から、コアCPIの前年比上昇

SNSに投稿された「キャッシュレス化の波、どうにかならないのか」という、飲食店主のつぶやきが話題になっている。 【映像】キャッシュレス決済後のお金の流れ（イラスト付き） その投稿では、キャッシュレス決済で手数料が引かれるため、「どんだけ辛いか。現金で払ってくれるお客様が神様に見える」と投稿された。ABEMA的ニュースショーでは、SNSに投稿した、千葉・船橋駅近くの「Pizzeria Bar Trico 船橋店」の白鳥賢オーナーを直撃した。 「毎月カード手数料がまとまってくるが、明細を見て『いままでこんな高くなかったのに』とショックを受けた。売上がいったんカード会社に行き、手数料を引かれて入金される。格安店のため（影響は）大きい」（Pizzeria Bar Trico・白鳥賢オーナー） この店の場合、クレジットカード決済は3.24％、PayPayなどのQRコード決済は1.98％の手数料が発生

自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金問題では、安倍派（清和政策研究会）を中心に３９人の国会議員に離党勧告などの処分を下した。しかし、８日に報道されたＮＨＫの世論調査で内閣支持率が昨年１２月の２３％に並ぶ過去最低を記録するなど、首相が期待していた支持率回復には至っていない。 ネット上では「＃岸田やめろ　の声いっぱい！！」「すごいね、１０万ツイート！！！　トレンドに常にいるし、今まで、ここまで嫌われた人、いたかな？　ある意味、嫌われ方が歴史的快挙」「ご本人は息抜きのアメリカですが、私達国民はもうヘトヘトのボロボロです」「こんなに支持率なくても長く居座った総理が他にいた？　なんて神経図太いの？　増税、海外へのばら撒きにはうんざりです」「『諦めさせる政治、忘れさせる政治』わざと政治不信を深めさせ関心無くそうとするかの岸田首相」など厳しい声があふれた。